コンテンツまでスキップ

【図解】JEPXとは?取引の仕組みや市場価格の決まり方をわかりやすく解説!

【図解】JEPXとは?取引の仕組みや市場価格の推移をわかりやすく解説!

※この記事は2023年12月28日に最新の情報に更新されました。

JEPX(日本卸電力取引所)がどのような機関か、ご存知だろうか?
電気代高騰が叫ばれるが、JEPXや市場価格をしっかり理解し、対策を講じることで電気代を安くできる可能性がある。

この記事では、JEPXの役割や取引の種類と仕組み、市場価格の決定方法を解説。市場価格の推移を紹介し、電気代を安くする方法について触れていく。

参考:【2024年最新】電気料金値上げを徹底解説!現状と推移、高い理由、今後の見通し、電気代の高騰対策とは

目次

・JEPX(日本卸電力取引所)の役割とは

・JEPX(日本卸電力取引所)の仕組みとは

・JEPX(日本卸電力取引所)の取引は4種類ある
 ①スポット市場(一日前市場)とは
 ②当日市場(時間前市場)とは
 ③先渡市場とは
 ④分散型・グリーン売電市場とは

・JEPXでは市場価格(約定価格)はどのように決まるのか?

・2020年以降の卸電力市場の動向は?
 2023年に入り、市場価格は落ち着き始めている
 2020年以降、燃料価格はどのように推移している?

・JEPXの市場価格は電気料金にどう影響するのか
 一般的な料金プランは料金設定が不透明 市場価格の変動に対応できず、値上げ・倒産することも
 市場連動型プランは市場価格に基づく適正・明瞭な価格設定 賢く使えば、電気代を安くできる可能性がある

・<法人向け>しろくま電力の市場連動型プランは電気代削減・脱炭素を手厚くサポート まずはかんたんお見積もりから

・<法人向け>大手より最大25%も安い 安心して電気を安く使いたい法人は「固定単価型プラン」がおすすめ

・<家庭向け>大手電力より最大25%も安い しろくまプランなら大幅に電気料金が下がる可能性がある

JEPX(日本卸電力取引所)の役割とは

JEPX(日本卸電力取引所)とは、日本で唯一卸電力を売買できる市場のこと。Japan Electric Power Exchangeの略称で、「ジェーイーピーエックス」「ジェイペックス」と読む。

JEPXが設立されたのは2003年。2000年から開始した電力自由化で、新電力が電力小売事業に新規参入した。しかし新電力の大半は自社発電所を持っていないため、卸電力を扱う市場としてJEPXが誕生した。

参考:【図解】新電力とは?電気代が安い会社の特徴、契約のメリットデメリットをわかりやすく解説!

 

JEPX(日本卸電力取引所)の仕組みとは

JEPXは発電事業者から電力を購入し、それを小売事業者に売っている。卸電力のため、購入できるのは会員登録した電力会社だけだ。2023年3月時点でJEPXの会員数は281社にのぼる。
JEPXは発電事業者から電力を購入し、それを小売事業者に売っている。卸電力のため、購入できるのは会員登録した電力会社だけだ。2023年3月時点でJEPXの会員数は281社にのぼる。

電力取引にあたって、JEPXは基本的に24時間を30分ごとに区切って48コマに分割し、1コマごとに売買を行う。売買される電力の価格を約定価格または市場価格という(売買が成立することを約定とよぶ)。(出典:JEPX「日本卸電力取引所取引ガイド」


電力取引にあたって、JEPXは基本的に24時間を30分ごとに区切って48コマに分割し、1コマごとに売買を行う。売買される電力の価格を約定価格または市場価格という(売買が成立することを約定とよぶ)。

JEPXでは9のエリア(北海道・東北・東京・中部・北陸・関西・中国・四国・九州)で電力取引を行っている。地域ごとの市場価格をエリアプライスという。

 

JEPX(日本卸電力取引所)の取引は4種類ある

JEPXの取引市場は4つあり、市場ごとに取引期間、価格の決定方法が異なる。
JEPXの取引市場は4つあり、市場ごとに取引期間、価格の決定方法が異なる。それぞれを説明していく。

