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新電力の倒産や撤退が増える理由とは?電力会社の切り替え方などをわかりやすく解説!最終保障供給は料金値上げで危険

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※この記事は2023年12月25日に最新の情報に更新されました。

2016年4月1日から始まった電力の小売全面自由化により、新電力と呼ばれる新興の電力会社が続々と新規参入した。

しかし2022年以降、さまざまな原因で新電力の倒産や事業撤退が相次いでいる。中には「契約していた電力会社が倒産したけど、どうすればいいかがわからない」という方も多いのではないだろうか?

そこでこの記事では、新電力が倒産・撤退する理由を説明し、もしそうなった場合に取るべき対応、契約解除された場合に最終保障供給を選ぶのが適切なのか、電気代を安くするために法人ができる対策はあるのか、わかりやすく解説する。

 

目次

・そもそも新電力とは?わかりやすく解説

・新電力はどれくらい倒産している?

・なぜ新電力の倒産や撤退が相次いでいるのか?

・現在契約している電力会社が倒産・撤退したらどうする?

・市場連動型プランなら電気料金を安くできる可能性が高く、しかも倒産や撤退を気にせず電気を使用できる

・<法人向け>しろくま電力なら電気代高騰・契約解除リスクを軽減し、脱炭素もできる

・<法人向け>大手より最大25%も安い 安心して電気を安く使いたい法人は「固定単価型プラン」がおすすめ

・【一般家庭向け】大手電力会社より最大25%も安い!しろくまプランなら大幅に家庭の電気代が下がる可能性がある

そもそも新電力とは?わかりやすく解説

まず最初に、新電力とは「電力自由化以降に新規参入した小売電気事業者(電力会社)」のことだ。

かつて電気小売業界は、東京電力や関西電力など、各地域にある大手電力会社10社が独占していた。しかし2000年から電力の小売自由化が進められ、2016年に完全自由化したことで、民間企業が続々と新規参入できるようになった。

電力の小売自由化で需要家は図のように新電力や大手電力会社など電力会社を選べるようになった。

小売電気事業を行うには国の審査が必要だが、母体企業の業種は問われない。そのため運営企業はガス会社や石油会社、太陽光発電を扱う企業から、通信会社や住宅メーカーまで多種多様である。

多くの新電力が「大手電力会社よりも電気代が安い」ことを売りに規模を拡大していき、2022年4月時点では、全体の21.3%の供給量を新電力が占めていた(特別高圧10.3%、高圧27.0%)。

関連記事:【図解】新電力とは?仕組みと2024年に契約するメリット・デメリットを解説!
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新電力はどれくらい倒産している?

2021年4月までに登録された新電力の数は706社である。2023年3月29日時点で、このうちの195社(全体の約27.6%)が倒産や事業撤退、新規契約の停止に踏み切っていることが明らかになった。

この件数は、2022年3月時点と比較すると約6倍である。これによって「倒産や事業撤退を通知されたが新規契約もできない」という法人が増え、一時期「電力難民」という言葉がトレンド入りした。

 

なぜ新電力の倒産や撤退が相次いでいるのか?

2023年3月までに約3割が倒産した新電力。倒産や事業撤退が相次ぐ理由は以下の2つである。

①2022年に燃料費が過去最高値を記録した
②大半の新電力は燃料費高騰に対応できない

①2022年に燃料費が過去最高値を記録した

新電力の倒産が相次ぐ理由の1つが「燃料費の高騰」だ。2022年、「ロシア・ウクライナ問題」や「急激な円安の進行」などによって燃料費が急激に値上がりし、過去最高値を記録する事態となった。2020〜2022年の間に石油と天然ガスが約5倍、石炭は約8倍に値上がりしたのだ。

化石燃料は電気の原材料のため、これに合わせて電気の仕入れ値も上がり、売り値を超える事態となってしまった。しかし、電気の売り値は基本的に固定で、簡単に上げることができない。

この結果、大手電力会社や大半の新電力は「電気を売れば売るほど赤字になる」事態となり、資本力のない新電力や他業種がメインの新電力は倒産や事業撤退を選ぶこととなった。

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②大半の新電力は燃料費高騰に対応できない

2つ目の理由は、大半の新電力の料金プランは燃料費高騰に対応できない仕組みになっているからだ。料金プランの内訳に問題があるため、大半の新電力は燃料費が高騰した場合に赤字になってしまう仕組みになっている。

それでは一体、新電力の料金プランはどういう仕組みになっているのか? 料金の内訳は以下だ。

一般的な電気契約の場合、料金の内訳は以下のようになっている。

大半の電力会社の料金プランは、定額の「基本料金」があり、そこに「電力量料金(従量料金ともいう)」「燃料費調整額」「再エネ賦課金」が電力使用量に応じて加算され、月々の電気代となる。

