※この記事は2024年3月22日に最新の情報に更新されました。
ニュースなどで目にする機会が増えた「電気料金の大幅値上げ」。各電力会社が大幅に電気代を値上げしているが、電気代が今後どうなるのか、ご存知だろうか？
この記事では、法人と家庭の電気代の推移と、電気代の値上げが続く理由を説明。今後、電気代はどうなるのか、電気代を安くする方法はあるのか、わかりやすく解説する。
※この記事は法人向けと個人向けの２部構成です。法人（高圧・特別高圧）の方はこのまま、一般家庭など個人（低圧）の方はこちらからお読みください。
関連記事：【2024年最新】電気代を値上げする電力会社一覧！電気料金はどれくらい高くなる？
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目次 ・法人向けの電気代（高圧・特別高圧）はどれだけ上がっている？ ・今後、法人向け（高圧・特別高圧）の電気代はどうなっていく？ ・一般的な料金プランは、燃料費・市場価格の高騰にすぐに対応できない ・法人が電気代高騰・倒産リスクを軽減するには市場連動型プランがおすすめ |
法人向けの電気代（高圧・特別高圧）はどれだけ上がっている？
ここまで電気代が決まる仕組みについて説明した。それでは法人向け（高圧・特別高圧）の電気代はどのように推移しているのだろうか？ここからは高圧・特別高圧の電気代の推移を見ていく。
法人向け（高圧・特別高圧）電気代の単価の推移とは？
最初に、高圧の電気代がどれくらい上がっているのか、推移を見ていこう。以下は新電力ネットが発表した、高圧の電気代（全国平均）の推移だ。
（出典：新電力ネット「電気料金単価の推移」をもとに弊社作成）
高圧の電気代は2021年２月に一旦下がったが、それ以降は値上げが続き、2023年１月には約2.1倍となる27.49円/kWhまで値上がりした。2023年に入ってからは多少落ち着きつつあるものの、それでも電気代が高い状況が続いている。
法人向け（高圧・特別高圧）電気代の単価の推移とは？
続いて、特別高圧の電気代の推移を見ていく。
（出典：新電力ネット「電気料金単価の推移」をもとに弊社作成）
特別高圧の電気代は、2020〜2021年には10円/kWhを切ることもあった。しかしそれ以降は右肩上がりに値上げが続き、2023年１月の電気代は2021年１月の約2.5倍となる23.88円/kWhまで値上がりした。高圧同様、それ以降も高騰が続いている。
関連記事：【2024年最新】電気代の再エネ賦課金とは？仕組みと推移、値上げの理由と今後の予想をわかりやすく解説！
2023年4月より、大手電力は高圧・特別高圧の電気代を値上げしている
ここまで高圧・特別高圧の電気代の単価が上がっていることを説明した。さらに2023年４月から、大手電力会社は電気代の「基本料金」と「電力量料金」「燃料費調整額」を大幅に値上げしている。
上図が、大手電力会社の電気代の値上げ幅だ。基本料金や電力量料金、燃料費調整額の値上げだけでなく、東京電力EPのようにJEPXの市場価格の変動分を新たに組み込んで請求するケースもあるため、要注意だ。
なぜ電気代の値上げが止まらないのか？４つの主な原因とは？
電気代の値上げが続く理由を説明する前に、電気料金の内訳を見ていく。下図は、大手電力会社や大半の新電力が提供する料金プランの内訳だ。
一般的な料金プランでは、定額の基本料金があり、そこに電力量料金・燃料費調整額・再生可能エネルギー発電促進賦課金（以下：再エネ賦課金）が電気の使用量に応じて加算され、その月の電気代となる。
電気代高騰の原因となっているのはこれら４つの要素だ。それぞれ詳しく見ていく。
関連記事：【2024年最新】なぜ電気代は高い？値上げの理由と安くする方法を解説
関連記事：電気代の内訳の見方と計算方法とは？電気代を安くする方法もわかりやすく解説！
関連記事：電気代の基本料金とは？仕組みと種類、電気料金を安くする方法をわかりやすく解説
電気料金が高い理由①：燃料費調整額の高騰
燃料費調整額とは、燃料費の変動分を電気代に反映したものだ。過去３ヶ月の燃料費をもとに毎月変動する。
高圧・特別高圧の燃料費調整額は以下のように推移してきた。
（出典：新電力ネット「燃料費調整単価の推移」より）
2023年に入って燃料費高騰が落ちついたため、燃料費調整額も若干下落傾向にある。しかし2020〜2022年の間に石油と天然ガス（LNG）の価格は約５倍、石炭は約８倍に高騰。2022年には過去最高値を記録した。
燃料費が上がっている主な理由は３つ。「脱炭素の促進による化石燃料への投資撤退」「ロシア・ウクライナ問題」「急激な円安の進行」だ。
世界的な脱炭素の動きにより、火力発電所や化石燃料を扱う企業からの投資撤退（ダイベストメント）が増加。さらにロシア・ウクライナ問題で供給量が激減した。しかし、コロナ禍からの経済回復に向けて世界で需要が増加しており、円安の影響もあって燃料費が高騰している。
関連記事：【図解】電気代を左右する燃料費調整額とは？仕組みや今後の推移をわかりやすく解説
電気料金が高い理由②：再エネ賦課金の値上げ
再エネ賦課金とは、国が再生可能エネルギーの買取にかかった費用を電気代に反映したものだ。
2012年、日本は太陽光発電や風力発電の導入量を増やすためにFIT制度を開始した。この制度により、国は20年間、同一の単価で発電事業者から電気を買い取ることになったが、その買取費用は国民が負担している。それが再エネ賦課金だ。
（出典：公表されているデータをもとに弊社作成）
再エネ賦課金の単価は、2012年度は0.22円/kWhだったが、2022年度には3.45円/kWhとなった。2023年度は1.40円/kWhまで下がったが、これは一時的に下がっただけの可能性が高く、2024年度にはまた上がる可能性がある。
