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【2024年】電力会社・電気料金プランの選び方とは?注意点と電気代を安くする方法を解説!

【2022年10月】電気代を安くしたい法人必見!電力会社の選び方を解説

※この記事は2023年12月25日に最新の内容に更新されました。

電気代を安くするために、電力会社の変更を検討中の法人も多いのではないだろうか?

そこで検討したいのが新電力だ。新電力とは2000年以降に新規参入した電力会社のこと。新電力によってはでも電気代を安くできる可能性がある。しかし選び方を間違えると電気代が高くなってしまうリスクもあるため要注意だ。

この記事では、電力会社選びで失敗しないために、電力会社や電気料金プランを選ぶ上で重視したいポイントを解説。電気代を安くする方法を紹介する。

※この記事は法人向けと個人向けの2部構成となっています。法人(高圧・特別高圧)の方はこのまま、一般家庭など個人(低圧)の方はこちらからお読みください。

関連記事:【2024年最新】電気代はどれくらい値上げした?推移と今後の予測、法人・家庭でできる電気料金の高騰対策を解説!

目次

・新しい電力契約の選択肢「新電力」とは?わかりやすく解説!

・電力会社選びで重視したいポイント①:環境価値

・電力会社選びで重視したいポイント②:対象エリア

・電力会社選びで重視したいポイント③:契約期間と違約金

・電力会社選びで重視したいポイント④:支払い方法

・電力会社選びで重視したいポイント⑤:キャンペーンの有無

・電力会社選びで重視したいポイント⑥:料金プラン

・値上げや倒産・事業撤退リスクが高いのは、一般的な料金プラン

・しろくま電力なら電気代高騰・契約解除リスクを軽減し、脱炭素もできる

・大手より最大25%も安い 安心して電気を安く使いたい法人は「固定単価型プラン」がおすすめ

新しい電力契約の選択肢「新電力」とは?わかりやすく解説!

2000年から2016年にかけて段階的に進められた「電力の小売自由化」。この自由化以降に新規参入した電力会社を新電力という。新電力の運営企業はガス会社や石油会社、通信会社や住宅メーカーなど、電力とは関係のない企業がほとんどだ。

そのため新電力は大手電力会社と違い、ほとんどの企業が発電設備を所有していない。JEPX(日本卸電力取引所)とよばれる卸売市場から電気を仕入れ、それを需要家に供給している(この際の電気の取引価格を市場価格という)。

関連記事:【図解】新電力とは?仕組みと2024年に契約するメリット・デメリットを解説!
関連記事:【図解】電力自由化とは?仕組みやメリット・デメリットをわかりやすく解説

新電力に乗り換えるメリットとは?

新電力に切り替える主なメリットは以下の4点である。

・今よりも電気代が安くなる可能性がある
・複数エリアの契約を一本化できる
・CO2を排出しない「環境にやさしい電気」を使用できる
・電気の地産地消など地域貢献ができる

新電力に切り替える一番のメリットは「電気料金が安くなる可能性がある」点だ。ほとんどの新電力は「大手電力よりも電気代が安い」ことを売りに売上規模を拡大してきた。電気代が高いとされる2024年でも、新電力の方が電気代が安い可能性は十分にあり得るのだ。

それ以外にも、新電力によっては全国エリアの電力供給が可能であったり、CO2を排出しないプランを出していたり、地域の発電事業者の電気をそのまま提供したりするパターンがある。大手電力よりも電力プランがバリエーション豊かなため、自社のニーズにあったプランを選択できる可能性が高いのだ。

関連記事:【図解】JEPXとは?取引の仕組みや市場価格の推移をわかりやすく解説!

新電力に乗り換えるデメリット・注意点とは?

新電力にはメリットがある一方で、以下のようなデメリットや注意点もある。

・電気代が必ず安くなるとは限らない
・新電力には倒産リスクがある

まず注意すべきが、新電力に乗り換えたから必ず安くなるわけではないという点だ。ここについては選び方を間違えないよう、詳しく解説するのでご安心いただきたい。さらに新電力は大手と違って倒産リスクがある。大手よりも資金力がないため、2022年のように燃料費が上がって赤字になってしまうと倒産するケースがあるのだ。

事実、2022年の燃料費高騰により、2023年3月24日時点で195社の新電力が倒産・事業撤退したことがわかった(新電力の約27.6%にあたる)。こうした倒産リスクの高い新電力を選ばない方法についても後ほど詳しく解説する。

関連記事:新電力の倒産や撤退が増える理由とは?電力会社の切り替え方などをわかりやすく解説!

新電力は大手電力会社より電気の質が悪く、停電が多い?倒産したらどうなる?

