サスペンションを主体とする自動車部品メーカー、株式会社ヨロズ様。業界トップクラスの技術力を誇り、1948年の創業以来、国内外の大手自動車メーカーがヨロズ社製の部品を採用している。
ヨロズ様は「ヨロズグローバル環境ビジョン 2040」を掲げ、2040年までにカーボンニュートラルの実現を目指す。
実現の支援をするしろくま電力は、ヨロズ様の国内工場にオンサイトPPAモデルによる太陽光発電設備を設置予定だ。「しろくま電力」は2022年３月より大分県中津市の工場、同年7月より横浜本社、同年11月より山形県鶴岡市の工場に電気を供給している。
本日は代表取締役社長 社長執行役員の平中勉様、専務執行役員の久米宏様に、なぜカーボンニュートラルに本気で取り組むのか、「しろくま電力」に切り替えた理由とその効果、今後の展望についてインタビューを行った。
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事例のポイント 目標 課題 契約の決め手 効果 |
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お話を伺った企業様 会社名：株式会社ヨロズ |
先陣を切り、日本にカーボンニュートラルの大変革を起こす
ーーヨロズ様は自社の敷地に太陽光発電設備を設置されるなど、積極的にカーボンニュートラルに取り組まれている印象があります。その背景にはどういった想いがあるのでしょうか。
平中社長：
私たちは一人の人間として、この世界に生まれてきました。今、地球は温暖化が進み、さまざまな環境問題の原因となっています。
私自身、未来について考えたときに、このままでは非常にまずい、何か手を打たないといけないと考えるようになりました。環境問題はすでに待ったなしの状態です。次、さらに次の世代に持続可能な社会を繋いでいくためにも、一人の人間としてこの問題に全力で取り組む責任があります。
また私たちは世界各地で事業を展開しています。カーボンニュートラルの取り組みや見解は国ごとにさまざまですが、「脱炭素社会を実現する」という根底の考えは共通しているように感じました。
今後、脱炭素の取り組みが活発化し、社会の新たな常識となったときに「脱炭素に取り組んでいるか」が取引条件に組み込まれたり、企業を評価するポイントになったりする可能性があります。脱炭素によって市場が再編される、という事態も大いにありえるのです。
私たちはこの状況をピンチではなく、新たなビジネスチャンスだと考えています。そして、脱炭素に取り組むのであれば、誰かの後ろを追ってはいけないと感じました。私たちはこれまで技術の革新を続け、業界の競争を勝ち抜いてきました。脱炭素についても、日本に大変革を起こす勢いで、先陣を切っていく覚悟でいます。
電気代削減だけでなく、脱炭素アドバイザーとして寄り添ってくれる
ーーでは、脱炭素に取り組む中で、なぜしろくま電力の「オンサイトPPAモデル」と「しろくま電力」を選ばれたのでしょうか。
久米専務：
カーボンニュートラルの実現に向けて最初に取り組んだのが、大分県にある工場の電気の切り替えと太陽光発電設備の設置でした。電気について、当初は大手電力会社が提供するエコ電力に切り替えを検討していたのですが、そちらのプランは電気代が高かったのです。
さらに私たちは今後、国内拠点（国内工場４拠点、横浜本社、ツーリング部門）の電気を全てグリーン電力に切り替える予定でした。しかし大手電力会社にはエリアの制限があり、各地域の電力会社と契約する必要があります。そうなると管理に手間がかかってしまいます。
そこで悩んでいたときに紹介されたのがしろくま電力さんです。「しろくま電力」であれば電気代を安くでき、脱炭素にも繋がります。さらにエリアが幅広いため、一括で全拠点の電気を購買できるのも大きなメリットだと感じました。2022年の正月明けに社長同士で面談を行い、契約を即決しました。
ーー契約を即決されたとのことですが、どういった点が決め手だったのでしょうか。
平中社長：
太陽光発電所の土地開発から資材調達、施工を一貫して取り組まれており、実績が豊富なのが大きかったです。
脱炭素経営にあたって必要なのは、短期的視点ではなく、５年後、10年後、さらにその先を見据え続けることです。そのためには複数の企業と契約を結ぶのではなく、ノウハウが豊富な企業とがっちりスクラムを組み、未来のためにともに協力していくべきだと考えています。