再エネ賦課金の単価の計算式や、なぜ2023年度に単価が下がったのかなどは下記記事で解説している。
関連記事：【図解】再エネ賦課金とは？2022年以降も値上げが続く！わかりやすく解説！
電気料金が高い理由③：レベニューキャップ制度開始による「託送料金の値上げ」
電気代が高い４つ目の理由が、2023年4月から託送料金が上がっているからだ。託送料金とは送電線の使用料のことで、電力会社から電気を購入する場合に支払う必要がある。この送電線の管理を行うのは送配電事業者とよばれる事業者だが、これまで、送配電事業者の利益は国によって約束されていた。
しかし2023年４月より、送配電事業者の利益を確保せず、各社にコストの効率化を促すことで利益を捻出させる「レベニューキャップ制度」がスタート。これによって2023年４月より託送料金が上がっているのだ。
しかし、この制度で各社ともにコストを効率化させる必要があるため、今後、託送料金は下がっていくものと考えられる。詳しい値上げ幅や、託送料金とレベニューキャップ制度の解説は下記記事で行っている。
参考：【2024年】託送料金とは？概要とレベニューキャップ制度をわかりやすく解説！
電気料金が高い理由④：大手電力会社の「基本料金・電力量料金の値上げ」
電気代が高い理由の４つ目が、大手電力会社の基本料金・電力量料金の値上げだ。先述したように2023年４月より、大手電力会社７社が高圧・特別高圧向けの電気代を見直し、以下のように値上げを実施している（下図は高圧の電気代値上げ）。
昨今の燃料費高騰や電力需給のひっ迫などにより、発電コストが高騰。大手電力会社は値上げ分を電気代に転嫁できず、2022年度の決算は９社が数百億〜数千億円規模の赤字となった。その結果、これまで値上がりしていなかった「基本料金」「電力量料金」の大幅な値上げを実施したため、電気代が上がっているのだ。
参考記事：【2024年最新】電気代を値上げする電力会社一覧！電気料金はどれくらい高くなる？
参考記事：電力需給のひっ迫はなぜ起きる？いつまで続く？電気代値上げリスクも！概要と法人がすべき対策を解説
今後、法人向け（高圧・特別高圧）の電気代はどうなっていく？
ここまで電気代の推移と、なぜ電気代が上がっているのかを解説した。2023年に入って燃料費高騰が落ち着いたと説明したが、それでは、今後電気代はどうなっていくのだろうか？
結論からいうと、高圧・特別高圧の電気代は今後も値上がりする可能性が高いと考えられる。今後、電気代が上がる可能性が高い理由を４つ解説する。
①燃料費が以前のように安くなるとは考えづらい
まず１つ目が燃料費だ。2023年に入って、燃料費は安くなりつつある。しかし、先述したように燃料費高騰の主な原因である「ロシア・ウクライナ問題」などは収束の見通しがついていない。そのため、燃料費が多少下がったとしても、高止まりする可能性があるのだ。
②大手電力会社は収支が悪化している
今回大手電力会社が電気代を値上げしたが、その理由は収益が悪化し、数百億〜数千億円規模の赤字となっているからだ。特に東京電力EPの2022年４〜12月期の連結決算では、最終損益がマイナス6,509億円となった。これは東日本大震災後の2011年４〜12月期の連結決算を上回る数字だ。
こういった背景から、大手電力会社は電気代を値上げしている。この値上げで収支が完全に改善されるとは限らないため、今後も値上げする可能性は十分に考えられる。
③政府の電気代補助金は2023年９月に終わる
さらに2023年１〜９月まで、電気・ガス価格激変緩和対策事業費補助金が支給されている。これによって一般家庭が７円/kWh（９月は3.5円/kWh）、法人は3.5円/kWh（９月は1.8円/kWh）電気代が安くなっている。しかし10月以降はこの補助金がなくなるため、電気代は大幅に上がるものを考えられる。
関連記事：【速報】政府が電気代を支援へ！補助金額や電気料金を安くする方法をわかりやすく解説！
④2024年度以降、再エネ賦課金が上がる可能性がある
再エネ賦課金も2023年度は下がったが、FIT制度の終了案件が出てくる2032年になるまでは上昇すると考えられる。また電力会社が値上げしたものの、それでも収益が改善されるかはわからない。もし赤字が解決されない場合、再び値上げされることになる。
新電力は大幅値上げに加えて倒産・撤退が相次いでいる
大手電力会社の値上げは2023年４月から実施されるケースが多いが、新電力ではそれ以前から電気代の見直しが行われている。一般的な電気料金プランを提供する新電力では、電気代を大体1.5〜２倍ほど値上げしているケースが多い。
新電力の大半は自社発電所を持たず、JEPX（日本卸電力取引所）で仕入れた電気を提供している（この仕入れ値を市場価格という）。市場価格は「天候状況」「燃料費」「需給状況」などをもとに、30分ごとに変動する仕組みだ。
市場価格は、晴れて太陽光発電の導入量が増えたり、需給に余裕が出る場合、0.01円/kWhまで価格が下がることもある。事実、2009年度から2022年度までの市場価格の平均を見ると、0.01円/kWh～30円未満/kWhが95%を占めた。しかし、条件が悪いと30円/kWh以上となることもある。
2023年の１〜２月の気温は「平年並み〜平年よりやや寒い」予想だ。日本は去年よりも天然ガスの在庫があるため、太陽光による発電量も含めば、日中の市場価格は安定して低い水準で推移するだろう。しかし、太陽光発電ができず、需要が増える夕方からは高騰する可能性がある。
新電力は「大手電力会社よりも電気代が安い」ことを売りに規模を拡大してきた。だが、これは市場価格が安いからこそできたことで、市場価格が高騰すると通用しなくなってしまう。
