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【2024年2月】電気代はどれくらい値上げした?推移と今後の予測、法人・家庭でできる電気料金の高騰対策を解説!

【2022年最新】電気代は今後も高騰する!企業がしたい値上げ対策とは?

※この記事は2023年11月1日に最新の情報に更新されました。

2020年以降、値上げが続く電気料金。2022年には過去最高値を記録したが、電気代はいったいどれくらい上がっているのだろうか?

そこでこの記事では、電気代の推移を解説し、今後電気代がどのようになるかを説明し、法人・家庭が電気代高騰に備えてできる対策を解説する。

※この記事は法人向け・個人向けの2部構成です。法人(高圧・特別高圧)の方はこのまま、一般家庭など個人(低圧)の方は後半部分からお読みください。

目次

・法人向け(高圧・特別高圧)の電気代はどれくらい上がっているのか?

・電気代はなぜ高騰しているのか?考えられる3つの原因とは

・電気代は今後もしばらく値上がりする可能性がある

・一般的な電気契約プランでは急激な燃料費高騰に対応できない

・新電力は電気代値上げに加えて撤退・倒産リスクも高まる

・最終保障供給も2022年9月1日以降は大幅に値上げしている

・市場連動型プランなら電気料金高騰リスクを軽減できる

しろくま電力の市場連動型プランは電気代削減・脱炭素を手厚くサポート まずはかんたんお見積もりから

・大手より最大25%も安い 安心して電気を安く使いたい法人は「固定単価型プラン」がおすすめ

 

法人向け(高圧・特別高圧)の電気代はどれくらい上がっているのか?

最初に、法人向け(高圧・特別高圧)の電気代がどれだけ上がっているのか、推移を見ていく。以下は新電力ネットが発表した、高圧の電気代(全国平均)の推移だ。

高圧電力の電気代推移(出典:新電力ネット「電気料金単価の推移」をもとに弊社作成)


高圧の電気代は2021年2月に一旦下がったが、それ以降は値上げが続き、2023年1月には約2.1倍となる27.49円/kWhまで値上がりした。2023年は燃料費の高騰が落ち着いたため、多少下がったものの、それでも2022年の水準を保つ状態が続いている。

続いて、特別高圧の電気代の推移を見ていく。

特別高圧電力の電気代推移(出典:新電力ネット「電気料金単価の推移」をもとに弊社作成)


特別高圧の電気代は、2020〜2021年には10円/kWhを切ることもあった。しかしそれ以降は値上げが続き、2023年4月の電気代は2021年1月の約2.5倍となる24.20円/kWhまで値上がりした。高圧と違い、特別高圧は2023年に入っても最高値を更新する事態が続いている。

 

電気代はなぜ高騰しているのか?考えられる5つの原因とは

ここまで電気代が上がっていること、大手電力はさらに値上げすることを解説した。法人向けの電気代が高い理由としては、主に下記の5つが挙げられる。

①大手電力会社の「基本料金・電力量料金の値上げ」
②燃料費高騰による「燃料費調整額の値上げ」
③再エネ導入量増加による「再エネ賦課金の値上げ」
④レベニューキャップ制度開始による「託送料金の値上げ」
⑤電力需給のひっ迫による「発電コストの値上げ」

それぞれの電気代値上げの原因について、わかりやすく解説していく。

電気料金が高い理由①:大手電力会社の「基本料金・電力量料金の値上げ」

電気代が高い理由の1つ目が、大手電力会社の基本料金・電力量料金の値上げだ。先述したように2023年4月より、大手電力会社7社が高圧・特別高圧向けの電気代を見直し、以下のように値上げを実施している(下図は高圧の電気代値上げ)。

2023年4月より電気代を値上げする大手電力会社の料金の値上げ幅

昨今の燃料費高騰や電力需給のひっ迫などにより、発電コストが高騰。大手電力会社は値上げ分を電気代に転嫁できず、2022年度の決算は9社が数百億〜数千億円規模の赤字となった。その結果、これまで値上がりしていなかった「基本料金」「電力量料金」の大幅な値上げを実施したため、電気代が上がっているのだ。

参考記事:【2023年最新】電気代を値上げする電力会社一覧!電気料金はどれくらい高くなる?
参考記事:電力需給のひっ迫はなぜ起きる?いつまで続く?電気代値上げリスクも!概要と法人がすべき対策を解説

電気料金が高い理由②:燃料費高騰による「燃料費調整額の値上げ」

電気料金が高い2つ目の理由が、燃料費高騰による「燃料費調整額の値上げ」だ。下図のように、2020年以降、石油と天然ガス、石炭の輸入価格は高騰が続いている。

輸入燃料の価格推移(出典:経済産業省が発表した資料や各社の研究データをもとに弊社作成)

燃料費は2022〜2022年のうちに石油と天然ガスが約5倍、石炭は約8倍に値上がりした。燃料費が値上がりした原因は以下の3点だ。

・脱炭素の促進による化石燃料への投資撤退
・2022年ロシア・ウクライナ問題
・急激な円安ドル高の進行

化石燃料を手掛ける企業や火力発電所からの投資撤退(ダイベストメント)、さらにロシアが西側諸国の経済制裁に反発し燃料の輸出を制限した結果、化石燃料の供給量が減少した。一方でコロナ禍からの景気回復に向けて世界的な需要量が増加しているため、燃料価格が高騰している。また急激な円安ドル高の進行も輸入価格高騰の一因だ。

こういった経緯から燃料費が高騰し、その影響で下図のように燃料費調整額も値上がりしている。

スクリーンショット 2023-02-28 10.42.15
(出典:新電力ネット「燃料費調整額の推移」より)

2023年に入って燃料費は下落局面に入った。しかし、燃料費高騰の原因は解決していないため、燃料費や燃料費調整額が2020年以前の価格まで下がる可能性は低いだろう。

参考記事:【図解】電気代を左右する燃料費調整額とは?仕組みや今後の推移をわかりやすく解説

 

電気料金が高い理由③:再エネ導入量増加による「再エネ賦課金の値上げ」

電気料金が高い3つ目の理由が、再エネ導入量増加による「再エネ賦課金の値上げ」だ。

再エネ賦課金の単価は、太陽光や風力など、その年度の再エネの導入量に応じて変動することを説明したが、近年、太陽光や風力など再生可能エネルギーの導入量が増えている。これによって、下図のように値上がりしているのだ。

再エネ賦課金の推移(出典:公表されているデータをもとに弊社作成)

再エネ賦課金の単価は、2012年度は0.22円/kWhだったが、2022年度には3.45円/kWhとなった。2023年度は1.40円/kWhまで下がったが、これは一時的に下がっただけの可能性が高く、2024年度にはまた上がる可能性がある。再エネ賦課金の単価の計算式や、なぜ2023年度に単価が下がったのかなどは下記記事で解説している。

参考記事【図解】再エネ賦課金とは?仕組みと値上げが続く理由、今後の予想をわかりやすく解説!