新電力で多い質問は3つある。「新電力は電気の質が悪い?」「新電力はすぐに停電する?」「倒産したらどうなるのか?」というものだ。

1つ目に対して、電気はどれも同じなので質を心配する必要はない。また新電力の電気は大手電力会社と同じ送配電線を通して需要家に届けられる。停電リスクは大手電力会社と同じだ。

さらに新電力が倒産しても電気は止まらないのでご安心を。最終保障供給という制度に切り替わって電気が供給されるため、倒産した場合でも電気を使い続けることができる。

それでは、次に電力会社選びで重視したいポイントを6つ解説していく。

関連記事:電力会社の乗り換えで法人の電気代は安くなる?切り替え方とメリット・デメリットを解説

 

電力会社選びで重視したいポイント①:環境価値

新電力で重視したいポイント①:環境価値まず1つ目がその電気に環境価値があるかどうかだ。環境価値とは、CO2を排出しないなど環境面の付加価値のこと。太陽光のような再生可能エネルギー由来の電気には環境価値がある。

温室効果ガス排出量を実質ゼロにする「脱炭素社会」の実現に向けて、国内企業の動きが活発化している。取引先から「脱炭素経営」を求められる企業も多いのではないだろうか。

新電力の中には再生可能エネルギー由来の電気を供給する企業がある。切り替えるだけで電気を脱炭素化できるのだ。

電気を脱炭素化すれば、取引先との関係を維持できるだけでなく、新規顧客や投資家、消費者へのアピール材料にもなり、ビジネスチャンスを拡大できるメリットもある。

関連記事:非化石証書とは?仕組みや価格、種類や購入方法などをわかりやすく解説
関連記事:再生可能エネルギーとは?メリット・デメリット、種類の一覧を簡単に解説!
関連記事:RE100とは?特徴やメリット、日本の加盟企業などをわかりやすく解説!

 

電力会社選びで重視したいポイント②:対象エリア

新電力の中には対象エリアを限定している企業もあるので注意が必要だ。新電力を選ぶ際は、電気の供給エリアを確認した方がいい。

特に複数の県や地域に支店がある法人の場合、全てのエリアに対応している新電力を選んだ方がいい。そうしないと複数の新電力と契約する必要があり、管理に手間がかかってしまう。

 

電力会社選びで重視したいポイント③:契約期間と違約金

契約にあたっては「契約期間」と「違約金の有無」も重視した方がいい。今後も電気料金が上がるリスクがあり、他の新電力の方が安かったから切り替えたい、というケースも起こりうるからだ。

もし切替を検討する場合、契約期間内に乗り換えると違約金が発生する。違約金は、一般家庭の場合は2,000〜10,000円程度だが、高圧や特別高圧となると価格が一気に跳ね上がる。新電力によっては、1〜3ヶ月分の電気料金を違約金として請求すると定めている場合もあるので要注意だ。

契約後に後悔しないために「契約期間はどれだけあるのか」「途中解約の場合、違約金はいくらなのか」「更新費用やオプション費用などが発生するのか」を確認しよう。

関連記事:【2024年最新】今後も進む電気代の値上げ!電気代を安くするためにできる対策とは
関連記事:【2024年最新】電気代はどれくらい値上げした?推移と今後の予測、法人・家庭でできる電気料金の高騰対策を解説!

 

電力会社選びで重視したいポイント④:支払い方法

電力会社を選ぶにあたり、次に重視すべきが支払い方法だ。通常は口座振替やクレジットカード、振込支払い、電子決済などが選べるが、新電力によってはクレジットカードだけを受け付けるなど、支払い条件が特殊な場合がある。

契約前に必ず支払い方法や支払い条件を確認した上で電力会社を選ぶようにしよう。

 

電力会社選びで重視したいポイント⑤:キャンペーンの有無

次にチェックしておきたいのが、電力会社のキャンペーンの有無だ。新電力によっては、新規契約にあたってキャンペーンを実施している場合がある。

キャッシュバックキャンペーンや割引キャンペーンなど、場合によっては電気代を安くできる場合もあるため、こちらについても前もって確認することをお勧めする。

 

電力会社選びで重視したいポイント⑥:料金プラン

そして最も大切にしたいポイントが、新電力の料金プランだ。
もともと多くの新電力は「大手電力会社よりも電気料金が安い」ことを売りに規模を拡大してきた。しかし2024年現在、電気代高騰によってほとんどの新電力が価格メリットを打ち出せていない。

新電力が提供する電気料金のプランは主に、一般的な料金プランと市場連動型プランの2種類がある。どちらも電気をJEPXから仕入れるのは同じだが、販売方法が違う。まずは一般的な料金プランの内訳を見ていく。