そこで新電力各社は値上げを実施しているが、市場価格は動きが不透明なため、値上げ幅の見極めが難しい。値段を上げすぎると需要家の負担が増え、値上げ幅が小さいと会社が赤字から抜け出せないのだ。
市場価格は価格の上下幅が広いため、多くの新電力が見極めに苦戦している。その結果、多くの新電力が値上げしたものの収益が改善できず、倒産・撤退に踏み切る会社が増えているのだ。
2022年には新電力の約21%にあたる146社が倒産・撤退したが、その中には、大幅な値上げに踏み切った企業の名前も含まれている。この先もその数は増加するだろう。
このように、電力会社各社で値上げが続いている。しかし、もし値上げ後も収益が改善されない場合、さらに電気代が上がる可能性があるので要注意だ。新電力にいたっては倒産・撤退リスクがさらに上がる。
それでは、なぜ電気代を値上げしても、収益を改善できない可能性があるのだろうか？ それは一般的な料金プランの内訳に問題がある。
関連記事：【図解】新電力とは？仕組みやメリット・デメリットをわかりやすく解説！
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一般的な料金プランは、燃料費・市場価格の高騰にすぐに対応できない
改めて、以下が一般的な電気料金プランの内訳である。
この料金プランの特徴は「何時に使っても、電力量料金、燃料費調整額、再エネ賦課金の単価が同じ」という点だ。８時だろうが20時だろうが、電気代は均一である。これまでは燃料費が高騰していなかったため、このプランでも利益を出せた。
しかし、先述したように燃料費調整額は過去３ヶ月の燃料費をもとに算出される。つまり、燃料費が高騰の一途をたどり、市場価格が高値をつけることもある現在では、燃料費調整額は燃料費に追いつけない状況が続いているのだ。
そこで電気代を値上げする電力会社が増加したが、電気代は過去の燃料費・市場価格の実績に基づくため、現状では「どこまで値上げすれば利益が出せるか」の見極めが難しい。値上げしても収益が改善されるとは限らず、電力会社は値上げのいたちごっこになる可能性があるのだ。
また2022〜2023年にかけて、冬の電力需給がひっ迫するといわれている。需給がひっ迫すれば市場価格は高騰するが、どれだけ値上がりするかは蓋を開けてみないとわからない。
そのため、一般的な料金プランを提供する新電力の倒産や事業撤退は今後も増加する見込みだ。仮に撤退を免れたとしても、需給ひっ迫後の一般的な料金プランは大幅に値上がりするだろう。
このように一般的なプランの電気代は今後も大幅に値上げする可能性があり、新電力では倒産・撤退リスクが上がる見込みだ。そこで電気代を安くしたい、安心して電気を使いたい法人が検討すべきなのが、市場連動型プランである。
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法人が電気代高騰・倒産リスクを軽減するには市場連動型プランがおすすめ
電力契約には、先述した一般的な契約プランに加えて、市場連動型プランというものがある。以下が市場連動型プランの内訳だ。
一般的な料金プランは電気代の単価が変動しない。電気代を安くしたいとしても、節電して電気の使用量を減らすしか方法がないのだ。一方、市場連動型プランは、電力量料金の単価が30分ごとに変動する。これはJEPXの市場価格が30分ごとに変動するからで、市場価格に経費を上乗せした価格が市場連動型の電力量料金になる仕組みだ。
JEPXの市場価格は、条件によっては高騰するリスクはある。しかし昨今は太陽光発電が増えているため、市場価格が0.01円/kWhとなる時間数も増えている。特に2022年の九州エリアでは、年間880時間、年間の総時間数（8,760時間）の約10%が0.01円/kWhとなった（下図参照）。
だが、一般的な電気料金プランを提供する新電力の場合、単価が一度上がってしまうとそこで固定されるため、市場価格が下がっても恩恵を受けられない。しかし、市場連動型プランは市場価格に応じて変動するため、条件が揃えば電気料金を大幅に削減できるのだ。
特に高圧・特別高圧の法人など、消費電力が大きい昼間などはコストメリットが大きくなる。以下は、それぞれのプランの価格推移をイメージにしたものだ。
また一般的な料金プランを提供する電力会社では、「電気の仕入れ値＞売上」の逆ザヤが発生しており、大幅な値上げや倒産・事業撤退が相次いでいる。しかし市場連動型プランは市場価格に経費を上乗せした金額が単価になるため、電力会社が赤字になることはほとんどない。電気料金をどう設定するかにもよるが、大幅な値上げや、倒産・契約解除のリスクはほぼゼロなのだ。
電気代の急激な高騰リスクを軽減でき、電力会社の倒産や撤退を気にせず電気を使用できる。これが市場連動型プランの大きなメリットだ。
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しろくま電力の市場連動型プランは電気代削減・脱炭素を手厚くサポート
まずはかんたんお見積もりから
しろくま電力では、高圧・特別高圧の法人向けに市場連動型プランを提供している。新電力ネットが実施した販売量増加率ランキングでは第３位を獲得。2022〜2023年にかけてお問合せ件数は約40倍に増加している（出典はこちら）。
しろくま電力では、翌日の市場価格を、毎日午前中にメールで共有。これによって、市場価格の高騰が見込まれる際には、従業員に在宅勤務を促したり、工場の稼働を減らしたりでき、電気代の節約をサポートする。個別での相談にも対応可能だ。
電気を切り替えるだけで脱炭素ができるのも、しろくま電力の強みだ。私たちが提供する電気は、実質再生可能エネルギー100%であり、CO2を一切排出しない。カーボンニュートラルの実現もサポートする。