電気料金が高い理由④:レベニューキャップ制度開始による「託送料金の値上げ」

電気代が高い4つ目の理由が、2023年4月から託送料金が上がっているからだ。託送料金とは送電線の使用料のことで、電力会社から電気を購入する場合に支払う必要がある。この送電線の管理を行うのは送配電事業者とよばれる事業者だが、これまで、送配電事業者の利益は国によって約束されていた。

しかし2023年4月より、送配電事業者の利益を確保せず、各社にコストの効率化を促すことで利益を捻出させる「レベニューキャップ制度」がスタート。これによって2023年4月より託送料金が上がっているのだ。

しかし、この制度で各社ともにコストを効率化させる必要があるため、今後、託送料金は下がっていくものと考えられる。詳しい値上げ幅や、託送料金とレベニューキャップ制度の解説は下記記事で行っている。

参考:【2023年】託送料金とは?概要とレベニューキャップ制度をわかりやすく解説!

電気料金が高い理由⑤:電力需給のひっ迫

5つ目の原因が、電力需給のひっ迫である。電力需給のひっ迫とは、需要量が供給量ギリギリとなり、電気の予備がほとんどない状態を指す。これは電力会社の仕入れ値が上がる原因のため、直ちに電気代に影響するものではない。しかし、電力会社が赤字となれば、電気代を引き上げざるを得ないため、電気代にも影響する。

スクリーンショット 2023-03-28 17.45.29(出典:資源エネルギー庁「エネルギー白書2022」

上図は、日本の電力供給量の推移だ。図を見ると、2010年以降、日本では供給量が減少していることがわかる。電力供給量が減少した理由は以下の2つだ。

・東日本大震災による原子力発電所の停止
・電力自由化による老朽化の進んだ火力発電所の廃止

2011年に東日本大震災が発生し、原子力発電所の停止が相次いだ。2010年では約25%を占めていたが、2020年には約4%まで減少したのである。これによって、日本では発電量が減少した。

そして2000年から始まった電力自由化により、多くの新電力が小売電気事業に参入。これによって電気代の価格競争が厳しくなり、大手電力会社は老朽化の進んだ火力発電所や、発電効率の悪い発電所を続々と廃止した。

これらが原因で電力の供給量が減少し、電力需給のひっ迫が多々発生している。これにより電気の仕入れ値が上がり、各電力会社は利益を出すためにも電気料金プランの見直しをせざるを得ない状況となっているのだ。

参考:電力需給のひっ迫はなぜ起きる?いつまで続く?
参考:【図解】新電力とは?電気代が安い会社の特徴、契約のメリットデメリットをわかりやすく解説!

 

電気代は今後もしばらく値上がりする可能性がある

それでは、今後電気料金はどのように推移していくと予測されるのか。下図は、燃料費のこれまでの数字と今後の推移を予測したものだ。経済産業省や世界銀行、研究機関などが発表した資料をもとに作成した。

 

燃料価格の推移と今後の予想(出典:経済産業省が発表した資料や各社の研究データをもとに弊社作成)


上図のように、燃料費は2023年以降は多少下がると予想される。しかし燃料費高騰の主な原因である「ロシア・ウクライナ問題」が収束の見通しがついていないため、高止まりを続ける可能性がある。

​​燃料費調整額の推移と今後の予想(出典:新電力ネットや各社の研究データをもとに弊社作成)


そして燃料費の推移から、燃料費調整額も上図のように2023年以降は少し下がるものの、高止まりを続ける可能性がある。

再エネ賦課金についても、2023年度は1.40円/kWhとなったが、2024年度以降の価格は未定だ。今後も値上げが続く可能性が高い。FIT制度の終了案件が出始めるのは2032年からである。そのため、2031年ごろにピークを迎える可能性があると考えられる。

このように、燃料費調整額と再エネ賦課金は今後しばらく値上げが続く見通しだ。しかし一点、注意しておきたいことがある。この2つはしばらく値上げが続くが、値上げの対象となるのはこれだけではない。特に大手電力会社では、基本料金や電力量料金の値上げに踏み切る会社が出てきているのだ。

関連記事:【2023年最新】今後も進む電気代の値上げ!法人がいますべき対策とは
関連記事:【2023年最新】東京電力EPの電気代が値上げへ!法人がすべき対策とは
関連記事:【2023年最新】中国電力の電気代が値上げへ!法人がすべき対策とは

一般的な電気契約プランでは急激な燃料費高騰に対応できない

2023年4月以降、東京電力エナジーパートナーや北海道電力など、大手電力会社7社が高圧・特別高圧の電気代における基本料金・電力量料金の値上げを実施している(東北電力は2022年11月より値上げ済み、2023年4月より再値上げ)。

 

なぜ基本料金と電力量料金を見直すのか。それは燃料費調整額が燃料費高騰をタイムリーに反映できていないからである。燃料費調整額は過去3ヶ月分の燃料費をもとに決定するが、燃料費は今も高騰している。

その結果「燃料費調整額を上げたが、それ以上に燃料費の方が高かった」という事態が発生し、電気を売れば売るほど電力会社が赤字になる事態に陥っているのだ。大手電力会社は各社2022年度の経常利益が数百億円から数千億円規模の赤字となる見込みで、自己資本比率が大幅に低下した電力会社も少なくない。

急激な燃料費高騰があった場合、一般的な電気料金プランでは利益を出すことができないのだ。

 

新電力は電気代値上げに加えて撤退・倒産リスクも高まる

新電力は電気代値上げに加えて撤退・倒産リスクも高まる電気料金値上げの動きは新電力でも見られる。
新電力は民間企業のため、ほとんどの企業が自社発電所を持たず、JEPX(日本卸電力取引所)で仕入れた電気を需要家に提供している。

JEPXが販売する電気の価格(市場価格)は「燃料費」「天候状況」「需給状況」に応じて30分ごとに変動する仕組みだ。特に今は燃料費が高く、需給に余裕がないため、仕入れ値である市場価格は高騰している。