一般的な料金プランの内訳


「基本料金」は電気を消費する施設の大きさに応じて設定され、電気を使用しなくても毎月支払う義務が発生する。それ以外の「電力量料金・燃料費調整額・再生可能エネルギー発電促進賦課金(再エネ賦課金)」は、使用した電力量に応じて決定する仕組みだ。燃料費調整額は、過去3ヶ月間の燃料費をもとに毎月変動。再エネ賦課金は、FIT制度の導入量に合わせて一年単位で変動する。

一般的な電気契約プランの特徴は「いつ使用しても電気料金が同じ」である。使用量が増えれば単価が上がるが、基本的には何時に電気を使用しても、電気の単価は変動しないのだ。

このプランで電気代を安くしたい場合、節電して電気の消費量を減らすか、電力会社が電気代を下げるのを待つ必要がある。だが現在、電気料金の単価が安くなるどころか、多くの電力会社で値上げを行なっているのが現状である。

関連記事:【図解】再エネ賦課金とは?仕組みと値上げが続く理由、今後の予想をわかりやすく解説!
関連記事:【図解】電気代を左右する燃料費調整額とは?仕組みや今後の推移をわかりやすく解説
関連記事:【2024年最新】電気代を値上げする電力会社一覧!電気料金はどれくらい高くなる?

 

次に市場連動型プランを見ていく。市場連動型プランはその名の通り、電気料金がJEPXの市場価格に連動して電気代が決まる。以下のように、基本料金と再エネ賦課金は一般的なプランと同じ仕組みだ。異なるのは電力量料金の部分である。

市場連動型プランの内訳


JEPXの市場価格は「燃料費」「需給状況」「天候状況」に合わせて30分ごとに価格が変動する。例えば燃料費が安く、電気需要が少なく、晴れで太陽光発電の導入量が増えれば、市場価格は大幅に安くなるのだ。一方で、燃料費が高騰したり需給がひっ迫すれば高くなる。

市場連動型プランは、この市場価格に経費を上乗せした金額を電気料金としている。市場価格が下がれば、月々の電気代も安くなるのだ。高くなるリスクもあるが、市場価格が0.01円/kWとなることもあるため、条件が揃えば電気料金を大幅に削減できる。特に高圧・特別高圧の法人など、消費電力が大きい昼間などはコストメリットが大きいのだ。

いつ使用しても電気の単価が変動しない一般的な料金プランと、市場価格に合わせて30分ごとに電気の単価が変動する市場連動型プラン。一見、市場連動型プランの方がリスキーに思えるが、どちらのプランを選んだ方がいいのだろうか?

関連記事:【図解】市場連動型プランとは?電気代は安くなる?メリット・デメリットをわかりやすく解説!
関連記事:【2024年最新】電気代の推移とは?電気代を安くするためにできる対策も解説!

 

値上げや倒産・事業撤退リスクが高いのは、一般的な料金プラン

先述したように、電気代の値上げが続いている。その一方、新電力の倒産や事業撤退も後を絶たない。2024年時点で、新電力の全体の約3割にあたる195社が、倒産・事業撤退した。そして不思議なことに、この中には値上げを行った新電力の名前もある。

電気料金を値上げしたにも関わらず、なぜ新電力の倒産や事業撤退が相次ぐのか。

ポイントは2つ。1つは、倒産・撤退した新電力のほとんどが一般的なプランを提供していること。そしてもう1つが、このプランでは電気代高騰に対応できない点である。

これまでは燃料費が安いため、一般的なプランでも利益を出すことができた。しかし今は燃料費が高騰しており、仕入れ値が売上を上回り、莫大な赤字が発生する事態となっている。

かといって電気代を値上げしようとしても、市場価格の動きが不透明なため、値上げ幅の見極めが難しい。2022年以降、多くの新電力が高圧・特別高圧の電気代を1.5〜2倍に値上げした。それでも赤字から抜け出せず、値上げ後に倒産・事業撤退を選ぶ企業が増えているのだ。

一方、市場連動型プランは市場価格に経費を上乗せしたものが電気代となる。そのため、電力会社の倒産・契約解除のリスクがほとんどない。

現在はJEPXの市場価格も落ち着きを見せているため、市場連動型プランであれば電気代を安くできる可能性が高く、さらに電力会社の倒産や撤退を気にせず電気を使用できる。下図は2つのプランの料金を比較した図だ。

 

2つのプランの料金を比較した図

電力難民になった場合、これまでは最終保障供給を選ぶ法人も多かった。しかし2022年9月以降、最終保障供給の料金体系が変更し、大幅に値上がりしている。

ちなみに電気代については、シミュレーションサイトではなく、電力会社に直接見積もりを依頼することをおすすめする。シミュレーションは簡易的なものが多く、改めて見積もりを出すと想定した電気代と大きく乖離する可能性があるからだ。

関連記事:最終保障供給とは?2022年9月から料金が大幅値上げへ!対策を解説
関連記事:【図解】最終保証供給が2022年11月よりさらに値上げへ!企業はどう対策すべき?
関連記事:中部電力PGの最終保障供給が大幅値上げへ!法人はどう対策すべき?