このうち燃料費の変動分を電気代に反映するのが「燃料費調整額(燃調費ともいう)」だが、燃料費調整額は大抵の場合、過去3〜6ヶ月分の燃料費の平均額となる場合が多い。

つまり燃料費調整額は燃料費をタイムリーに電気代に反映できず、燃料費の高騰が続くと値上げ分を電気代に反映できなくなってしまう。燃料費調整額は後追いで上がるため「電気を売れば売るほど赤字になる」という事態が発生するのだ。

これまでは燃料費が安かったため、このビジネスモデルでも利益を出すことができた。しかし、2022年に燃料費が高騰を続けたことから、新電力の倒産が相次いだのである。

関連記事:電気代の基本料金とは?仕組みと種類、電気料金を安くする方法をわかりやすく解説
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現在契約している電力会社が倒産・撤退したらどうする?

ここまで新電力の倒産が相次ぐ理由を説明してきた。それでは、現在契約中の電力会社が倒産や撤退した場合、法人はどうすればいいのだろうか? 法人ができる対処法は2つある。

①最終保障供給と契約する

まず1つ目が最終保障供給との契約だ。最終保障供給とは、電力会社と契約できない法人に対して、一般送配電事業者が代わりに電気を供給する制度だ。

この制度は契約中の電力会社が倒産や撤退し、新規の契約先が見つからない場合に利用できる。この制度があることから、電力会社が倒産や撤退しても電気が止まる心配はない。

2022年9月1日より、最終保障供給は大幅に値上がりしている

しかし2022年9月より、最終保障供給は上図のように大幅に値上がりしている。最終保障供給の電気代は最低でも「大手電力の電気代の1.2倍」で、もしJEPX(電気の卸市場)の電気の取引価格が値上がりするとその分が上乗せされる。

2023年4月より大手電力が電気代を値上げしていることから、さらに価格が上がっているため、私たちとしては最終保障供給との契約はおすすめしていない。

関連記事:【図解】最終保障供給とは?市場連動型の概要や値上げ後の料金、高騰対策をわかりやすく解説!
関連記事:最終保障供給の申し込み方法とは?今後の料金値上げリスク・契約上の注意点を徹底解説

 

②電気代が安く、安心できる電力会社と契約する

2つ目が、電気代が安く、かつ安心できる電力会社との契約だ。

2023年に入ってからは燃料費の高騰が落ち着き、新規契約を再開する電力会社が増えている。しかし、それらの新電力の中には料金プランを全く変えていないケースがあり、燃料費が上がるとまた倒産や事業撤退する可能性がある。

そういった事態を防ぐためにも、ただ電気代が安いだけでなく、料金プランの内訳に工夫がなされた電力会社と契約すべきだ。

関連記事:電力会社・電気料金プランの選び方とは?注意点と電気代を安くする方法を解説!
関連記事:電力会社を乗り換える方法とは?切り替え方法とメリット・デメリット、注意点を解説

 

 

市場連動型プランなら電気料金を安くできる可能性が高く、
しかも倒産や撤退を気にせず電気を使用できる

電力契約には、冒頭で説明した一般的な契約プランに加えて、市場連動型プランという契約形態がある。このプランの料金内訳は以下で、電力量料金は市場価格をもとに決まる仕組みだ。

値上げが続く今、市場連動型プランなら電気料金高騰リスクを軽減できる

2022年になって電気料金は過去最高値を記録しており、一般的な契約プランも市場連動型プランも共通して電気料金は高いのが現状だ。しかし一般的なプランと違い、市場連動型プランは電気料金の高騰リスクを軽減できる。

市場連動型プランは市場価格に影響を受けると述べたが、市場価格は主に以下の3つの条件で決定する。

①気象条件…晴れているか、雲がかかっているか
②電力需給…みんなが電気をたくさん使っているか(平日、昼間、夏・冬)、あまり使っていないか(休日、夜中)
③燃料費…化石燃料の価格や太陽光発電の導入量で決まる

例えば、晴れていて太陽光発電の導入量が増える時間帯や電力需要が少ない時間、燃料価格が安いときは市場価格が下がる。市場価格が下がっても、一般的なプランの電気料金は変動しないが、市場型連動プランは変動する。市場価格が0.01円/kWとなることもあるため、条件が揃えば電気料金を大幅に削減できるのだ。

さらに市場連動型プランの電気料金は、市場価格に電力会社の運営費や送電線の使用料金が上乗せされて決定する。一般的なプランと異なり、市場連動型プランは電力会社が赤字にならないため、倒産や契約解除のリスクがほとんどない。