しかし、新電力も大手電力会社と同じ料金体系を設けているケースが多く、ここでも燃料費調整額は過去3ヶ月分の燃料費をもとに決定している。そのため、新電力では「電気料金を値上げしたのに、今月のJEPXの市場価格の方が高かった」という事態が発生しているのだ。

2022年以降、新電力は全体の約2割にあたる146社が事業撤退や倒産に踏み切っている。今後、新電力は大手電力会社同様に大幅な値上げを行うだけでなく、事業撤退・倒産を選択するケースがさらに増加する見込みだ。

最終保障供給も2022年9月1日以降は大幅に値上げしている

電気料金の高騰対策に備えて「最終保障供給の方が安いから、とりあえず最終保障供給を契約すればいい」と考えている企業担当者も多いのではないだろうか。

最終保障供給とは、電力会社との契約が切れたものの、新しい契約先が見つからない場合に契約できる救済措置だ(詳細は「最終保障供給とは?2022年9月から料金が大幅値上げへ!対策を解説」)。

確かに、これまで最終保障供給の電気料金は「各エリアの大手電力会社標準プランの1.2倍」と決められていた。これまで全ての大手電力会社で、標準プランの料金については値上げが実施されていなかったのだ。

そのため「電力会社と契約するよりも最終保障供給の方が電気料金が安い」という逆転現象が起き、最終保障供給を選択する企業が増えた。しかしこれでは救済措置の意味を持たなくなってしまうことから、2022年9月1日より最終保障供給の価格が見直されている。

最終保障供給料金の変更前と変更後の図

2022年9月1日以降、最終保障供給は下限料金を「最終保障供給料金(各エリアの大手電力会社標準プランの1.2倍)」とし、JEPXの市場価格(電気の仕入れ値)がそれを上回った場合には、補正項(追加料金)がプラスされる仕組みとなっている。

この改定で最終保障供給の電気料金は最大3割ほど値上げしている。さらに関東・東北エリアでは、東京電力エナジーパートナーズや東北電力の電気料金見直しに合わせ、最終保障供給はさらに高騰する見込みだ。詳しくは「【図解】最終保証供給が2022年11月よりさらに値上げへ!企業はどう対策すべき?」で解説している。

このように最終保障供給は今後の対策としては有効ではない。しかし、一般的な電気契約プランのままでは、電気代は高騰する一方である。そこで電気代を安くするために検討すべきなのが、市場連動型プランだ。

 

市場連動型プランなら電気料金高騰リスクを軽減できる

電力契約には、大半の電力会社が提供する一般的な契約プランに加えて、市場連動型プランというものがある。この2つのプランの違いは住宅ローンの「固定金利型」「変動金利型」のようなものといえるだろう。

一般的な料金プランは、固定金利型のイメージに近い。多少割高だが、電気代の単価が固定されている。しかし値段の決め方に不透明な部分があり、今回のように突然値上げすることもあるのだ。

値上げ幅についても、どうしてその値段になったのか、不透明な部分が多い。単価は24時間365日変動しないため、一般的な料金プランで電気料金を安くしたい場合、節電して電気の使用量を減らすか、燃料費などが下がるのを待つしかないのだ。

一方、市場連動型プランは変動金利型に近い。市場価格に合わせて単価が変動するが、トータルで考えると電気代が安くなる可能性があるのだ。以下は市場連動型プランの内訳である。

市場連動型プランという契約形態がある。このプランの料金内訳は以下だ。
このプランはJEPX(日本卸取引所)が販売する電気の市場価格に基づいて電力量料金、つまり電気代の単価が30分ごとに変動する仕組みだ。

市場価格が高くなる場合は割高になるが、安くなる場合には単価が下がるのだ。市場価格は「燃料費」「天候状況」「電力の需給状況」の3つの条件をもとに決まる。燃料費が含まれているため、このプランには燃料費調整額はない。

市場価格は条件が揃えば0.01円/kWになることもあるため、市場連動型プランは電気料金を大幅に削減できる可能性がある。条件が悪いと高値をつける時間帯も出てくるが、2009年度から2022年度までの市場価格の平均を見ると、0.01円/kWh~30円未満/kWhが95%を占めた。

市場連動型プランは市場価格に経費が上乗せされたものが電気料金となる。電気料金の内訳が明確になっているため、電気代の急激な高騰リスクを軽減でき、新電力の倒産や撤退を気にせず電気を使用できる。燃料費高騰が続く現在において、電気代を安くしたい法人は市場連動型プランを検討すべきだろう。

下図はそれぞれのプランの価格推移イメージだ。

一般的な電気料金プランと市場連動型プランの価格推移イメージ

上記のように、電気料金が安くなるタイミングで電気を使用すれば、その分だけ出費を抑えられる。
新電力の倒産や事業撤退、契約解除が相次いでいるが、そういった電力会社が提供するのは一般的な契約プランだ。市場連動型プランは市場価格に経費を上乗せするため、電力会社の倒産や契約解除のリスクがほとんどないといえる。

最終保障供給と市場連動型プランを比較すると以下のようになる。

 

市場連動型プラント最終保障供給を比較すると図のようになる。

この図から、改定後の最終保障供給は「下限つきの市場連動型プラン」だということがわかる。市場連動型プランの電力量料金が0.01円/kWに下がったとしても、最終保障供給は「各エリアの大手電力会社標準プランの1.2倍」よりは安くならない。そしてこの下限値は今後も値上がりする可能性がある。

2022年現在、電気料金はどこの会社も高い。少しでも電気料金を安くしたい、電力難民になるリスクを軽減したいのなら、市場連動型プランがおすすめだ。

【図解】市場連動型プランとは?最終保障供給より安い?メリットデメリットをわかりやすく解説!