以下は、実際にしろくま電力の市場連動型プランを導入した企業様の声だ。
お見積もりについては、他の電力会社や最終保障供給を契約した場合の電気代との比較もできる（比較を希望した法人のみ）。年間のお見積もりだけでなく、毎月の電気代を算出するため月ごとの料金比較も可能だ。以下は、レポートとお見積書の例である。
お見積もりは「しろくま電力の市場連動型プランページ」または下記バナーからすぐに完了できる。市場連動型プランに切り替えると電気代がどうなるのか、他社と比較して安くなるのかを試算したい方はぜひお申し込みを。お急ぎの見積もり依頼にも対応できる。契約上のご相談や不明点などにも対応可能だ。
＜法人向け＞大手より最大25%も安い
安心して電気を安く使いたい法人は「固定単価型プラン」がおすすめ
また、しろくま電力では「市場連動型プランはどうしても不安だ」という法人に向けて「固定単価型プラン」も提供している。このプランは大手と違って「３〜６ヶ月前の燃料費の平均価格」でなく「前月の市場価格」を1kWhあたりの単価に落とし込むため、不透明な値上げリスクがない。
さらに、以下の２点により電気代が大手電力会社よりも「最大25%安くなる」可能性がある。
①基本料金と電力量料金が大手電力会社より安い
②燃料費調整額でなく、電源調達調整費を電気代に組み込んでいる
①について、しろくま電力では電気代の基本料金と電力量料金を大手電力会社よりも低くなるように設定した。そのため月々の電気代を安く抑えることができる。
②については、大手電力や新電力が電気代に燃料費調整額（化石燃料費の変動分だけ）を組み込む一方、しろくまプランでは電源調達調整費を含んでいる。電源調達調整費は、先述したJEPXの市場価格を1kWhあたりの単価に落とし込んだものだ。
燃料費調整額は化石燃料だけを価格に反映するため、燃料費が高騰すると燃料費調整額も上がってしまう。2020~2022年にかけて電気代が高騰したが、この原因は燃料費調整額だった。しかし市場価格は前述したように燃料費以外も参考にされるため、電気代の高騰リスクを軽減できる（当然、電源調達調整費が高騰するリスクもある）。
このように内訳を変更することで、大手電力よりも最大25%安くすることが可能となった。ちなみに市場連動型プランと固定単価型の価格の違いは以下である。
| ・市場連動型プランは電力量料金が市場価格を元に決まる ・固定単価型プランは従来の電力プランと同じく電力量料金は一定。 ・市場価格は賢く電気を使えば電気代が大幅に安くなる。しかし市場価格高騰時はリスクもある ・固定単価型プランは市場連動型よりも市場価格の影響を受けづらい。安心して電気代を下げたい。 |
「市場連動型だと不安だ」「安心して安い電気代を使いたい」という企業様は、ぜひ下記からお見積もりを。
＜一般家庭・個人の方向け＞【2024年最新】今後も電気代は値上げする？
高い原因と予測、家庭でできる電気代削減方法をわかりやすく解説！
ニュースなどで目にする機会が増えた「電気料金の大幅値上げ」。各電力会社が大幅に電気代の値上げを続けており、先が見えない状況が続いていますが、今後、電気料金がどうなっていくのかご存知でしょうか？
そこでこの記事では、家庭向けの電気代の推移と値上げが続く理由、今後電気代はどうなるのかを解説。そして家庭ですぐできる、電気代を安くする方法をご紹介します。
※この記事は法人向けと個人向けの２部構成です。一般家庭など個人（低圧）の方はこのまま、法人（高圧・特別高圧）の方はこちらからお読みください。
関連記事：【2024年最新】電気代を値上げする電力会社一覧！電気料金はどれくらい高くなる？
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目次 |
電気代の平均額を見る前に、まずは「月々の電気代がどのように決まるか」を知っておきましょう。
ほとんどの電気代の内訳は上図のように、複数の要素から成立しています。電気代は以下の数式で算出可能です。
電気料金 ＝ 基本料金 ＋（電力量単価 ± 燃料費調整単価 ＋ 再エネ賦課金）× 電力使用量
それぞれの項目について、簡潔に解説していきます。
基本料金とは？
基本料金とは、電気の使用量に関係なく、毎月定額で発生する料金のことです。契約アンペア数に応じて決まる「アンペア制」と、最低使用量が基本料金となる「最低料金制」の２種類があります。
関連記事：電気代の基本料金とは？仕組みと種類、電気料金を安くする方法をわかりやすく解説
電力量料金（従量料金）とは？
電力量料金（従量料金）とは、使用した電力量に応じて請求される料金のこと。多くの電力会社は単価を三段階に分けており、使用量が増えるほど単価が上がるケースが多いです。
関連記事：電気代は安くできる！電気料金の内訳と計算方法、安くする方法とは？
燃料費調整額（燃調費）とは？
燃料費調整額とは、数ヶ月前の化石燃料（石油・石炭・天然ガス）の価格変動分を、1kWhあたりの電気代に反映させたものです。電力量料金と同様に、単価に使用量をかければ算出できます。ただし基本料金や電力量料金と違い、燃調費は月ごとに変動します。
※新電力の中には、燃料費でなく「JEPXの市場価格（電気の卸市場の取引価格）の変動分」を電気代に落とし込む場合もあります。これも燃調費同様に、数ヶ月前の市場価格変動分を電気代に反映するケースが多いです。この場合の料金内訳を、市場価格調整単価や電源調達調整費、独自燃調などと言います。
関連記事：【図解】電気代を左右する燃料費調整額とは？仕組みや今後の見通し、安くする方法をわかりやすく解説
関連記事：「市場価格調整単価」とは？電気代がまた上がる？仕組みと対策をわかりやすく解説
関連記事：電源調達調整費とは？独自燃調の仕組みと特徴をわかりやすく解説