①スポット市場(一日前市場)とは

スポット市場は、JEPXのもっともメインとなる電力取引市場だ。翌日分の電力取引を行うため、一日前市場ともいわれる。30分1コマ、計48コマの取引が1日に行われる。

スポット市場の価格決定方法は「ブラインド・シングルプライスオークション方式」。発電事業者(売り手)と電力小売事業者(買い手)は、「15円/kWh以上なら2,000kWh売る」「5円/kWh以下なら10,000kWh買う」など、ネットの取引システムを通じて入札を行う。この際、他の参加者の価格は見えない。
(出典:JEPX「卸電力取引所の仕組みと取引の現状」


スポット市場の価格決定方法は「ブラインド・シングルプライスオークション方式」。発電事業者(売り手)と電力小売事業者(買い手)は、「15円/kWh以上なら2,000kWh売る」「5円/kWh以下なら10,000kWh買う」など、ネットの取引システムを通じて入札を行う。この際、他の参加者の価格は見えない。

入札は午前8時から午後5時まで実施される。毎朝10時に取引所は入札内容をもとに需要曲線と供給曲線を算出し、そこで交わった点が約定価格(市場価格)となる。15円/kWhで買いたくても、5円/kWhで売りたくても、約定価格が10円/kWhの場合、10円/kWhで取引しなければいけない。

②当日市場(時間前市場)とは

当日市場(時間前市場)とは、スポット市場の過不足分の調整を担う市場のことだ。

スポット市場では翌日分の電気を取引するが、当日は需要量と供給量が変動する場合がある。気温が急激に変化すれば需要量は増加し、発電所が不調で急停止すれば供給量が減ってしまう。これらの過不足を埋めるために当日市場がある。

逆に、実際の需要量が想定より少なく電気が余った場合や、実際の供給量が足りない場合に追加で売買することも可能だ。

当日市場は24時間365日開かれている(以前は1日に3場開かれていた)。扱う単位はスポット市場と同じく30分1コマだが、価格はザラ場取引で決まる。ザラ場取引とは、株式市場同様に、売りたい人の売り札と、買いたい人の買い札が合致した場合に約定する取引のことだ。

③先渡市場とは

先渡市場とは、将来必要となるであろう電気を事前に確保するための市場だ。この市場では1ヶ月単位または1週間単位での電力取引ができ、いずれも1年先の分まで売買できる。先渡市場は参加者が少ないため、取引頻度は多くない。

先渡市場のメリットは、電気を前もって押さえることで、将来分の電気価格をある程度固定(価格ヘッジ)できる点だ。先渡市場でもザラ場取引が行われ、売り手買い手双方の条件がマッチした場合に約定となる。

④分散型・グリーン売電市場とは

分散型・グリーン売電市場とは、JEPXの会員以外の発電事業者が、太陽光発電や風力発電でつくられた電気を販売できる市場のことだ。2012年に新設された。この市場は通常の取引と違って最低取引単位(1,000kWh以上)がなく、販売量や販売価格などの条件を任意で設定できる。

ただし、電気を買えるのはJEPXの会員だけだ。分散型・グリーン売電市場では買い手が条件を提示していき、最も条件のいいものが落札される。JEPXの取引結果を見ると、この市場は2016年以降取引実績がない。

⑤ベースロード市場とは

ベースロード市場とは、コストが安く、安定して発電できる電源(ベースロード電源)を取引する市場のことだ。石炭火力や原子力発電、水力発電など、常時安定して多くの電気をつくれるが、細かい調整が効かない発電方法がベースロード電源に該当する。

元々、ベースロード電源を保有しているのは9割近くが大規模発電事業者(かつての大手電力会社)だった。新電力が本格的に電力事業に参入しようとしても障壁があったことから、2019年7月にベースロード市場が創設。ベースロード電源を持つ企業に対し、そこで発電した電力をオークションに出すことが義務化された。

現在では7月・9月・11月・1月と、年4回のオークションが開催されている。ベースロード市場の市場価格は、スポット取引と同じシングルプライスオークション方式で決まる仕組みだ。しかし、取引から受給開始までの期間が長いなどの課題があり、取引量はあまり多くない。