 

<法人向け>しろくま電力の市場連動型プランは
電気代削減・脱炭素を手厚くサポート まずはかんたんお見積もりから

しろくま電力では、高圧・特別高圧の法人向けに市場連動型プランを提供している。新電力ネットが実施した販売量増加率ランキングでは第3位を獲得。2022〜2023年にかけてお問合せ件数は約40倍に増加している(出典はこちら)。

しろくま電力では、翌日の市場価格を、毎日午前中にメールで共有。これによって、市場価格の高騰が見込まれる際には、従業員に在宅勤務を促したり、工場の稼働を減らしたりでき、電気代の節約をサポートする。個別での相談にも対応可能だ。

電気を切り替えるだけで脱炭素ができるのも、しろくま電力の強みだ。私たちが提供する電気は、実質再生可能エネルギー100%であり、CO2を一切排出しない。カーボンニュートラルの実現もサポートする。

以下は、実際にしろくま電力の市場連動型プランを導入した企業様の声だ。


お見積もりについては、他の電力会社や最終保障供給を契約した場合の電気代との比較もできる(比較を希望した法人のみ)。年間のお見積もりだけでなく、毎月の電気代を算出するため月ごとの料金比較も可能だ。以下は、レポートとお見積書の例である。

しろくま電力のお見積書とデイリーレポートの例。しろくま電力は翌日の各エリアの市場価格を毎日午前中にメールで共有。これにより、市場価格の高騰が見込まれる際には、従業員に在宅勤務を促したり工場の稼働を減らしたりでき、電気代の節約をサポートする。個別での相談にも対応可能だ。  お見積もりについては、他の電力会社や最終保障供給を契約した場合の電気代との比較もできる(比較を希望した法人のみ)。年間のお見積もりだけでなく、毎月の電気代を算出するため月ごとの料金比較も可能だ。


お見積もりは「しろくま電力の市場連動型プランページ」または下記バナーからすぐに完了できる。市場連動型プランに切り替えると電気代がどうなるのか、他社と比較して安くなるのかを試算したい方はぜひお申し込みを。お急ぎの見積もり依頼にも対応できる。契約上のご相談や不明点などにも対応可能だ。

 

<法人向け>大手より最大25%も安い
安心して電気を安く使いたい法人は「固定単価型プラン」がおすすめ

また、しろくま電力では「市場連動型プランはどうしても不安だ」という法人に向けて「固定単価型プラン」も提供している。このプランは大手と違って「3〜6ヶ月前の燃料費の平均価格」でなく「前月の市場価格」を1kWhあたりの単価に落とし込むため、不透明な値上げリスクがない。

さらに、以下の2点により電気代が大手電力会社よりも「最大25%安くなる」可能性がある。

①基本料金と電力量料金が大手電力会社より安い
②燃料費調整額でなく、電源調達調整費を電気代に組み込んでいる

①について、しろくま電力では電気代の基本料金と電力量料金を大手電力会社よりも低くなるように設定した。そのため月々の電気代を安く抑えることができる。

一般的な料金プランとしろくまプランの料金内訳の比較図


②については、大手電力や新電力が電気代に燃料費調整額(化石燃料費の変動分だけ)を組み込む一方、しろくまプランでは電源調達調整費を含んでいる。電源調達調整費は、先述したJEPXの市場価格を1kWhあたりの単価に落とし込んだものだ。

燃料費調整額は化石燃料だけを価格に反映するため、燃料費が高騰すると燃料費調整額も上がってしまう。2020~2022年にかけて電気代が高騰したが、この原因は燃料費調整額だった。しかし市場価格は前述したように燃料費以外も参考にされるため、電気代の高騰リスクを軽減できる(当然、電源調達調整費が高騰するリスクもある)。

このように内訳を変更することで、大手電力よりも最大25%安くすることが可能となった。ちなみに市場連動型プランと固定単価型の価格の違いは以下である。

・市場連動型プランは電力量料金が市場価格を元に決まる
・固定単価型プランは従来の電力プランと同じく電力量料金は一定。

・市場価格は賢く電気を使えば電気代が大幅に安くなる。しかし市場価格高騰時はリスクもある
・固定単価型プランは市場連動型よりも市場価格の影響を受けづらい。安心して電気代を下げたい。


「市場連動型だと不安だ」「安心して安い電気代を使いたい」という企業様は、ぜひ下記からお見積もりを。

 

<一般家庭・個人の方向け>
【2023年最新】電気代はどれくらい値上げした? 推移と今後の予測、法人・家庭でできる電気料金の高騰対策を解説!

【2022年最新】電気代は今後も高騰する!企業がしたい値上げ対策とは?

2020年以降、値上げが続く電気料金。2022年には過去最高値を記録する事態となりましたが、電気代はいったいどれだけ上がっているのでしょうか?

そこでこの記事では、電気代の推移を解説し、今後電気代がどのようになるか、法人・家庭が電気代高騰に備えてできる対策はあるのか、わかりやすく解説していきます。

※この記事は法人向けと個人向けの2部構成となっています。一般家庭など個人(低圧)の方はこのまま、法人(高圧・特別高圧)の方は前半部分からお読みください。

そもそも電気代はどうやって決まるの?内訳と仕組みとは

電気代の平均額を見る前に、まずは「月々の電気代がどのように決まるか」を知っておきましょう。

一般的な料金プランの内訳

ほとんどの電気代の内訳は上図のように、複数の要素から成立しています。電気代は以下の数式で算出可能です。

電気料金 = 基本料金 +(電力量単価 ± 燃料費調整単価 + 再エネ賦課金)× 電力使用量

それぞれの項目について、簡潔に解説していきます。

基本料金とは?

基本料金とは、電気の使用量に関係なく、毎月定額で発生する料金のことです。契約アンペア数に応じて決まる「アンペア制」と、最低使用量が基本料金となる「最低料金制」の2種類があります。

関連記事:電気代の基本料金とは?仕組みと種類、電気料金を安くする方法をわかりやすく解説

電力量料金(従量料金)とは?

電力量料金(従量料金)とは、使用した電力量に応じて請求される料金のこと。多くの電力会社は単価を三段階に分けており、使用量が増えるほど単価が上がるケースが多いです。

関連記事:電気代は安くできる!電気料金の内訳と計算方法、安くする方法とは?

燃料費調整額(燃調費)とは?

燃料費調整額とは、数ヶ月前の化石燃料(石油・石炭・天然ガス)の価格変動分を、1kWhあたりの電気代に反映させたものです。電力量料金と同様に、単価に使用量をかければ算出できます。ただし基本料金や電力量料金と違い、燃調費は月ごとに変動します。

※新電力の中には、燃料費でなく「JEPXの市場価格(電気の卸市場の取引価格)の変動分」を電気代に落とし込む場合もあります。これも燃調費同様に、数ヶ月前の市場価格変動分を電気代に反映するケースが多いです。この場合の料金内訳を、市場価格調整単価や電源調達調整費、独自燃調などと言います。

関連記事:【図解】電気代を左右する燃料費調整額とは?仕組みや今後の見通し、安くする方法をわかりやすく解説
関連記事:「市場価格調整単価」とは?電気代がまた上がる?仕組みと対策をわかりやすく解説
関連記事:電源調達調整費とは?独自燃調の仕組みと特徴をわかりやすく解説

再エネ賦課金(再生可能エネルギー発電促進賦課金)とは?