再エネ賦課金（再生可能エネルギー発電促進賦課金）とは？
再エネ賦課金（再生可能エネルギー発電促進賦課金）とは、電力会社がFIT制度を通して買い取った「再生可能エネルギーの費用」を、電気代に落とし込んだものです。1kWhあたりの単価は、国によって年度ごとに変更されます。
※FIT制度とは、太陽光や風力で発電した電気を、電力会社が一定期間、国が決めた固定価格で買い取る制度のこと。これによって収益性が安定するため、日本の再エネ導入量が増加しています。
関連記事：【2024年最新】電気代の再エネ賦課金とは？仕組みと推移、値上げの理由と今後の予想をわかりやすく解説！
家庭向けの電気代はどれだけ上がっている？
ここまで電気代が決まる仕組みについて説明しました。それでは家庭向けの電気代が実際にどれだけ上がっているのか、さまざまな視点から解説していきます。
一般家庭向け電気代の単価の推移とは？
まずは、家庭向け電気代の1kWhあたりの単価がどうなっているのかを解説します。以下は、新電力ネットが発表した、低圧の電気代（全国平均）の推移です。
低圧の電気代は2021年２月に19.43円/kWhとなりましたが、それ以降は値上がりが続き、2023年１月には31.25円/kWhとなりました。この２年のうちに、家庭向け電気料金の単価は、全国平均で1.6倍も電気代が上がっているのです。契約中の電力会社によっては２倍ほど高騰しているケースもあります。
関連記事：【2024年最新】電気代はどれくらい値上げした？推移と今後の予測、法人・家庭でできる電気料金の高騰対策を解説！
世帯別の電気代の推移とは？
電気代の単価が上がっていることはわかりましたが、それでは世帯人数別の電気代はどのように推移しているのでしょうか？
上図は総務省が発表した世帯人数別の電気代平均額を、年度ごとに表したものです。この図を見ると、2021年に電気代が一度下がったものの、2022年になって電気代が上がっていることがわかります。
関連記事：【2024年最新】世帯別・季節別・地域別の電気代平均は？電気料金の下げ方・節電方法もわかりやすく解説
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季節別・世帯別の電気代の推移とは？
続いて、季節別の電気代を見ていきましょう。以下は2022年度における、季節別の電気代です。
電気代はその年ごとに異なりますが、特に室内外の温度差が大きくなる冬（１〜３月）は、暖房やストーブなどの使用が増えるため電気代が高くなる傾向にあります。図を見ると、2022年度はその傾向が顕著にあらわれていることがわかります。
家庭向け電気料金は2023年6月より値上がりしている
ここまで、家庭向け電気代の単価が上がっていることを説明しました。さらに2023年６月から、大手電力会社は家庭向け電気プランの「基本料金」や「電力量料金」を大幅に値上げしています。
上図は、大手電力会社の電気代の値上げ幅を図にしたものです。2023年は１〜10月まで政府の補助金があり、家庭の場合は７円/kWhが補助されるので、今はあまり電気代が上がっている実感はないかもしれません。
しかし秋以降、補助金がなくなるので確実に電気代は高くなります。特に北陸電力は46%ほど電気代が上がるケースもあるため、何かしら対策を講じておくべきでしょう。
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電気料金が倍に！電気代が値上がりする４つの原因とは？
ここまで電気代が上がっていることを解説しましたが、それでは、なぜ電気代は高いのでしょうか？電気代の値上げが続く原因としては主に下記の４つが挙げられます。
①大手電力会社の「基本料金・電力量料金の値上げ」
②燃料費高騰による「燃料費調整額の値上げ」
③再エネ導入量増加による「再エネ賦課金の値上げ」
④レベニューキャップ制度開始による「託送料金の値上げ」
それぞれの電気代値上げの原因について、わかりやすく解説していきます。
電気料金が高い理由①：大手電力会社や新電力の「電気代値上げ」
電気代が高い理由の１つ目が、大手電力会社の基本料金・電力量料金の値上げです。先述したように、2023年６月より大手電力会社６社が家庭向け電気代を値上げしています。
また新電力の中には、大手電力会社が値上げしたのに合わせて自社も電気代を上げる「便乗値上げ」を行っている企業もあります。このようにして、各社ともに電気代の単価を値上げしたため、電気代が上がっています。
関連記事：【2024年最新】電気代を値上げする電力会社一覧！電気料金はどれくらい高くなる？
関連記事：【図解】新電力とは？仕組みやメリット・デメリットをわかりやすく解説！
電気料金が高い理由②：燃料費高騰による「燃料費調整額の値上げ」
電気料金が高い２つ目の理由が、燃料費高騰による「燃料費調整額の値上げ」です。
（出典：経済産業省が発表した資料や各社の研究データをもとに弊社作成）
上図は燃料費の推移を図にしたものですが、2020年以降、石油と天然ガス、石炭の輸入価格が高騰し続けていることがわかります。燃料費は2022〜2022年のうちに石油と天然ガスが約５倍、石炭は約８倍に値上がりしたのです。燃料費高騰の主な原因は以下の３つです。
・脱炭素の促進による化石燃料への投資撤退
・2022年ロシア・ウクライナ問題
・急激な円安ドル高の進行
昨今、脱炭素を進めるに当たって、世界では化石燃料や火力発電所を扱う企業に投資をやめる動きが活発化しています。さらにロシア・ウクライナ問題によってロシアが燃料の輸出を制限した結果、化石燃料の供給量が大幅に減少しました。
一方、コロナ禍からの景気回復に向けて世界的には化石燃料の需要量が増加しています。そして日本は急激な円安ドル高が進んでいるため、燃料費が大幅に高騰しているのです。