⑥非化石活取引市場とは

非化石活取引市場とは、非化石電源が持つ「環境価値」だけを取引する市場のことだ。環境価値とは、電気を作る際にCO2を出していない、という証明書のようなものである。非化石証書とは、再生可能エネルギーなどの非化石電源がもつ「環境価値」を証書化したものだ。わかりやすくいうと、電気をつくる際にCO2を出していないという証明書である。

石油や石炭といった化石電源と違い、太陽光や風力といった非化石電源は発電の際にCO2を排出しない。非化石電源は「電気」とは別に「環境にやさしい」という付加価値を持つのだ。

この付加価値を環境価値といい、文書化したものを非化石証書という。この非化石証書を購入することで「自社で使用する(自社が販売する)電気はCO2を排出していない」という証明になるのだ。そして非化石活取引市場では、この非化石証書が取引されている。

関連記事:非化石証書とは?仕組みや価格、種類や購入方法などをわかりやすく解説
関連記事:再生可能エネルギーとは?メリット・デメリット、種類の一覧を簡単に解説!
関連記事:カーボンニュートラルとは?意味や背景、実現に向けた世界の取り組みをわかりやすく解説

 

JEPXでは市場価格(約定価格)はどのように決まるのか?

市場価格(約定価格)は1コマごとに電気の価格が変わる。売り手と買い手側の条件がマッチした場合に決定するが、下記要素に影響を受ける場合が多い。


・燃料費:燃料費が安ければ市場価格が下がり、高ければ上がる場合が多い
・天候状況:晴れなら太陽光発電が増えるため市場価格が下がり、雨や曇りは上がる場合が多い
・電気の需給バランス:需給に余裕があれば市場価格が下がり、ひっ迫すれば上がる場合が多い
・時間帯:昼間は太陽光発電が増えるため市場価格が下がり、夜間は上がる場合が多い
・季節:春秋は需要量が減るため市場価格が下がり、夏冬は増えるため上がる場合が多い

下図は2023年3月9日のスポット市場における市場価格(全国平均)だ。2023年は燃料費が下落している。また春で比較的電力需給に余裕があり、晴天で太陽光発電が増加したため、昼間は0.01円/kWhをつけている(一方で、夏冬や、雨や曇り、電力需給がひっ迫した場合、市場価格は高値をつける場合がある)。

JEPXにおける2023年3月9日のスポット価格

 

2020年以降の卸電力市場の動向は?

2023年に入り、市場価格は落ち着き始めている

2020年以降、スポット市場の平均価格は上昇を続けた。そのため「市場価格は高い」というイメージを持たれがちだ。しかし2023年に入ってからは燃料費が下落局面に入ったため、市場価格も下がっている。

2023年に入ってからは燃料費が下落局面に入ったため、市場価格も下がっている。(出典:JEPX information「スポット市場年間平均価格 : 2020 - 2023」

この1年間を月別で見ると、2023年以降は平均価格が下落していることがわかる。

1年間を月別で見ると、2023年以降は市場価格が平均的に下落していることがわかる。(出典:JEPX information「スポット市場年間平均価格 : 2020 - 2023」

また、太陽光発電の導入量が増加していることから、市場価格が0.01円/kWhとなる時間数も年々増加している。特に、九州エリアでは市場価格が0.01円/kWhの時間が2022年は年880時間となり、年間の総時間数(8,760時間)の約10%に達しているのだ(下図参照)。

日本の各エリアで市場価格が0.01円kWhをつけた時間数(JEPXの過去の数字をもとに弊社作成)

2020年以降、燃料価格はどのように推移している?

市場価格は化石燃料(石油、天然ガス、石炭)の価格に影響を受けると先述した。燃料費は2020年以降高騰が続いており、2022年に入って「ロシア・ウクライナ問題」によって過去最高値を記録したが、2023年以降は高騰が落ち着き始めている。燃料価格が下落局面に入ったことから、市場価格も下がり始めていることがわかる。

燃料費は2023年に入って下落している(各種データをもとに弊社作成)

 