再エネ賦課金(再生可能エネルギー発電促進賦課金)とは、電力会社がFIT制度を通して買い取った「再生可能エネルギーの費用」を、電気代に落とし込んだものです。1kWhあたりの単価は、国によって年度ごとに変更されます。

※FIT制度とは、太陽光や風力で発電した電気を、電力会社が一定期間、国が決めた固定価格で買い取る制度のこと。これによって収益性が安定するため、日本の再エネ導入量が増加しています。

関連記事:【2023年最新】電気代の再エネ賦課金とは?仕組みと推移、値上げの理由と今後の予想をわかりやすく解説!

家庭向け(低圧)の電気代はどれくらい上がっているのか?

まず最初に、家庭・小規模法人向け(低圧)の電気代がどれくらい上がっているのか、単価の推移を見ていきましょう。以下は新電力ネットが発表した、低圧の電気代(全国平均)の推移です。

低圧電力の電気代推移(出典:新電力ネット「電気料金単価の推移」をもとに弊社作成)

低圧の電気代は2021年2月に19.43円/kWhまで下がりましたが、それ以降はしばらく値上げが続き、2023年1月には31.25円/kWhとなりました。この2年の間に、電気代は平均して1.6倍も上がっているのです。

2023年に入ってからは燃料費高騰が落ち着いたため、電気代は下落傾向にあります。それでもまだ2022年ごろの単価を維持しており、依然として電気代が高い状況は続いています。

世帯別の電気代の推移とは?

電気代の単価が上がっていることはわかりましたが、それでは世帯人数別の電気代はどのように推移しているのでしょうか?

(出典:総務省統計局「家計調査報告 ―月・四半期・年―」

上図は総務省が発表した世帯人数別の電気代平均額を、年度ごとに表したものです。この図を見ると、2021年に電気代が一度下がったものの、2022年になって電気代が上がっていることがわかります。

関連記事:【2023年最新】世帯別・季節別・地域別の電気代平均は?電気料金の下げ方・節電方法もわかりやすく解説
関連記事:【2023年最新】一人暮らしの電気代の平均はいくら?高い原因や節約方法を紹介!
関連記事:【2023年最新】二人暮らしの電気代の平均はいくら?節約術や2人の光熱費の平均もわかりやすく解説!

 

季節別・世帯別の電気代の推移とは?

続いて、季節別の電気代を見ていきましょう。以下は2022年度における、季節別の電気代です。

(出典:総務省統計局「家計調査報告 ―月・四半期・年―」

電気代はその年ごとに異なりますが、特に室内外の温度差が大きくなる冬(1〜3月)は、暖房やストーブなどの使用が増えるため電気代が高くなる傾向にあります。図を見ると、2022年度はその傾向が顕著にあらわれていることがわかります。

家庭向け電気料金は2023年6月より値上がりしている

ここまで、家庭向け電気代の単価が上がっていることを説明しました。さらに2023年6月から、大手電力会社は家庭向け電気プランの「基本料金」や「電力量料金」を大幅に値上げしています。

家庭向け電気代の値上げ率

上図は、大手電力会社の電気代の値上げ幅を図にしたものです。2023年は1〜10月まで政府の補助金があり、家庭の場合は7円/kWhが補助されるので、今はあまり電気代が上がっている実感はないかもしれません。

しかし秋以降、補助金がなくなるので確実に電気代は高くなります。特に北陸電力は46%ほど電気代が上がるケースもあるため、何かしら対策を講じておくべきでしょう。

関連記事:【2023年最新】電気代を値上げする電力会社一覧!電気料金はどれくらい高くなる?
関連記事:【2023年最新】無料で電気代を安くする方法を徹底解説!電気料金を安くしたい方必見!

 

なぜ電気代は高騰しているのか?考えられる5つの原因とは

ここまで電気代が上がっていることを解説しましたが、それでは、なぜ電気代は高いのでしょうか?電気代の値上げが続く原因としては主に下記の4つが挙げられます。

①大手電力会社の「基本料金・電力量料金の値上げ」
②燃料費高騰による「燃料費調整額の値上げ」
③再エネ導入量増加による「再エネ賦課金の値上げ」
④レベニューキャップ制度開始による「託送料金の値上げ」

それぞれの電気代値上げの原因について、わかりやすく解説していきます。

電気料金が高い理由①:大手電力会社や新電力の「電気代値上げ」

電気代が高い理由の1つ目が、大手電力会社の基本料金・電力量料金の値上げです。先述したように、2023年6月より大手電力会社6社が家庭向け電気代を値上げしています。

また新電力の中には、大手電力会社が値上げしたのに合わせて自社も電気代を上げる「便乗値上げ」を行っている企業もあります。このようにして、各社ともに電気代の単価を値上げしたため、電気代が上がっています。

関連記事:【2023年最新】電気代を値上げする電力会社一覧!電気料金はどれくらい高くなる?
関連記事:【図解】新電力とは?仕組みやメリット・デメリットをわかりやすく解説!

電気料金が高い理由②:燃料費高騰による「燃料費調整額の値上げ」

電気料金が高い2つ目の理由が、燃料費高騰による「燃料費調整額の値上げ」です。

輸入燃料の価格推移(出典:経済産業省が発表した資料や各社の研究データをもとに弊社作成)

上図は燃料費の推移を図にしたものですが、2020年以降、石油と天然ガス、石炭の輸入価格が高騰し続けていることがわかります。燃料費は2022〜2022年のうちに石油と天然ガスが約5倍、石炭は約8倍に値上がりしたのです。燃料費高騰の主な原因は以下の3つです。

・脱炭素の促進による化石燃料への投資撤退
・2022年ロシア・ウクライナ問題
・急激な円安ドル高の進行

昨今、脱炭素を進めるに当たって、世界では化石燃料や火力発電所を扱う企業に投資をやめる動きが活発化しています。さらにロシア・ウクライナ問題によってロシアが燃料の輸出を制限した結果、化石燃料の供給量が大幅に減少しました。

一方、コロナ禍からの景気回復に向けて世界的には化石燃料の需要量が増加しています。そして日本は急激な円安ドル高が進んでいるため、燃料費が大幅に高騰しているのです。

スクリーンショット 2023-02-28 10.42.15
(出典:新電力ネット「燃料費調整額の推移」より)

上図は燃料費調整額の推移を図にしたものですが、燃料費が上がったことで燃料費調整額も値上がりしていることがわかります。燃料費は2023年に入って少し下がりましたが、燃料費高騰の原因は解決していません。そのため、2020年ごろまで燃料費が下がる可能性は低いと考えられます。