 

しろくま電力の市場連動型プランは電気代削減・脱炭素を手厚くサポート
まずはかんたんお見積もりから

しろくま電力では、高圧・特別高圧の法人向けに市場連動型プランを提供している。新電力ネットが実施した販売量増加率ランキングでは第3位を獲得。2022〜2023年にかけてお問合せ件数は約40倍に増加している(出典はこちら)。

しろくま電力では、翌日の市場価格を、毎日午前中にメールで共有。これによって、市場価格の高騰が見込まれる際には、従業員に在宅勤務を促したり、工場の稼働を減らしたりでき、電気代の節約をサポートする。個別での相談にも対応可能だ。

電気を切り替えるだけで脱炭素ができるのも、しろくま電力の強みだ。私たちが提供する電気は、実質再生可能エネルギー100%であり、CO2を一切排出しない。カーボンニュートラルの実現もサポートする。

以下は、実際にしろくま電力の市場連動型プランを導入した企業様の声だ。


お見積もりについては、他の電力会社や最終保障供給を契約した場合の電気代との比較もできる(比較を希望した法人のみ)。年間のお見積もりだけでなく、毎月の電気代を算出するため月ごとの料金比較も可能だ。以下は、レポートとお見積書の例である。

しろくま電力のお見積書とデイリーレポートの例。しろくま電力は翌日の各エリアの市場価格を毎日午前中にメールで共有。これにより、市場価格の高騰が見込まれる際には、従業員に在宅勤務を促したり工場の稼働を減らしたりでき、電気代の節約をサポートする。個別での相談にも対応可能だ。  お見積もりについては、他の電力会社や最終保障供給を契約した場合の電気代との比較もできる(比較を希望した法人のみ)。年間のお見積もりだけでなく、毎月の電気代を算出するため月ごとの料金比較も可能だ。


お見積もりは「しろくま電力の市場連動型プランページ」または下記バナーからすぐに完了できる。市場連動型プランに切り替えると電気代がどうなるのか、他社と比較して安くなるのかを試算したい方はぜひお申し込みを。お急ぎの見積もり依頼にも対応できる。契約上のご相談や不明点などにも対応可能だ。

 

<法人向け>大手より最大25%も安い
安心して電気を安く使いたい法人は「固定単価型プラン」がおすすめ

また、しろくま電力では「市場連動型プランはどうしても不安だ」という法人に向けて「固定単価型プラン」も提供している。このプランは大手と違って「3〜6ヶ月前の燃料費の平均価格」でなく「前月の市場価格」を1kWhあたりの単価に落とし込むため、不透明な値上げリスクがない。

さらに、以下の2点により電気代が大手電力会社よりも「最大25%安くなる」可能性がある。

①基本料金と電力量料金が大手電力会社より安い
②燃料費調整額でなく、電源調達調整費を電気代に組み込んでいる

①について、しろくま電力では電気代の基本料金と電力量料金を大手電力会社よりも低くなるように設定した。そのため月々の電気代を安く抑えることができる。

一般的な料金プランとしろくまプランの料金内訳の比較図


②については、大手電力や新電力が電気代に燃料費調整額(化石燃料費の変動分だけ)を組み込む一方、しろくまプランでは電源調達調整費を含んでいる。電源調達調整費は、先述したJEPXの市場価格を1kWhあたりの単価に落とし込んだものだ。

燃料費調整額は化石燃料だけを価格に反映するため、燃料費が高騰すると燃料費調整額も上がってしまう。2020~2022年にかけて電気代が高騰したが、この原因は燃料費調整額だった。しかし市場価格は前述したように燃料費以外も参考にされるため、電気代の高騰リスクを軽減できる(当然、電源調達調整費が高騰するリスクもある)。

このように内訳を変更することで、大手電力よりも最大25%安くすることが可能となった。ちなみに市場連動型プランと固定単価型の価格の違いは以下である。

・市場連動型プランは電力量料金が市場価格を元に決まる
・固定単価型プランは従来の電力プランと同じく電力量料金は一定。

・市場価格は賢く電気を使えば電気代が大幅に安くなる。しかし市場価格高騰時はリスクもある
・固定単価型プランは市場連動型よりも市場価格の影響を受けづらい。安心して電気代を下げたい。


「市場連動型だと不安だ」「安心して安い電気代を使いたい」という企業様は、ぜひ下記からお見積もりを。

 

 

 

 

 

<一般家庭・個人の方向け>
【2024年】電力会社・電気料金プランの選び方とは?
注意点と電気代を安くする方法を解説!