JEPXの市場価格は電気料金にどう影響するのか

一般的な料金プランは料金設定が不透明
市場価格の変動に対応できず、値上げ・倒産することも

電気料金のプランは主に2種類ある。1つが電気代の単価が24時間固定される「一般的な料金プラン」だ。内訳は以下である。

一般的な電気料金プランの内訳

大手電力会社だけでなく、大半の新電力もこのプランを提供している。このプランでは、仕入れ値である市場価格が組み込まれていない。その代わりに「燃料費調整額」がある。

燃料費調整額は、過去3ヶ月分の燃料費をもとに毎月変動する。一方、市場価格は30分ごとに変動していく。ここのタイムラグが大きいため、このプランでは市場価格の変動を電気料金にうまく反映できていない。

仮に市場価格が高値をつけた場合、その高騰分を電気料金に転嫁できず赤字となってしまうのだ。値上げしようにも内訳が不明瞭なので値上げ幅の見極めが難しく、これが原因で2022年には全体の約21%にあたる146社の新電力が倒産・撤退した。

逆に市場価格が下落すると、燃料費が下がっている場合があるので燃料費調整額も安くなるかもしれない。しかしここでもタイムラグが発生するので、最近の市場価格よりも割高になってしまう。

燃料費調整額に加えて、市場価格の変動分を反映した「市場価格調整単価」を設定する電力会社もある。しかし市場価格調整単価も過去2ヶ月分の市場価格をもとに決まるため、燃料費調整額同様のデメリットが生じてしまうのだ。

大手電力会社も一般的な料金プランを提供しているが、燃料費高騰が続いたことで「電気を売れば売るほど赤字になる」事態となり、数百〜数千億円の赤字を記録。2023年4月より7社が大幅値上げに踏み切る。このプランは複雑でわかりにくいプランも多い。

参考:【2024年最新】電気代を値上げする電力会社一覧!電気料金はどれくらい高くなる?
参考:【図解】電気代を左右する燃料費調整額とは?仕組みや今後の見通し、安くする方法をわかりやすく解説

 

市場連動型プランは市場価格に基づく適正・明瞭な価格設定
賢く使えば、電気代を安くできる可能性がある

もう一つの電気料金プランに「市場連動型プラン」がある。このプランの内訳は以下だ。

市場連動型プランの電気料金内訳

一般的なプランは複雑で不透明な部分が多い。しかし市場連動型プランは市場価格に基づいて30分ごとに電力量料金、つまり電気代の単価が変動する仕組みだ。電気の仕入れ値に経費を上乗せしたものが電力量料金となる、シンプルな料金体系なのだ。また市場価格には燃料費が含まれているため、このプランには市場価格調整単価や燃料費調整額はない。

もし晴れて太陽光発電の導入量が増えたり、需給に余裕が出たりすれば、市場価格は0.01円/kWhになることもある。事実、2023年に入ってからは、先述したように平日でも市場価格が0.01円/kWhをつける時間帯が増えている。

日本の各エリアで市場価格が0.01円kWhをつけた時間数

市場価格は夏冬のように電気の需要が増える時期や、夜間など太陽光発電ができない時間帯は高値をつける場合がある。市場価格高騰時、市場連動型プランが一般的な料金プランよりも高くなるリスクは当然考えられるのだ。

しかし、先述したように0.01円/kWhとなる時間帯が増えているため、特に昼間の稼働が多い工場・オフィスなどでは電気代を下げられる可能性が高い。さらに蓄電池を導入すれば、安い時間帯の電気を蓄えて高い時間帯に使うなどの対策をすることで、さらに電気代を下げられる可能性がある。以下は市場価格が0.01円/kWhを記録した際の、2つのプランの価格イメージ図だ。

市場価格が0.01円/kWhを記録した際の、2つのプランの価格イメージ図
市場連動型プランは、市場価格に経費が上乗せされるケースが多いため、電力会社がいきなり固定単価を引き上げたり、突然倒産・撤退したりするリスクはほとんどない。「電気代を安くしたい」「電力会社との契約で悩みたくない」法人は、市場連動型プランを提供する電力会社との契約を検討するのも1つの手だろう。一度、見積もりをとって比較することをおすすめする。

参考:【2024年】電気の市場連動型プランとは?電気代高騰を防げる?特徴とメリット・デメリットをわかりやすく解説
参考:【2024年】なぜ新電力は倒産する?撤退した場合の対策を解説!最終保障供給は料金値上げで危険

 