参考記事:【図解】電気代を左右する燃料費調整額とは?仕組みや今後の推移をわかりやすく解説

電気料金が高い理由③:再エネ賦課金の単価が上がった

電気代が高い理由の2つ目が、再エネ賦課金の単価が上がっているからです。先述したように、再エネ賦課金の単価は「その年にかかったFIT制度の買取費用」をもとに毎年見直されます。

例えば、FIT制度が始まった2012年度の再エネ賦課金の単価は0.22円/kWhでしたが、2022年度には単価が3.45円/kWhまで上がりました。その分だけ電気代も上がっているのです。

再エネ賦課金の推移

ちなみに2023年度(2023年5月〜2024年4月)の単価は1.40円/kWhとなり、大幅に下がりました。しかし、これは一時的に下がっただけで、今後また単価が上がる可能性は十分に考えられます。

なぜ再エネ賦課金の単価が上がる可能性があるのか、気になる方は以下の記事をご覧ください。

関連記事:【2023年最新】電気代の再エネ賦課金とは?仕組みと推移、値上げの理由と今後の予想をわかりやすく解説!

電気料金が高い理由④:レベニューキャップ制度の開始で託送料金が上がった

電気代が高い理由の3つ目が、レベニューキャップ制度開始による「託送料金の値上げ」です。託送料金とは送電線の使用料のことで、電力会社から電気を購入する場合に支払う義務があります。

この託送料金ですが、2023年4月よりレベニューキャップ制度という新たな取り組みがスタートしたことで、値上がりしています。今後、託送料金が下がる可能性は十分に考えられますが、各地域で基本料金・電力量料金が大幅に値上がりしていることを知っておきましょう。

詳しい値上げ幅や、託送料金とレベニューキャップ制度のわかりやすい解説は下記記事で行っています。

参考:【2023年】託送料金とは?概要とレベニューキャップ制度をわかりやすく解説!

電気料金が高い理由⑤:電力需給のひっ迫

5つ目の原因が、電力需給のひっ迫です。電力需給のひっ迫とは、電気の需要量が供給できる量ギリギリとなり、ほとんど電気に予備がない状態を意味します。

これは電力会社の仕入れ値が上がる原因ですので、直ちに私たちの電気代に影響を与えるものではありません。しかし電気の仕入れ値が上がって赤字が続けば、電力会社は電気代を引き上げざるを得ません。そのため、電力需給のひっ迫も電気代にも影響を与えます。

スクリーンショット 2023-03-28 17.45.29(出典:資源エネルギー庁「エネルギー白書2022」

上図は、日本の電力供給量の推移です。図を見ると、2010年以降、日本では電気の供給量が減少していることがわかります。電力供給量が減少した理由は、以下の2つです。

・東日本大震災による原子力発電所の停止
・電力自由化による老朽化の進んだ火力発電所の廃止

2011年に東日本大震災が発生し、原子力発電所の停止が相次ぎました。この結果、2010年に約25%を占めていた原子力発電の割合は2020年には約4%まで減少。それに伴い日本では発電量が減少しました。

そして2000年から始まった電力自由化により、多くの新電力が小売電気事業に参入。これによって電気代の価格競争が厳しくなり、大手電力会社は老朽化の進んだ火力発電所や、発電効率の悪い発電所を運用できなくなり、続々と廃止しました。

これらが原因でさらに電力の供給量が減少し、電力需給のひっ迫が発生しているのです。電気の量が少なくなると、取り合いになって価格が上がってしまいます。その結果、電気の仕入れ値が上がり、各電力会社は利益を出すためにも電気料金プランの見直しをせざるを得ない状況となっているのです。

参考:電力需給のひっ迫はなぜ起きる?いつまで続く?
参考:【図解】新電力とは?電気代が安い会社の特徴、契約のメリットデメリットをわかりやすく解説!

電気代の値上げは今後も続く可能性がある

ここまで電気代がどれくらい高いのか、なぜ高いのかを解説しました。それでは、今後電気代は安くなるのか?というと、そうは言い切れません。なぜ電気代が上がる可能性があるのか、詳しく見ていきましょう。

①燃料費が以前のように安くなるとは考えづらい

2023年に入って、燃料費は安くなりつつあることを説明しました。しかし、先述したように燃料費高騰の主な原因である「ロシア・ウクライナ問題」は収束の見通しがついていません。そのため、燃料費が多少下がったとしても、2020年ごろの水準になるとは考えられず、このまま高止まりする可能性が高いです。

②大手電力会社は収支が悪化している

2023年6月より大手電力会社が電気代を値上げしていると説明しましたが、その理由は燃料費高騰によって収益が悪化し、数百億〜数千億円規模の赤字となったからです。特に東京電力EPの2022年4〜12月期の連結決算では、最終損益がマイナス6,509億円となりました。これは東日本大震災後の2011年4〜12月期の連結決算を上回る数字です。

こういった背景から、大手電力会社は電気代を値上げしました。しかし、この値上げで収支が完全に改善されるとは限らないため、今後も電気代が上がる可能性は十分に考えられます。

③政府の電気代補助金は2023年9月に終わる

2023年1〜9月まで、政府は電気・ガス価格激変緩和対策事業費補助金を支給しています。一般家庭の場合、電気代から1kWhあたり7円(9月は3.5円/kWh)が割引されている状況ですが、この制度は10月に終わる予定です。そのため、秋以降は大幅に電気代が上がるものと考えられます。

関連記事:【速報】2023年1月から政府が電気代を支援へ!補助金額や電気料金を安くする方法をわかりやすく解説!今後も電気代値上げは続く?

④2024年度以降、再エネ賦課金が上がる可能性がある

再エネ賦課金の単価は2023年度に一度下がりました。しかしFIT制度を適用している案件が終了し出すのは2032年からです。

それまではFIT制度を通した再エネの買取量が増えていくため、2024年度以降は再エネ賦課金がまた上がる可能性が高いものと考えられます。

関連記事:【2023年5月】今後も進む電気代の値上げ!法人がいますべき対策とは

家庭ですぐにできる「電気代を安くする5つの方法」とは?