前半部分では、法人の方を対象に「電力会社の選び方」を解説してきました。

後半部分では、一般家庭・個人の方に向けて、電力会社や電気料金プランの選び方、注意したいポイントを5つ解説し、最後に電気代を安くする方法をご紹介します。

※この記事は法人向けと個人向けの2部構成となっています。一般家庭など個人(低圧)の方はこのまま、法人(高圧・特別高圧)の方はこちらからお読みください。

関連記事:【2024年最新】電気代はどれくらい値上げした?推移と今後の予測、法人・家庭でできる電気料金の高騰対策を解説!
関連記事:【2024年最新】電気代を値上げする電力会社一覧!電気料金はどれくらい高くなる?

目次

・新しい電力契約の選択肢「新電力」とは?わかりやすく解説!

・賃貸やマンションの方は電力会社を乗り換えられるか確認しよう

・電力会社選びで重視したいポイント①:環境価値

・電力会社選びで重視したいポイント②:対象エリア

・電力会社選びで重視したいポイント③:契約期間と違約金

・電力会社選びで重視したいポイント④:支払い方法

・電力会社選びで重視したいポイント⑤:セット割の有無

・電力会社選びで重視したいポイント⑥:キャンペーンの有無

・電力会社選びで重視したいポイント⑦:電気料金プラン

・<大手電力会社より最大25%も安い> しろくまプランなら大幅に家庭の電気代が下がる可能性がある

・番外編:世帯人数別の電力会社の選び方とは?

新しい電力契約の選択肢「新電力」とは?わかりやすく解説!

2016年に行われた「電力小売の全面自由化」。これによって「新電力」という、新しい電力会社が続々と新規参入しました。この新電力ですが、運営企業はガス会社や石油会社、通信会社や住宅メーカーなど、電力とは関係のない企業がほとんどです。

そのため新電力は大手電力会社と違い、ほとんどの企業が発電設備を所有していません。JEPX(日本卸電力取引所)とよばれる電気の市場から電気を仕入れ、それを需要家に供給しています(この際の電気の取引価格を市場価格という)。

関連記事:【図解】新電力とは?仕組みと2024年に契約するメリット・デメリットを解説!
関連記事:【図解】電力自由化とは?仕組みやメリット・デメリットをわかりやすく解説

新電力に乗り換えるメリットとは?

新電力に切り替える主なメリットは以下の4点です。

・今よりも電気代が安くなる可能性がある
・複数エリアの契約を一本化できる
・CO2を排出しない「環境にやさしい電気」を使用できる
・電気の地産地消など地域貢献ができる

新電力に切り替える一番のメリットは「電気料金が安くなる可能性がある」点です。ほとんどの新電力は「大手電力よりも電気代が安い」ことを売りに売上規模を拡大してきました。電気代が高いとされる2024年でも、新電力の方が電気代が安い可能性は十分にあり得ます。

それ以外にも、新電力によっては全国エリアの電力供給が可能であったり、CO2を排出しないプランを出していたり、地域の発電事業者の電気をそのまま提供したりするパターンがあります。大手電力よりも電力プランがバリエーション豊かなため、自社のニーズにあったプランを選択できる可能性が高いです。

関連記事:【図解】JEPXとは?取引の仕組みや市場価格の推移をわかりやすく解説!

新電力に乗り換えるデメリット・注意点とは?

新電力にはメリットがある一方で、以下のようなデメリットや注意点もあります。

・電気代が必ず安くなるとは限らない
・新電力には倒産リスクがある

まず注意すべきが、新電力に乗り換えたから必ず安くなるわけではないという点です。ここについては選び方を間違えないよう、詳しく解説するのでご安心ください。さらに新電力は大手と違って倒産リスクがあります。大手よりも資金力がないため、2022年のように燃料費が上がって赤字になってしまうと倒産するケースがあるのです。

事実、2022年の燃料費高騰により、2023年3月24日時点で195社の新電力が倒産・事業撤退しています(新電力の約27.6%にあたる)。こうした倒産リスクの高い新電力を選ばない方法についても後ほど詳しく解説します。

関連記事:新電力の倒産や撤退が増える理由とは?電力会社の切り替え方などをわかりやすく解説!