<法人向け>しろくま電力の市場連動型プランは
電気代削減・脱炭素を手厚くサポート まずはかんたんお見積もりから

しろくま電力では、高圧・特別高圧の法人向けに市場連動型プランを提供している。新電力ネットが実施した販売量増加率ランキングでは第3位を獲得。2022〜2023年にかけてお問合せ件数は約40倍に増加している(出典はこちら)。

しろくま電力では、翌日の市場価格を、毎日午前中にメールで共有。これによって、市場価格の高騰が見込まれる際には、従業員に在宅勤務を促したり、工場の稼働を減らしたりでき、電気代の節約をサポートする。個別での相談にも対応可能だ。

電気を切り替えるだけで脱炭素ができるのも、しろくま電力の強みだ。私たちが提供する電気は、実質再生可能エネルギー100%であり、CO2を一切排出しない。カーボンニュートラルの実現もサポートする。

以下は、実際にしろくま電力の市場連動型プランを導入した企業様の声だ。


お見積もりについては、他の電力会社や最終保障供給を契約した場合の電気代との比較もできる(比較を希望した法人のみ)。年間のお見積もりだけでなく、毎月の電気代を算出するため月ごとの料金比較も可能だ。以下は、レポートとお見積書の例である。

しろくま電力のお見積書とデイリーレポートの例。しろくま電力は翌日の各エリアの市場価格を毎日午前中にメールで共有。これにより、市場価格の高騰が見込まれる際には、従業員に在宅勤務を促したり工場の稼働を減らしたりでき、電気代の節約をサポートする。個別での相談にも対応可能だ。  お見積もりについては、他の電力会社や最終保障供給を契約した場合の電気代との比較もできる(比較を希望した法人のみ)。年間のお見積もりだけでなく、毎月の電気代を算出するため月ごとの料金比較も可能だ。


お見積もりは「しろくま電力の市場連動型プランページ」または下記バナーからすぐに完了できる。市場連動型プランに切り替えると電気代がどうなるのか、他社と比較して安くなるのかを試算したい方はぜひお申し込みを。お急ぎの見積もり依頼にも対応できる。契約上のご相談や不明点などにも対応可能だ。

 

<法人向け>大手より最大25%も安い
安心して電気を安く使いたい法人は「固定単価型プラン」がおすすめ

また、しろくま電力では「市場連動型プランはどうしても不安だ」という法人に向けて「固定単価型プラン」も提供している。このプランは大手と違って「3〜6ヶ月前の燃料費の平均価格」でなく「前月の市場価格」を1kWhあたりの単価に落とし込むため、不透明な値上げリスクがない。

さらに、以下の2点により電気代が大手電力会社よりも「最大25%安くなる」可能性がある。

①基本料金と電力量料金が大手電力会社より安い
②燃料費調整額でなく、電源調達調整費を電気代に組み込んでいる

①について、しろくま電力では電気代の基本料金と電力量料金を大手電力会社よりも低くなるように設定した。そのため月々の電気代を安く抑えることができる。

一般的な料金プランとしろくまプランの料金内訳の比較図


②については、大手電力や新電力が電気代に燃料費調整額(化石燃料費の変動分だけ)を組み込む一方、しろくまプランでは電源調達調整費を含んでいる。電源調達調整費は、先述したJEPXの市場価格を1kWhあたりの単価に落とし込んだものだ。

燃料費調整額は化石燃料だけを価格に反映するため、燃料費が高騰すると燃料費調整額も上がってしまう。2020~2022年にかけて電気代が高騰したが、この原因は燃料費調整額だった。しかし市場価格は前述したように燃料費以外も参考にされるため、電気代の高騰リスクを軽減できる(当然、電源調達調整費が高騰するリスクもある)。

このように内訳を変更することで、大手電力よりも最大25%安くすることが可能となった。ちなみに市場連動型プランと固定単価型の価格の違いは以下である。

・市場連動型プランは電力量料金が市場価格を元に決まる
・固定単価型プランは従来の電力プランと同じく電力量料金は一定。

・市場価格は賢く電気を使えば電気代が大幅に安くなる。しかし市場価格高騰時はリスクもある
・固定単価型プランは市場連動型よりも市場価格の影響を受けづらい。安心して電気代を下げたい。


「市場連動型だと不安だ」「安心して安い電気代を使いたい」という企業様は、ぜひ下記からお見積もりを。

 