ここまで電気代の推移を解説し、今後も値上がりする可能性があることを解説しました。それでは最後に、家庭ですぐにできる「電気代を安くする方法」を5つご紹介します。

電気代を安くする方法①:契約アンペア数を見直す

1つ目の方法が、契約アンペア数の見直しです。アンペア制を設けている電力会社の場合、契約容量を見直せば基本料金が下がり、電気代を安くできます。例えば東京電力で考えると、40Aから30Aにすれば月々の電気代が296.24円、20Aにすれば590.48円も安くなるのです。

ただし、契約アンペア数を低く設定しすぎると、ブレーカーが落ちやすくなってしまいます。変更後は1年間数字が変更できない電力会社も多いため、この点には注意しておきましょう。

家電ごとの一般的なアンペア数だ。同時に使用することの多い家電のアンペア数を把握した上で、最低限余裕のあるアンペア数へと変更することをおすすめする。

上図は家電ごとの一般的なアンペア数です。同時に使用することの多い家電のアンペア数を把握した上で、最低限余裕のあるアンペア数へと変更することをおすすめします。例えば一番家電を使う際の合計アンペアが26Aの場合、30Aで契約すると停電の心配をせずに済みます。

電気代を安くする方法②:支払い方法を口座振替にする

電気代を下げる2つ目の方法が、支払い方法の変更です。電力会社によっては、口座振替に変更することで電気代が年間数百円ほど安くなる場合があります。

ただし、電力会社によってはクレジットカードでしか支払えないケースもあるので注意しましょう。またポイント還元率によっては、クレジットカード支払いの方が節約につながる場合もあるため、どちらの方がお得なのか、まずは計算してみるといいでしょう。

電気代を安くする方法③:節電を徹底して行う

3つ目が節電の徹底です。使用電力の多い家電の使い方を見直し、消費電力量を減らせば、それだけ電気代を安くすることができるのです。ここからは、各家電の節電方法と、それによって得られる節電効果について説明していきます。

エアコン(冷房・暖房)の節電方法とは?

使用電力の約14.7%と、電気代に占める割合が最も多いのがエアコンです。エアコンは温度調整を行うタイミングで多くの電気を消費するため、以下の取り組みによって電気代を節約できます。

・夏の場合、冷房を1度あげる⇨約13%の節電
・冬の場合、暖房を1度下げる⇨約10%の節電

環境省によると、エアコンの適温は夏が28度、冬が20度です。またオンオフにするタイミングでも多くの電気を消費するため、こまめにオンオフせず、常につけっぱなしにしたほうが逆に節電になるケースもあります。

またフィルターが汚れていると余分な電気を使用するため、こまめに洗うことをおすすめします。ダイキンの調査では、3年分のホコリが溜まったフィルターを洗って使用した場合、消費電力量を約5割削減できたことが明らかになりました。月に一度掃除すれば、無駄な電気の消費を防ぐことができるのです。

冷蔵庫の節電方法とは?

24時間365日稼働する冷蔵庫。経済産業省の調査では、家の電気代の約14.2%を占めることがわかっています。白物家電メーカーの団体であるJEMA(日本電機工業会)によると、冷蔵庫は以下の方法で節電すれば、電気代を大幅に安くできることが可能です。

・冷蔵庫の開閉回数を減らす⇨約12%の節電
・冷蔵庫の開閉時間を減らす⇨約5%の節電
・冷蔵庫を壁から少し離す⇨約5%の節電

冷蔵庫を壁から離せば、冷蔵庫内の食品などから奪った熱を放出しやすくなり、その分のエネルギーを節約できるのです。また「冷蔵庫内に食品を詰め込みすぎない(7割程度にする)」「直射日光の当たらない場所に設置する」などの取り組みをすれば、さらに効率よく電気を使用できるようになります。

また料理を冷やす際は、温かいまま入れると冷蔵庫内の温度が上がってしまいます。最低でも「ぬるい」レベルまで冷ましてから入れるようにしましょう。

照明機器の節電方法とは?

生活する上で欠かすことができない照明機器。家庭の電気料金の約13.5%を占めていますが、この照明機器も節電によって大幅に電気代を安くできます。

・蛍光灯や白熱電球からLEDに変える⇨約80%の節電
・こまめに電源をオフにする⇨約5%の節電

電気をつけっぱなしにしない、こまめに電気をオフにするのも大切ですが、それよりも照明をLEDに変える方が効果的です。LEDは寿命も長いため、電球代の節約にもなります。

テレビの節電方法とは?

家庭における電力消費量の約10%を占めるテレビ。つけっぱなしや「ながら見」をやめるだけで、約2%の節電効果が期待できます。画面を少し暗くするだけでも節電効果が見込めますよ。

旅行や帰省、出張などで長期間自宅を留守にする場合は、テレビの主電源をオフにする、またはコンセントを抜けばその分だけ電力使用量を減らすことが可能です。しかし主電源を切ると、予約録画できないケースもあるので注意しましょう。

洗濯機・洗濯乾燥機の節電方法とは?

家電の中でも特に消費電力が大きい洗濯機、洗濯乾燥機。例えばPanasonic社が販売しているドラム式洗濯乾燥機の場合、毎日使用すると電気代が2,370円になることがわかっています。

洗濯機・洗濯乾燥機を毎日使用する場合、すすぎを2回から1回に減らすことで約17.5%も節電でき、年間で約5,000円も電気代を安くすることが可能です。さらに、フィルターをこまめに掃除することで効率よく運転できるようになります。

それ以外の節電方法とは?

使用電力の多い家電の使い方を見直し、消費電力量を減らせば、それだけ電気代を安くすることができる。

上記以外にも、節電できる電化製品はあります。

例えば電気温水器の場合、家族が入浴するタイミングを開けすぎず、追い焚きの回数を減らせばそれだけ電気代を安くできます。

お湯を使う量を減らせば、効率よくお湯を温められるため、さらに節電効果が期待できるのでオススメです。

またこれは電化全般に言えることですが、1ヶ月以上使わない家電はコンセントを抜くことで節電できます。

待機電力は年間消費電力のうち約5%を占めているため、その対応だけで、電気代が安くなるのです。長時間家を開ける場合は、ブレーカーを落としてもいいでしょう。

さらに遮熱・断熱効果を高めることで電気代を安くできます。例えば遮光一級のカーテンにすれば、窓から外気が入り込んだり、逆に外に冷気や熱が逃げたりするのを防止できるのです。中には、冷暖房の効率を約50%改善できるものもあります。