（出典：新電力ネット「燃料費調整額の推移」より）
上図は燃料費調整額の推移を図にしたものですが、燃料費が上がったことで燃料費調整額も値上がりしていることがわかります。燃料費は2023年に入って少し下がりましたが、燃料費高騰の原因は解決していません。そのため、2020年ごろまで燃料費が下がる可能性は低いと考えられます。
参考記事：【図解】電気代を左右する燃料費調整額とは？仕組みや今後の推移をわかりやすく解説
電気料金が高い理由③：再エネ賦課金の単価が上がった
電気代が高い理由の２つ目が、再エネ賦課金の単価が上がっているからです。先述したように、再エネ賦課金の単価は「その年にかかったFIT制度の買取費用」をもとに毎年見直されます。
例えば、FIT制度が始まった2012年度の再エネ賦課金の単価は0.22円/kWhでしたが、2022年度には単価が3.45円/kWhまで上がりました。その分だけ電気代も上がっているのです。
ちなみに2023年度（2023年５月〜2024年４月）の単価は1.40円/kWhとなり、大幅に下がりました。しかし、これは一時的に下がっただけで、今後また単価が上がる可能性は十分に考えられます。
なぜ再エネ賦課金の単価が上がる可能性があるのか、気になる方は以下の記事をご覧ください。
関連記事：電気代の再エネ賦課金とは？仕組みと推移、値上げの理由と今後の予想をわかりやすく解説！
電気料金が高い理由④：レベニューキャップ制度の開始で託送料金が上がった
電気代が高い理由の３つ目が、レベニューキャップ制度開始による「託送料金の値上げ」です。託送料金とは送電線の使用料のことで、電力会社から電気を購入する場合に支払う義務があります。
この託送料金ですが、2023年４月よりレベニューキャップ制度という新たな取り組みがスタートしたことで、値上がりしています。今後、託送料金が下がる可能性は十分に考えられますが、各地域で基本料金・電力量料金が大幅に値上がりしていることを知っておきましょう。
詳しい値上げ幅や、託送料金とレベニューキャップ制度のわかりやすい解説は下記記事で行っています。
参考：【2024年】託送料金とは？概要とレベニューキャップ制度をわかりやすく解説！
今後も電気代の値上げが続く可能性は高い
ここまで電気代がどれくらい高いのか、なぜ高いのかを解説しました。それでは、今後電気代は安くなるのか？というと、そうは言い切れません。なぜ電気代が上がる可能性があるのか、詳しく見ていきましょう。
①燃料費が以前のように安くなるとは考えづらい
2023年に入って、燃料費は安くなりつつあることを説明しました。しかし、先述したように燃料費高騰の主な原因である「ロシア・ウクライナ問題」は収束の見通しがついていません。そのため、燃料費が多少下がったとしても、2020年ごろの水準になるとは考えられず、このまま高止まりする可能性が高いです。
②大手電力会社は収支が悪化している
2023年6月より大手電力会社が電気代を値上げしていると説明しましたが、その理由は燃料費高騰によって収益が悪化し、数百億〜数千億円規模の赤字となったからです。特に東京電力EPの2022年４〜12月期の連結決算では、最終損益がマイナス6,509億円となりました。これは東日本大震災後の2011年４〜12月期の連結決算を上回る数字です。
こういった背景から、大手電力会社は電気代を値上げしました。しかし、この値上げで収支が完全に改善されるとは限らないため、今後も電気代が上がる可能性は十分に考えられます。
関連記事：「市場価格調整単価」とは？電気代がまた上がる？仕組みと対策をわかりやすく解説
③政府の電気代補助金は2023年９月に終わる
2023年１〜９月まで、政府は電気・ガス価格激変緩和対策事業費補助金を支給しています。一般家庭の場合、電気代から1kWhあたり７円（９月は3.5円/kWh）が割引されている状況ですが、この制度は10月に終わる予定です。そのため、秋以降は大幅に電気代が上がるものと考えられます。
関連記事：【速報】政府が電気代を支援へ！補助金額や電気料金を安くする方法をわかりやすく解説！今後も電気代値上げは続く？
④2024年度以降、再エネ賦課金が上がる可能性がある
再エネ賦課金の単価は2023年度に一度下がりました。しかしFIT制度を適用している案件が終了し出すのは2032年からです。
それまではFIT制度を通した再エネの買取量が増えていくため、2024年度以降は再エネ賦課金がまた上がる可能性が高いものと考えられます。
関連記事：【2024年最新】電気代の再エネ賦課金とは？仕組みと推移、値上げの理由と今後の予想をわかりやすく解説！
節約したい方必見！電気代を安くする方法を５つ紹介
ここまで電気代が平均よりも高い場合に考えられる原因を解説しました。それでは最後に、電気代を安くする方法を５つ紹介します。
電気代を安くする方法①：契約アンペア数を見直す
１つ目の方法が、契約アンペア数の見直しです。アンペア制を設けている電力会社の場合、契約容量を見直せば基本料金が下がり、電気代を安くできます。例えば東京電力で考えると、40Aから30Aにすれば月々の電気代が296.24円、20Aにすれば590.48円も安くなるのです。
ただし、契約アンペア数を低く設定しすぎると、ブレーカーが落ちやすくなってしまいます。変更後は１年間数字が変更できない電力会社も多いため、この点には注意しておきましょう。
上図は家電ごとの一般的なアンペア数です。同時に使用することの多い家電のアンペア数を把握した上で、最低限余裕のあるアンペア数へと変更することをおすすめします。例えば一番家電を使う際の合計アンペアが26Aの場合、30Aで契約すると停電の心配をせずに済みます。