電気料金を安くできる可能性が高く、電力会社の倒産や撤退を気にせず電気を使用できる。これが市場連動型プランの大きなメリットだ。

一般的なプランと市場連動型プランの料金を比較したものだ。

上図は一般的なプランと市場連動型プランの料金を比較したものだ。条件が揃えば、市場連動の方が電気料金のメリットが高いことがわかる。最終保障供給と比較すると以下のようになる。

最終保障供給と比較すると以下のようになる。

最終保障供給は下限が「各エリアの大手電力会社標準プランの1.2倍」と定められているため、市場価格が下がったときのメリットを享受できない。最終保障供給ではなく市場連動型プランを提供する電力会社と契約した方が、電気料金を削減できる可能性は高い。

関連記事:市場連動型プランとは?電気代の仕組みやメリット・デメリットをわかりやすく解説
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<法人向け>しろくま電力の市場連動型プランは
電気代削減・脱炭素を手厚くサポート まずはかんたんお見積もりから

しろくま電力では、高圧・特別高圧の法人向けに市場連動型プランを提供している。新電力ネットが実施した販売量増加率ランキングでは第3位を獲得。2022〜2023年にかけてお問合せ件数は約40倍に増加している(出典はこちら)。

しろくま電力では、翌日の市場価格を、毎日午前中にメールで共有。これによって、市場価格の高騰が見込まれる際には、従業員に在宅勤務を促したり、工場の稼働を減らしたりでき、電気代の節約をサポートする。個別での相談にも対応可能だ。

電気を切り替えるだけで脱炭素ができるのも、しろくま電力の強みだ。私たちが提供する電気は、実質再生可能エネルギー100%であり、CO2を一切排出しない。カーボンニュートラルの実現もサポートする。

以下は、実際にしろくま電力の市場連動型プランを導入した企業様の声だ。

お見積もりについては、他の電力会社や最終保障供給を契約した場合の電気代との比較もできる(比較を希望した法人のみ)。年間のお見積もりだけでなく、毎月の電気代を算出するため月ごとの料金比較も可能だ。以下は、レポートとお見積書の例である。

しろくま電力のお見積書とデイリーレポートの例。しろくま電力は翌日の各エリアの市場価格を毎日午前中にメールで共有。これにより、市場価格の高騰が見込まれる際には、従業員に在宅勤務を促したり工場の稼働を減らしたりでき、電気代の節約をサポートする。個別での相談にも対応可能だ。  お見積もりについては、他の電力会社や最終保障供給を契約した場合の電気代との比較もできる(比較を希望した法人のみ)。年間のお見積もりだけでなく、毎月の電気代を算出するため月ごとの料金比較も可能だ。


お見積もりは「しろくま電力の市場連動型プランページ」または下記バナーからすぐに完了できる。市場連動型プランに切り替えると電気代がどうなるのか、他社と比較して安くなるのかを試算したい方はぜひお申し込みを。お急ぎの見積もり依頼にも対応できる。契約上のご相談や不明点などにも対応可能だ。

 

<法人向け>大手電力より最大25%も安い
安心して電気を安く使いたい法人は「固定単価型プラン」がおすすめ

また、しろくま電力では「市場連動型プランはどうしても不安だ」という法人に向けて「固定単価型プラン」も提供している。このプランは大手と違って「3〜6ヶ月前の燃料費の平均価格」でなく「前月のJEPXの市場価格」を1kWhあたりの単価に落とし込むため、不透明な値上げリスクがなく、倒産や撤退リスクも軽減できる。

さらに、以下の2点により電気代が大手電力会社よりも「最大25%安くなる」可能性がある。

①基本料金と電力量料金が大手電力会社より安い
②燃料費調整額でなく、電源調達調整費を電気代に組み込んでいる

①について、しろくま電力では電気代の基本料金と電力量料金を大手電力会社よりも低くなるように設定した。そのため月々の電気代を安く抑えることができる。

一般的な料金プランとしろくまプランの料金内訳の比較図


②については、大手電力や新電力が電気代に燃料費調整額(化石燃料費の変動分だけ)を組み込む一方、しろくまプランでは電源調達調整費を含んでいる。電源調達調整費は、先述したJEPXの市場価格を1kWhあたりの単価に落とし込んだものだ。

燃料費調整額は化石燃料だけを価格に反映するため、燃料費が高騰すると燃料費調整額も上がってしまう。2020~2022年にかけて電気代が高騰したが、この原因は燃料費調整額だった。しかし市場価格は前述したように燃料費以外も参考にされるため、電気代の高騰リスクを軽減できる(当然、電源調達調整費が高騰するリスクもある)。