 

 

<大手電力会社より最大25%も安い>
しろくまプランなら大幅に家庭の電気代が下がる可能性がある

ここまで電気代を下げる方法を解説し、最も効果的な方法は「電力会社を切り替えて電気代の単価を下げること」だと説明した。

そこで電気代を安くしたい方におすすめなのが、しろくま電力が家庭・小規模法人向けに提供する「しろくまプラン」だ。しろくまプランの主なメリットとして以下の2点がある。

①電気料金が大手電力会社の値上げ後より最大3割も安い
②還付金制度があるので、電気料金の急激な上昇を防げる

それぞれのメリットについて説明していく。

しろくまプランのメリット①:電気料金が大手電力会社の値上げ後より最大3割も安い

1点目が、大手電力会社の値上げ後より、電気料金が最大で3割も安くなる点だ。しろくまプランは、電気料金の業界最安値を実現すべく、単価を安く設定している。

4人世帯の場合の、大手電力としろくまプランの電気料金を比較した図

上図は4人世帯の場合の、大手電力との電気料金を比較した図だ(契約アンペア数が40A、月間電力使用量が450kWhの場合)。先述したように、大手電力会社は2023年6月より電気料金を大幅に値上げした。

一方、「しろくまプラン」の電気料金は大手電力の値上げ前よりも安く、便乗値上げも実施しないため、場合によっては約3割も電気代を安くできるのだ。

しかし「電気代が大幅に安くなる」と言われても、信じられない方も多いのではないだろうか。なぜ「しろくまプラン」は大手電力よりも安いのか?その理由は電気料金の内訳にある。

4人世帯の場合の、大手電力としろくまプランの電気料金の内訳を比較した図

上図は双方のプランを比較した図だ。まずしろくまプランは大手よりも基本料金と電力量料金を安く設定している(再エネ賦課金の単価は国が定めるため、全ての電力会社で同じ)。

また東京電力の燃料費調整額としろくま電力の電源調達調整費を比較してみると、2023年5月度における東京電力の燃料費調整額が5.13円(政府の7円/kWhの補助金を除いた場合)なのに対し、しろくま電力の電源調達調整費は、政府の補助金を含んでいない状態で1.95円である。

このように大手電力会社よりもお手頃な料金設定にしているため、しろくまプランにすれば電気代を安くできるのだ。

しろくまプランのメリット②:還付金制度があるので、電気料金の急激な上昇を防げる

2つ目のメリットが、電気料金高騰時に還付金を適用するため、電気料金の急激な上昇を防げる点だ。

電源調整調達費は、燃料費ではなく、JEPXの市場価格をもとに決まる。市場価格が平均よりも高いと電源調整調達費はプラスになるが、平均より安いとマイナスになることもある。

通常、プラスの場合は電力会社は電気料金にプラス分を上乗せし、マイナスの場合はマイナス分を値下げして請求するのが一般的だ。しかしそうすると、電気料金の上下の幅が大きくなってしまう。

電源調達調整費のイメージ図

そこでしろくまプランでは、電源調整調達費がマイナスの場合、上図の①のようにマイナス分を「料金高騰準備金」として蓄えている。

そして③のように市場価格が高騰した際、①で貯めたお金を還付金として充てることで、電気料金の急激な上昇を防ぐことができる。これによって、電気料金の激しい浮き沈みを抑えることができ、しろくまプランなら、年間を通して電気料金を安く抑えられるのだ。

またしろくまプランの電気は、発電の際にCO2を出さない「実質再生可能エネルギー(※)」だ。ただ安いだけでなく、電気を切り替えるだけで環境改善にも貢献できる。

「電気料金を安くしたい」「電気料金値上げの通知がきた」など、ご家庭・小規模法人で電気料金にお悩みの方は、「しろくまプランお申し込みページ」または以下のバナーよりお申し込みを。

またしろくま電力では、電気料金の高騰に悩む法人(高圧・特別高圧)に向けて、昼間の電気使用量が多いほどお得になる電力プランを提供している。気になる方は、ぜひ「市場連動型しろくまプラン」をご覧いただきたい。

※実質再生可能エネルギーとは、電気に環境価値証書(CO2を出さないという証明書)を組み合わせたもののこと。