電気代を安くする方法②：支払い方法を口座振替にする
電気代を下げる２つ目の方法が、支払い方法の変更です。電力会社によっては、口座振替に変更することで電気代が年間数百円ほど安くなる場合があります。
ただし、電力会社によってはクレジットカードでしか支払えないケースもあるので注意しましょう。またポイント還元率によっては、クレジットカード支払いの方が節約につながる場合もあるため、どちらの方がお得なのか、まずは計算してみるといいでしょう。
電気代を安くする方法③：節電を徹底して行う
３つ目が節電の徹底です。使用電力の多い家電の使い方を見直し、消費電力量を減らせば、それだけ電気代を安くすることができるのです。ここからは、各家電の節電方法と、それによって得られる節電効果について説明していきます。
エアコン（冷房・暖房）の節電方法とは？
使用電力の約14.7%と、電気代に占める割合が最も多いのがエアコンです。エアコンは温度調整を行うタイミングで多くの電気を消費するため、以下の取り組みによって電気代を節約できます。
・夏の場合、冷房を１度あげる⇨約13%の節電
・冬の場合、暖房を１度下げる⇨約10%の節電
環境省によると、エアコンの適温は夏が28度、冬が20度です。またオンオフにするタイミングでも多くの電気を消費するため、こまめにオンオフせず、常につけっぱなしにしたほうが逆に節電になるケースもあります。
またフィルターが汚れていると余分な電気を使用するため、こまめに洗うことをおすすめします。ダイキンの調査では、３年分のホコリが溜まったフィルターを洗って使用した場合、消費電力量を約５割削減できたことが明らかになりました。月に一度掃除すれば、無駄な電気の消費を防ぐことができるのです。
冷蔵庫の節電方法とは？
24時間365日稼働する冷蔵庫。経済産業省の調査では、家の電気代の約14.2%を占めることがわかっています。白物家電メーカーの団体であるJEMA（日本電機工業会）によると、冷蔵庫は以下の方法で節電すれば、電気代を大幅に安くできることが可能です。
・冷蔵庫の開閉回数を減らす⇨約12%の節電
・冷蔵庫の開閉時間を減らす⇨約５%の節電
・冷蔵庫を壁から少し離す⇨約５%の節電
冷蔵庫を壁から離せば、冷蔵庫内の食品などから奪った熱を放出しやすくなり、その分のエネルギーを節約できるのです。また「冷蔵庫内に食品を詰め込みすぎない（７割程度にする）」「直射日光の当たらない場所に設置する」などの取り組みをすれば、さらに効率よく電気を使用できるようになります。
また料理を冷やす際は、温かいまま入れると冷蔵庫内の温度が上がってしまいます。最低でも「ぬるい」レベルまで冷ましてから入れるようにしましょう。
照明機器の節電方法とは？
生活する上で欠かすことができない照明機器。家庭の電気料金の約13.5%を占めていますが、この照明機器も節電によって大幅に電気代を安くできます。
・蛍光灯や白熱電球からLEDに変える⇨約80%の節電
・こまめに電源をオフにする⇨約５%の節電
電気をつけっぱなしにしない、こまめに電気をオフにするのも大切ですが、それよりも照明をLEDに変える方が効果的です。LEDは寿命も長いため、電球代の節約にもなります。
テレビの節電方法とは？
家庭における電力消費量の約10%を占めるテレビ。つけっぱなしや「ながら見」をやめるだけで、約２％の節電効果が期待できます。画面を少し暗くするだけでも節電効果が見込めますよ。
旅行や帰省、出張などで長期間自宅を留守にする場合は、テレビの主電源をオフにする、またはコンセントを抜けばその分だけ電力使用量を減らすことが可能です。しかし主電源を切ると、予約録画できないケースもあるので注意しましょう。
洗濯機・洗濯乾燥機の節電方法とは？
家電の中でも特に消費電力が大きい洗濯機、洗濯乾燥機。例えばPanasonic社が販売しているドラム式洗濯乾燥機の場合、毎日使用すると電気代が2,370円になることがわかっています。
洗濯機・洗濯乾燥機を毎日使用する場合、すすぎを２回から１回に減らすことで約17.5%も節電でき、年間で約5,000円も電気代を安くすることが可能です。さらに、フィルターをこまめに掃除することで効率よく運転できるようになります。
それ以外の節電方法とは？
上記以外にも、節電できる電化製品はあります。
例えば電気温水器の場合、家族が入浴するタイミングを開けすぎず、追い焚きの回数を減らせばそれだけ電気代を安くできます。
お湯を使う量を減らせば、効率よくお湯を温められるため、さらに節電効果が期待できるのでオススメです。
またこれは電化全般に言えることですが、１ヶ月以上使わない家電はコンセントを抜くことで節電できます。
待機電力は年間消費電力のうち約５％を占めているため、その対応だけで、電気代が安くなるのです。長時間家を開ける場合は、ブレーカーを落としてもいいでしょう。
さらに遮熱・断熱効果を高めることで電気代を安くできます。例えば遮光一級のカーテンにすれば、窓から外気が入り込んだり、逆に外に冷気や熱が逃げたりするのを防止できるのです。中には、冷暖房の効率を約50%改善できるものもあります。
また窓ガラスに断熱シートを貼る、室外機にのれんや日除け用のシェードをかければ、直射日光を避けることができ、エアコンの稼働効率をさらによくすることも可能です。
電気代を安くする方法④：省エネ家電に買い替える
電気代を下げる４つ目の方法が家電の買い替えです。環境省によると、電化製品は年々省エネ性能が上がっていることがわかっています。
例えば、2019年製の冷蔵庫は、2009年のものと比較すると年間消費電力量を約40〜47%もカットすることが可能です。エアコンはこの10年間で約17%も節電でき、テレビは約42%も節電できることがわかっています。