また窓ガラスに断熱シートを貼る、室外機にのれんや日除け用のシェードをかければ、直射日光を避けることができ、エアコンの稼働効率をさらによくすることも可能です。

電気代を安くする方法④:省エネ家電に買い替える

電気代を下げる4つ目の方法が家電の買い替えです。環境省によると、電化製品は年々省エネ性能が上がっていることがわかっています。

例えば、2019年製の冷蔵庫は、2009年のものと比較すると年間消費電力量を約40〜47%もカットすることが可能です。エアコンはこの10年間で約17%も節電でき、テレビは約42%も節電できることがわかっています。

また、家電の買い替えはコストが発生しますが、東京都世田谷区や愛知県一宮市など自治体によっては省エネ家電の買替に活用できる補助金制度を実施しているケースもあります。

環境省の比較サイトでは、実際に家電を買い替えた場合にどれだけ電気代を安くできるのか、製品ごとに調べることができるため、買い替えを検討中の方はぜひご活用ください。

電気代を安くする方法⑤:電力会社を切り替える

5つ目の方法が電力会社の切り替えです。節電・省エネ家電の買い替えでも電気代削減効果は十分に期待できます。しかし電気代を安くするために最も効果的なのは「電気代の単価自体を下げる」取り組みです。

そして単価を下げる方法が、電力会社の切り替えです。ニュースなどでよく取り上げられていますが、2023年6月より、大手電力会社は大幅な電気料金の値上げに踏み切っています。

一人暮らしの場合の大手電力会社の電気代値上げ幅を図にしたもの

上図は各大手電力会社の値上げ幅です。特に北陸電力は値上げ幅が大きく、プラン内容によっては44〜46%近く値上がりする可能性があります。

「大手電力会社=安心」というイメージがあるかもしれませんが、その神話は崩れつつあります。先述したように北陸地方は地域別で見ると電気代が最も高いため、特に注意が必要です。

一方、新電力(2016年以降に新規参入した電力会社)によっては、格安の電気プランを提供しているケースがあります。電気代が上がる現在でも、安くできる可能性はあるため、特に大手電力会社と契約中の方は、電力会社の切り替えを検討してみてはいかがでしょうか。

電力会社を選ぶ際に重視すべきポイントや、切り替える上での注意点については下記記事で詳しく解説しています。

関連記事:【図解】新電力とは?仕組みやメリット・デメリットをわかりやすく解説!
関連記事:【2023年】電力会社の選び方とは?会社選びの注意点と電気代を安くする方法をわかりやすく解説!

 

<大手電力会社より最大25%も安い>
しろくまプランなら大幅に家庭の電気代が下がる可能性がある

ここまで電源調達調整費は今後安くなっていく可能性が高いことを解説しました。

そこで電気代を安くしたい方におすすめなのが、しろくま電力が家庭・小規模法人向けに提供する「しろくまプラン」です。しろくまプランの主なメリットとして以下の2点があります。

①電気料金が大手電力会社の値上げ後より最大3割も安い
②還付金制度があるので、電気料金の急激な上昇を防げる

それぞれのメリットについて説明していきます。

しろくまプランのメリット①:電気料金が大手電力会社の値上げ後より最大3割も安い

1点目が、大手電力会社の値上げ後より、電気料金が最大で3割も安くなる点です。しろくまプランは、電気料金の業界最安値を実現すべく、単価を安く設定しています。

4人世帯の場合の、大手電力としろくまプランの電気料金を比較した図

上図は4人世帯の場合の、大手電力との電気料金を比較した図です(契約アンペア数が40A、月間電力使用量が450kWhの場合)。

先述したように、大手電力会社は2023年6月より電気料金を大幅に値上げしました。

一方、「しろくまプラン」の電気料金は大手電力の値上げ前よりも安く、便乗値上げも実施しないため、場合によっては約3割も電気代を安くできるのです。

しかし「電気代が大幅に安くなる」と言われても、信じられない方も多いのではないでしょうか。なぜ「しろくまプラン」は大手電力よりも安いのか?その理由は電気料金の内訳にあります。

4人世帯の場合の、大手電力としろくまプランの電気料金の内訳を比較した図

上図は双方のプランを比較した図です。まずしろくまプランは大手よりも基本料金と電力量料金を安く設定しています(再エネ賦課金の単価は国が定めるため、全ての電力会社で同じです)。

また東京電力の燃料費調整額としろくま電力の電源調達調整費を比較してみましょう。

2023年5月度における東京電力の燃料費調整額が5.13円(政府の7円/kWhの補助金を除いた場合)なのに対し、しろくま電力の電源調達調整費は、政府の補助金を含んでいない状態で1.95円です。

このように大手電力会社よりもお手頃な料金設定にしているため、しろくまプランにすれば電気代を安くできるのです。

しろくまプランのメリット②:還付金制度があるので、電気料金の急激な上昇を防げる

2つ目のメリットが、電気料金高騰時に還付金を適用するため、電気料金の急激な上昇を防げる点です。

電源調整調達費は、燃料費ではなく、JEPXの市場価格をもとに決まります。市場価格が平均よりも高いと電源調整調達費はプラスになりますが、平均より安いとマイナスになることもあります。

通常、プラスの場合は電力会社は電気料金にプラス分を上乗せし、マイナスの場合はマイナス分を値下げして請求するのが一般的です。しかしそうすると、電気料金の上下の幅が大きくなってしまいます。

電源調達調整費のイメージ図

そこでしろくまプランでは、電源調整調達費がマイナスの場合、上図の①のようにマイナス分を「料金高騰準備金」として蓄えます。

そして③のように市場価格が高騰した際、①で貯めたお金を還付金として充てることで、電気料金の急激な上昇を防ぎます。これによって、電気料金の激しい浮き沈みを抑えることができ、しろくまプランなら、年間を通して電気料金を安く抑えられるのです。

またしろくまプランの電気は、発電の際にCO2を出さない「実質再生可能エネルギー(※)」です。ただ安いだけでなく、電気を切り替えるだけで環境改善にも貢献できます。

さらに2023年11月30日までにお申し込みされた方は、1ヶ月電気代を無料でご利用いただけるキャンペーンを実施しています。

「電気料金を安くしたい」「電気料金値上げの通知がきた」「キャンペーンについて知りたい」など、ご家庭・小規模法人で電気料金にお悩みの方は、「しろくまプランお申し込みページ」または以下のバナーよりお申し込みください。

またしろくま電力では、電気料金の高騰に悩む法人(高圧・特別高圧)に向けて、昼間の電気使用量が多いほどお得になる電力プランを提供しています。気になる方は、ぜひ「市場連動型しろくまプラン」をご覧ください。

※実質再生可能エネルギーとは、電気に環境価値証書(CO2を出さないという証明書)を組み合わせたもののこと。