谷本社長は知識が非常に豊富なだけでなく、脱炭素をめぐる未来についてもしっかり考えておられました。お話をして、しろくま電力さんなら「脱炭素アドバイザー」としてともに歩んでいくことができると感じ、契約を決めました。
市場連動型プランのメリットを活用し、電気代を削減できている
ーー「しろくま電力」は市場連動型プランのため、通常のプランとは料金体系が異なります。このプランを選択するにあたって不安はありませんでしたか？
久米専務：
海外では市場連動型プランが一般的なので、特に不安な点はありませんでした。逆に、日本国内では先進的な取り組みだと思います。国内でも、これからは市場連動型プランが主流になるのではないでしょうか。
市場連動型プランは昼間の電気代が安く、夕方から電気代が上がります。私たちは電気代を抑えるために工場で働く社員と話し合い、電気代が安い時間帯には稼働効率を上げ、逆に高い時間帯には下げるなどの取り組みを検討しています。
ーー大分県の工場は2022年３月、山形県の工場は同年11月より供給を開始しています。実際に使用してみて、電気代はいかがでしょうか。
久米専務：
今は燃料費高騰で電気代自体が上がっていますが、大手電力会社にいただいた見積もりよりも、電気代を安く抑えられています。
さらに電気代を削減するために、将来的には大型蓄電池を設置し、昼間に発電した電気を電気代が上がる夜間分に充てる予定です。PPAと市場連動型プランのメリットをうまく活用し、効率よく電気代を削減していきたいと考えています。
脱炭素の取り組みを業界内に共有し、自動車業界の発展に繋げたい
ーー「しろくま電力」の市場連動型プランに切り替えてから、電気代以外で何か変化はありましたか？
平中社長：
一番の変化は、業界の先駆者としての責任感がより強くなったことです。
今、自動車業界は燃料費・原材料費の高騰により、多くの企業が苦境に立たされています。大手自動車メーカーの中には「下請け企業の値上げ分を負担する」という企業もありますが、それでは自動車メーカー自体の経営も危うくなり、共倒れという事態にもなりかねません。
その事態を防ぐためにも、「電気代を削減し、さらに脱炭素ができたこと」を新たなモデルの１つとして、取引先の大手自動車メーカーや同業他社、仕入れ先などに積極的に発信しています。大手自動車メーカーのトップにもお話をしました。
先陣を切って脱炭素に取り組み、その情報を業界全体に共有することで、自動車業界の未来に貢献できると考えています。その結果、ビジネスとして当社に返ってくることを期待しています。
社員の声にも耳を傾け、ともにカーボンニュートラルを促進する
ーー脱炭素の積極的な取り組みを社外に発信されているとのことですが、カーボンニュートラルを実現するためには、社内での協力が必要不可欠かと思います。社内ではどのように呼びかけられているのでしょうか。
平中社長：
「社長が言ったからやる」というのは不可能で、日々の積み重ねが大切だと感じています。特にカーボンニュートラルの実現は前代未聞の試みのため、従業員の理解を得ることが必要です。
私たちはトップダウンではなく、社員の意識を変えるボトムアップを徹底しています。具体的な取り組みは２つあります。
１つ目が従業員からの省エネ提案です。日々の業務の中で感じる省エネアイディアを、従業員より提案してもらっています。私自身どんなに小さな提案でも聞き逃さず、優れた提案には社長賞を送ったり表彰したりするなど、感謝の気持ちを伝えることも大切にしています。
２つ目が機関紙や社内報、ビデオ映像での呼びかけです。社長室のメンバーに協力してもらいながら、私たちの考えを全世界の社員に向けて発信しています。特にビデオ映像は年に８回収録し、社員に生の声を届けることを重視しています。
久米専務：
あとは、節電の呼びかけも徹底していますね。「しろくま電力」の市場連動型プランに切り替えて電気代は安くなりました。電気の使用量自体を減らせばさらに電気代を抑え、環境改善にもつながると考えています。
全員で当事者意識を持って脱炭素に取り組むためにも、呼びかけを通してマインドを浸透させることを大切にしています。
2050年、ではなく2040年にカーボンニュートラルを実現する