また、家電の買い替えはコストが発生しますが、東京都世田谷区や愛知県一宮市など自治体によっては省エネ家電の買替に活用できる補助金制度を実施しているケースもあります。
環境省の比較サイトでは、実際に家電を買い替えた場合にどれだけ電気代を安くできるのか、製品ごとに調べることができるため、買い替えを検討中の方はぜひご活用ください。
電気代を安くする方法⑤：電力会社を切り替える
５つ目の方法が電力会社の切り替えです。節電・省エネ家電の買い替えでも電気代削減効果は十分に期待できます。しかし電気代を安くするために最も効果的なのは「電気代の単価自体を下げる」取り組みです。
そして単価を下げる方法が、電力会社の切り替えです。ニュースなどでよく取り上げられていますが、2023年６月より、大手電力会社は大幅な電気料金の値上げに踏み切っています。
上図は各大手電力会社の値上げ幅です。特に北陸電力は値上げ幅が大きく、プラン内容によっては44〜46%近く値上がりする可能性があります。
「大手電力会社＝安心」というイメージがあるかもしれませんが、その神話は崩れつつあります。先述したように北陸地方は地域別で見ると電気代が最も高いため、特に注意が必要です。
一方、新電力（2016年以降に新規参入した電力会社）によっては、格安の電気プランを提供しているケースがあります。電気代が上がる現在でも、安くできる可能性はあるため、特に大手電力会社と契約中の方は、電力会社の切り替えを検討してみてはいかがでしょうか。
電力会社を選ぶ際に重視すべきポイントや、切り替える上での注意点については下記記事で詳しく解説しています。
関連記事：【図解】新電力とは？仕組みやメリット・デメリットをわかりやすく解説！
関連記事：【2024年】電力会社の選び方とは？会社選びの注意点と電気代を安くする方法をわかりやすく解説！
＜大手電力会社より最大25%も安い＞
しろくまプランなら大幅に家庭の電気代が下がる可能性がある
ここまで電気代を下げる方法を解説し、最も効果的な方法は「電力会社を切り替えて電気代の単価を下げること」だと説明しました。
そこで電気代を安くしたい方におすすめなのが、しろくま電力が家庭・小規模法人向けに提供する「しろくまプラン」です。しろくまプランの主なメリットとして以下の２点があります。
①電気料金が大手電力会社の値上げ後より最大３割も安い
②還付金制度があるので、電気料金の急激な上昇を防げる
それぞれのメリットについて説明していきます。
しろくまプランのメリット①：電気料金が大手電力会社の値上げ後より最大３割も安い
１点目が、大手電力会社の値上げ後より、電気料金が最大で３割も安くなる点です。しろくまプランは、電気料金の業界最安値を実現すべく、単価を安く設定しています。
上図は４人世帯の場合の、大手電力との電気料金を比較した図です（契約アンペア数が40A、月間電力使用量が450kWhの場合）。
先述したように、大手電力会社は2023年６月より電気料金を大幅に値上げしました。
一方、「しろくまプラン」の電気料金は大手電力の値上げ前よりも安く、便乗値上げも実施しないため、場合によっては約３割も電気代を安くできるのです。
しかし「電気代が大幅に安くなる」と言われても、信じられない方も多いのではないでしょうか。なぜ「しろくまプラン」は大手電力よりも安いのか？その理由は電気料金の内訳にあります。
上図は双方のプランを比較した図です。まずしろくまプランは大手よりも基本料金と電力量料金を安く設定しています（再エネ賦課金の単価は国が定めるため、全ての電力会社で同じです）。
また東京電力の燃料費調整額としろくま電力の電源調達調整費を比較してみましょう。
2023年５月度における東京電力の燃料費調整額が5.13円（政府の7円/kWhの補助金を除いた場合）なのに対し、しろくま電力の電源調達調整費は、政府の補助金を含んでいない状態で1.95円です。
このように大手電力会社よりもお手頃な料金設定にしているため、しろくまプランにすれば電気代を安くできるのです。
しろくまプランのメリット②：還付金制度があるので、電気料金の急激な上昇を防げる
２つ目のメリットが、電気料金高騰時に還付金を適用するため、電気料金の急激な上昇を防げる点です。
電源調整調達費は、燃料費ではなく、JEPXの市場価格をもとに決まります。市場価格が平均よりも高いと電源調整調達費はプラスになりますが、平均より安いとマイナスになることもあります。
通常、プラスの場合は電力会社は電気料金にプラス分を上乗せし、マイナスの場合はマイナス分を値下げして請求するのが一般的です。しかしそうすると、電気料金の上下の幅が大きくなってしまいます。
そこでしろくまプランでは、電源調整調達費がマイナスの場合、上図の①のようにマイナス分を「料金高騰準備金」として蓄えます。
そして③のように市場価格が高騰した際、①で貯めたお金を還付金として充てることで、電気料金の急激な上昇を防ぎます。これによって、電気料金の激しい浮き沈みを抑えることができ、しろくまプランなら、年間を通して電気料金を安く抑えられるのです。
またしろくまプランの電気は、発電の際にCO2を出さない「実質再生可能エネルギー（※）」です。ただ安いだけでなく、電気を切り替えるだけで環境改善にも貢献できます。
「電気料金を安くしたい」「電気料金値上げの通知がきた」など、ご家庭・小規模法人で電気料金にお悩みの方は、「しろくまプランお申し込みページ」または以下のバナーよりお申し込みください。
またしろくま電力では、電気料金の高騰に悩む法人（高圧・特別高圧）に向けて、昼間の電気使用量が多いほどお得になる電力プランを提供しています。気になる方は、ぜひ「市場連動型しろくまプラン」をご覧ください。
※実質再生可能エネルギーとは、電気に環境価値証書（CO2を出さないという証明書）を組み合わせたもののこと。