新電力は大手電力会社より電気の質が悪く、停電が多い?倒産したらどうなる?

新電力で多い質問は3つあります。「新電力は電気の質が悪い?」「新電力はすぐに停電する?」「倒産したらどうなるのか?」というものです。

1つ目に対して、電気はどれも同じなので質を心配する必要はありません。また新電力の電気は大手電力会社と同じ送配電線を通して需要家に届けられるため、停電リスクは大手電力会社と同じです。

さらに新電力が倒産しても電気は止まらないのでご安心ください。最終保障供給という制度に切り替わって電気が供給されるため、倒産した場合でも電気を使い続けることができます。

 

賃貸やマンションの方は電力会社を乗り換えられるか確認しよう

電力会社選びを考える前に、賃貸やマンションの方は電力会社を乗り換えられるか確認するようにしましょう。

大抵の場合、賃貸住宅でも管理会社や大家さんへの連絡なしで電気を切り替えられます。しかし、中には一括受電といって管理会社や大谷さんが電力会社と一括で契約している場合があります。この場合、電力会社は変更できないのでご注意ください。

個別契約か一括受電の見分け方は、自分の部屋に専用のメーターがあるか、毎月電力会社から直接請求書が届いているかどうかでわかります。もし専用のメーターが設置されており、請求書が届く場合は個別契約なので、電気の切り替えが可能です。

それでは、次に電力会社選びで重視したいポイントを7つ解説していきます。

関連記事:電力会社の乗り換えで法人の電気代は安くなる?切り替え方とメリット・デメリットを解説

 

電力会社選びで重視したいポイント①:環境価値

新電力で重視したいポイント①:環境価値まず1つ目が、その電気に環境価値があるかどうかです。

環境価値とは「CO2を排出しない」など、環境面の付加価値のこと。例えば、太陽光のような再生可能エネルギーは発電時にCO2を出さないため、環境価値があるといえます。

昨今は地球温暖化が進んでおり、日本では台風が巨大化し、さらに豪雨の回数が増えるなど、気候変動の影響が出つつあります。

地球温暖化の進行を食い止め、自然災害の発生を抑えるためにも、CO2を出さない、環境にやさしい電気を使うことが大切です。新電力の中には再エネ由来の電気を供給する企業があるので、切り替えるだけで環境にやさしい電気が使用できます。

関連記事:再生可能エネルギーとは?メリット・デメリット、種類の一覧を簡単に解説!
関連記事:カーボンニュートラルとは?意味や背景、実現に向けた世界の取り組みをわかりやすく解説

 

電力会社選びで重視したいポイント②:対象エリア

次に重視したいポイントが、電力会社の対象エリアです。電力会社によっては契約できるエリアに限りがあるため、もしかすると契約をできない場合があります。

せっかく安い電力会社を見つけ、契約しようと思ったのに対象外だった、ということにならないためにも、電力会社の供給エリアを確認するようにしましょう。

関連記事:電力会社の乗り換えで法人の電気代は安くなる?切り替え方とメリット・デメリットを解説

 

電力会社選びで重視したいポイント③:契約期間と違約金

電力会社の切り替えにあたっては「契約期間」と「違約金の有無」も確認しましょう。電気代は今後も上がるリスクがあり、他の電力会社に改めて切り替えたくても、契約の縛りによって違約金を支払う必要が生じるからです。

一般家庭・個人向け電力の場合、違約金は2,000〜10,000円が一般的です。会社によっては電気代の1ヶ月分近い違約金を支払うことになるため、後悔しないためにも「契約期間はどれだけあるのか」「途中解約の場合、違約金はいくらなのか」「更新費用やオプション費用などが発生するのか」を確認しましょう。

関連記事:【2024年最新】今後も進む電気代の値上げ!電気代を安くするためにできる対策とは

 

電力会社選びで重視したいポイント④:支払い方法

4つ目のポイントが電気料金の支払い方法です。電力会社によってはクレジットカードだけを受け付けていたり、口座振替やキャッシュレスでの支払いも選べたりと、支払い方法が異なります。

口座振替にすると、電気代が年間数百円安くなる場合がありますが、ポイント還元率によってはクレジットカードで支払った方がオトクなケースもあります。どちらがお得になるのか、電気代をとことん安くしたい方は計算してみるといいでしょう。

関連記事:電気代は安くできる!電気料金の内訳と計算方法、安くする方法とは?
関連記事:【2024年最新】一人暮らしの電気代の平均はいくら?高い原因や節約方法を紹介!