このように内訳を変更することで、大手電力よりも最大25%安くすることが可能となった。ちなみに市場連動型プランと固定単価型の価格の違いは以下である。

・市場連動型プランは電力量料金が市場価格を元に決まる
・固定単価型プランは従来の電力プランと同じく電力量料金は一定。

・市場価格は賢く電気を使えば電気代が大幅に安くなる。しかし市場価格高騰時はリスクもある
・固定単価型プランは市場連動型よりも市場価格の影響を受けづらい。安心して電気代を下げたい。


「市場連動型だと不安だ」「安心して安い電気代を使いたい」という企業様は、ぜひ下記からお見積もりを。

 

 

【一般家庭向け】大手電力会社より最大25%も安い
しろくまプランなら大幅に家庭の電気代が下がる可能性がある

ここまで電気代を下げる方法を解説し、最も効果的な方法は「電力会社を切り替えて電気代の単価を下げること」だと説明した。

そこで電気代を安くしたい方におすすめなのが、しろくま電力が家庭・小規模法人向けに提供する「しろくまプラン」だ。しろくまプランの主なメリットとして以下の2点がある。

①電気料金が大手電力会社の値上げ後より最大3割も安い
②還付金制度があるので、電気料金の急激な上昇を防げる

それぞれのメリットについて説明していく。

しろくまプランのメリット①:電気料金が大手電力会社の値上げ後より最大3割も安い

1点目が、大手電力会社の値上げ後より、電気料金が最大で3割も安くなる点だ。しろくまプランは、電気料金の業界最安値を実現すべく、単価を安く設定している。

4人世帯の場合の、大手電力としろくまプランの電気料金を比較した図

上図は4人世帯の場合の、大手電力との電気料金を比較した図だ(契約アンペア数が40A、月間電力使用量が450kWhの場合)。先述したように、大手電力会社は2023年6月より電気料金を大幅に値上げした。

一方、「しろくまプラン」の電気料金は大手電力の値上げ前よりも安く、便乗値上げも実施しないため、場合によっては約3割も電気代を安くできるのだ。

しかし「電気代が大幅に安くなる」と言われても、信じられない方も多いのではないだろうか。なぜ「しろくまプラン」は大手電力よりも安いのか?その理由は電気料金の内訳にある。

4人世帯の場合の、大手電力としろくまプランの電気料金の内訳を比較した図

上図は双方のプランを比較した図だ。まずしろくまプランは大手よりも基本料金と電力量料金を安く設定している(再エネ賦課金の単価は国が定めるため、全ての電力会社で同じ)。

また東京電力の燃料費調整額としろくま電力の電源調達調整費を比較してみると、2023年5月度における東京電力の燃料費調整額が5.13円(政府の7円/kWhの補助金を除いた場合)なのに対し、しろくま電力の電源調達調整費は、政府の補助金を含んでいない状態で1.95円である。

このように大手電力会社よりもお手頃な料金設定にしているため、しろくまプランにすれば電気代を安くできるのだ。

しろくまプランのメリット②:還付金制度があるので、電気料金の急激な上昇を防げる

2つ目のメリットが、電気料金高騰時に還付金を適用するため、電気料金の急激な上昇を防げる点だ。

電源調整調達費は、燃料費ではなく、JEPXの市場価格をもとに決まる。市場価格が平均よりも高いと電源調整調達費はプラスになるが、平均より安いとマイナスになることもある。

通常、プラスの場合は電力会社は電気料金にプラス分を上乗せし、マイナスの場合はマイナス分を値下げして請求するのが一般的だ。しかしそうすると、電気料金の上下の幅が大きくなってしまう。

電源調達調整費のイメージ図

そこでしろくまプランでは、電源調整調達費がマイナスの場合、上図の①のようにマイナス分を「料金高騰準備金」として蓄えている。

そして③のように市場価格が高騰した際、①で貯めたお金を還付金として充てることで、電気料金の急激な上昇を防ぐことができる。これによって、電気料金の激しい浮き沈みを抑えることができ、しろくまプランなら、年間を通して電気料金を安く抑えられるのだ。

またしろくまプランの電気は、発電の際にCO2を出さない「実質再生可能エネルギー(※)」だ。ただ安いだけでなく、電気を切り替えるだけで環境改善にも貢献できる。

「電気料金を安くしたい」「電気料金値上げの通知がきた」など、ご家庭・小規模法人で電気料金にお悩みの方は、「しろくまプランお申し込みページ」または以下のバナーよりお申し込みを。

またしろくま電力では、電気料金の高騰に悩む法人(高圧・特別高圧)に向けて、昼間の電気使用量が多いほどお得になる電力プランを提供している。気になる方は、ぜひ「市場連動型しろくまプラン」をご覧いただきたい。

※実質再生可能エネルギーとは、電気に環境価値証書(CO2を出さないという証明書)を組み合わせたもののこと。