ーー最後に、カーボンニュートラルの実現に向けて、ヨロズ様では今後、どのような取り組みを行っていく予定でしょうか。
久米専務：
グリーン電力の質にこだわりたいと考えています。現在使用しているグリーン電力はクラス２ですが、将来は、全てクラス１にすることを目指す予定です（グリーン電力は３段階のクラスに分類される。環境付加価値が高いほどクラスが上がり、クラス１が最も望ましいとされる）。
そのために、今後も「しろくま電力」のグリーン電力を活用しつつ、太陽光パネルの更なる導入を進めていきたいと考えています。
加えて、バーチャルPPA（再生可能エネルギーの環境価値だけを買い取るPPAのこと）も視野に入れ、積雪が多い地域に付加価値の高い再エネをどれだけ増やせるかなどの取り組みを行う予定です。各地域との共生も大切にしながら、脱炭素の質も高めていきたいです。
平中社長：
先陣を切って脱炭素に取り組む姿勢は変わりません。引き続き新しいことにチャレンジしていきます。
まず国内の全拠点の電気を順次グリーン電力に切り替えます。2024年には東海地方で新工場の運転を開始するのですが、そちらでは太陽光発電設備と「しろくま電力」を組み合わせ、また燃焼設備を電化して、すべてカーボンニュートラルの工場となる予定です。この取り組みは、自動車の部品メーカーとしては日本初となります。
環境問題を解決するためにも、電気以外の部分をいかに脱炭素するかも重要な課題です。そこで、電気以外の部分でも脱炭素化を推進しています。例えば、私たちは塗装設備のボイラーにLPG（液化石油ガス）やLNG（液化天然ガス）を使っていますが、電化すること以外に水素やバイオなどに切り替えるために社内で研究を進めています。
私たちは「ヨロズグローバル環境ビジョン 2040」を掲げ、脱炭素に取り組んできました。国が掲げる脱炭素社会の実現は2050年ですが、それよりも10年早く、2040年にはカーボンニュートラルを実現する予定です。すでに2030年には、国内外全ての拠点で温室効果ガス排出量50％削減を実現できると考えています。
先んじて脱炭素に取り組み、課題を見つけ、解決に向けた動きをどんどん進めていきたいです。そしてこの取り組みを通してビジネスを発展させ、社会に貢献していきたいと考えています。
しろくま電力は販売量増加率ランキング第３位を獲得
「しろくま電力」では、高圧・特別高圧の法人向けに市場連動型プランを提案している。
しろくま電力では、翌日の市場価格を、毎日午前中にメールで共有。これによって、市場価格の高騰が見込まれる際には、従業員に在宅勤務を促したり、工場の稼働を減らしたりでき、電気代の節約をサポートする。個別での相談にも対応可能だ。
さらに脱炭素ができるのも、「しろくま電力」の強みである。私たちが提供する電気は、実質再生可能エネルギー100%であり、CO2を一切排出しない。電気を切り替えるだけで脱炭素経営が実現できる。
多くのご契約をいただいており、新電力ネットが実施した販売量増加率ランキングでは第３位を獲得した。2022年に入ってから、「しろくま電力」へのお問い合わせ件数は約40倍に増加している（販売量増加率ランキング第3位 大口需要家の電気代高騰対策となる、しろくま電力の市場連動型プラン ）。以下は、お問い合わせ企業の業種割合だ。
「しろくま電力」は業種問わず、電気契約を受け付けている。複数エリアでの契約もでき、支払いを一本化することも可能だ。お見積もりについては、他社や最終保障供給との料金比較もできる。お見積もりに関するお問い合わせやご相談は「しろくま電力の市場連動型プランページ」または下記バナーから。
またしろくま電力のしろくま電力チームでは、定期的にウェビナーを実施。電力業界の最新動向や、脱炭素経営の実現に向けて企業が取り組むべきアクションなどを解説している。
下記は市場連動型プランについて解説した動画だ。「電力供給の打ち切りを通達された」「極端な値上げを迫られた」「電力契約の乗り換えを検討している」「安定的な電源確保と脱炭素施策の両方を検討したい」といったことでお悩みの企業担当者や経営者に向けて、下記の内容を解説している。
・電力市場価格の現状と今後の見通し
・市場連動型メニューの仕組み
・市場連動型メニューのメリットとデメリット
・安定的な電源確保のためにできる具体的な取組み
ご興味のある方は「市場連動型プランのご紹介」 または下記バナーから。