 

電力会社選びで重視したいポイント⑤:セット割の有無

5つ目のポイントが、セット割の有無です。これは大手電力でもありますが、新電力の中にも「電気とガス」「電気とインターネット」を同時に契約することで電気代が安くなる会社があります。

年間にして数千円以上もお得になるケースがあるので、電気代を少しでもお得にしたい方はセット割がおすすめです。しかし、セット割引にしたからといって確実に電気代が安くなるわけではありません。「そもそも電気代は安いのか」を確認するようにしましょう。

 

電力会社選びで重視したいポイント⑥:キャンペーンの有無

さらに次にチェックしたいのが、電力会社のキャンペーンの有無です。新電力によっては、新規契約にあたってキャンペーンを実施している場合があります。

キャッシュバックキャンペーンや割引キャンペーンなど、場合によっては⑤のセット割よりもお得なケースがあるため、必ずチェックするようにしましょう。

 

電力会社選びで重視したいポイント⑦:電気料金プラン

5つ目のポイントが電気料金プランです。大抵の場合、電気代の内訳は以下のようになっています。

一般的な料金プランの内訳

・基本料金:電気の使用量に関係なく、毎月定額で発生する料金のこと
・電力量料金:使用した電力量に応じて請求される料金のこと
・燃料費調整額:数ヶ月前の化石燃料(石油・石炭・天然ガス)の価格変動分を、1kWhあたりの電気代に反映させたもの
・再エネ賦課金:電力会社がFIT制度を通して買い取った「再生可能エネルギーの費用」を、電気代に落とし込んだもの

※FIT制度とは、太陽光や風力で発電した電気を、電力会社が一定期間、国が決めた固定価格で買い取る制度のことです。これによって収益性が安定するため、日本の再エネ導入量が増加しています。

あまり知られていませんが、電気代は上記4つの要素から成り立っている場合が多いです。電気代は以下の数式をもとに計算することができます。

電気料金 = 基本料金 +(電力量単価 ± 燃料費調整単価 + 再エネ賦課金)× 電力使用量

ほとんどの電力会社は「基本料金」と「電力量単価」が固定されており、月ごとに「燃料費調整単価」が、年度ごとに「再エネ賦課金」が変動します。

しかし、電力会社の中には「時間によって電力量単価が変動するプラン」や「基本料金が無料のプラン」、燃料費高騰を考慮して「燃料費調整額でなく別の項目を含んだ電力プラン」を提供しているケースもあります。

2022年に電気代は過去最高値を記録しましたが、その原因は燃料費の高騰です。ロシア・ウクライナ問題などが原因で、2020〜2022年の間に化石燃料は5〜8倍値上がりしました。

2023年に入って燃料費の高騰は一旦落ち着いている状況ですが、ロシア・ウクライナ問題は解決の見通しがついておらず、今後も燃料価格が上がる可能性は十分に考えられます。

ただでさえ2023年6月より、大手電力会社は家庭向けの電気料金を15~45%近く値上げしています。さらに燃料費調整額が上がるリスクがあるため、電気代の高騰対策をしたい場合は燃料費調整額以外の項目を含む電力プランを選ぶといいでしょう。

関連記事:【図解】電気代を左右する燃料費調整額とは?仕組みや今後の見通し、安くする方法をわかりやすく解説
関連記事:「市場価格調整単価」とは?電気代がまた上がる?仕組みと対策をわかりやすく解説
関連記事:電源調達調整費とは?独自燃調の仕組みと特徴をわかりやすく解説

 

<大手電力会社より最大25%も安い>
しろくまプランなら大幅に家庭の電気代が下がる可能性がある

ここまで、電力会社を選ぶ上で重視したいポイントを解説しました。「それで結局、お得な電気会社のプランはなんなの?」とお考えの方にオススメしたいのが、しろくま電力が提供する「しろくまプラン」です。

しろくまプランの主なメリットとして以下の2点があります。

①電気料金が大手電力会社の値上げ後より最大3割も安い
②還付金制度があるので、電気料金の急激な上昇を防げる

それぞれのメリットについて説明していきます。

しろくまプランのメリット①:電気料金が大手電力会社の値上げ後より最大3割も安い

1点目が、大手電力会社の値上げ後より、電気料金が最大で3割も安くなる点です。しろくまプランは、電気料金の業界最安値を実現すべく、単価を安く設定しています。

4人世帯の場合の、大手電力としろくまプランの電気料金を比較した図

上図は4人世帯の場合の、大手電力との電気料金を比較した図です(契約アンペア数が40A、月間電力使用量が450kWhの場合)。

先述したように、大手電力会社は2023年6月より電気料金を大幅に値上げしました。

一方、「しろくまプラン」の電気料金は大手電力の値上げ前よりも安く、便乗値上げも実施しないため、場合によっては約3割も電気代を安くできるのです。

しかし「電気代が大幅に安くなる」と言われても、信じられない方も多いのではないでしょうか。なぜ「しろくまプラン」は大手電力よりも安いのか?その理由は電気料金の内訳にあります。

4人世帯の場合の、大手電力としろくまプランの電気料金の内訳を比較した図

上図は双方のプランを比較した図です。まずしろくまプランは大手よりも基本料金と電力量料金を安く設定しています(再エネ賦課金の単価は国が定めるため、全ての電力会社で同じです)。

また東京電力の燃料費調整額としろくま電力の電源調達調整費を比較してみましょう。

2023年5月度における東京電力の燃料費調整額が5.13円(政府の7円/kWhの補助金を除いた場合)なのに対し、しろくま電力の電源調達調整費は、政府の補助金を含んでいない状態で1.95円です。

このように大手電力会社よりもお手頃な料金設定にしているため、しろくまプランにすれば電気代を安くできるのです。

しろくまプランのメリット②:還付金制度があるので、電気料金の急激な上昇を防げる

2つ目のメリットが、電気料金高騰時に還付金を適用するため、電気料金の急激な上昇を防げる点です。

電源調整調達費は、燃料費ではなく、JEPXの市場価格をもとに決まります。市場価格が平均よりも高いと電源調整調達費はプラスになりますが、平均より安いとマイナスになることもあります。

通常、プラスの場合は電力会社は電気料金にプラス分を上乗せし、マイナスの場合はマイナス分を値下げして請求するのが一般的です。しかしそうすると、電気料金の上下の幅が大きくなってしまいます。

電源調達調整費のイメージ図

そこでしろくまプランでは、電源調整調達費がマイナスの場合、上図の①のようにマイナス分を「料金高騰準備金」として蓄えます。

そして③のように市場価格が高騰した際、①で貯めたお金を還付金として充てることで、電気料金の急激な上昇を防ぎます。これによって、電気料金の激しい浮き沈みを抑えることができ、しろくまプランなら、年間を通して電気料金を安く抑えられるのです。

またしろくまプランの電気は、発電の際にCO2を出さない「実質再生可能エネルギー(※)」です。ただ安いだけでなく、電気を切り替えるだけで環境改善にも貢献できます。

「電気料金を安くしたい」「電気料金値上げの通知がきた」など、ご家庭・小規模法人で電気料金にお悩みの方は、「しろくまプランお申し込みページ」または以下のバナーよりお申し込みください。

またしろくま電力では、電気料金の高騰に悩む法人(高圧・特別高圧)に向けて、昼間の電気使用量が多いほどお得になる電力プランを提供しています。気になる方は、ぜひ「市場連動型しろくまプラン」をご覧ください。

※実質再生可能エネルギーとは、電気に環境価値証書(CO2を出さないという証明書)を組み合わせたもののこと。

 

番外編:世帯人数別の電力会社の選び方とは?

ここからは番外編として、世帯人数別の電力会社の選び方を解説していきます。

一人暮らしの場合の電力会社の選び方とは?

一人暮らしの場合は電気の使用量が少ないため、基本料金が無料、もしくは安い電力会社がおすすめです。

基本料金は、電気の使用量に関係なく定額で発生します。そして世帯人数に関係なく基本料金の価格は一定なので、一人暮らしの方が割高になってしまいます。例えば東京電力で30Aを契約すると、毎月800円ほどかかります。

電力会社によってはこの800円の部分を無料、または安くできる場合があるので、そういった電力会社を選ぶといいでしょう。しかし、基本料金が安くても電力量料金(使用した電力量に応じて請求される料金)の単価が高いケースがあるため、その部分も確認するようにしましょう。

関連記事:電気代の基本料金とは?仕組みと種類、電気料金を安くする方法をわかりやすく解説

二人~四人暮らしの場合の電力会社の選び方とは?

二人~四人暮らしの場合は、一人暮らしよりも電気使用量が増えることになります。そのため電力量料金(従量料金)が安い電力会社をおすすめします。

電力量料金とは、使用した電力量に応じて請求される料金のことです。1kWhあたりの単価が設定されており、使用量をかけて算出されます。この電力量料金の単価が安い電力会社を選べば、それだけ電気をお得に使うことが可能です。四人以上の大家族の場合も、電力量料金が安い電力会社を選ぶことをおすすめします。

afterFITのしろくまプランは基本料金、電力量料金ともに大手電力会社より安く設定しています。しかも今なら電気代が1ヶ月無料ですので、ぜひこの機会にご利用ください。