※この記事は2024年3月22日に最新の情報に更新されました。
東京電力エナジーパートナーズ（以下：東京EP）は、2023年4月より法人向けの電気代を、2023年6月より一般家庭向けの電気代を値上げしている。
そこでこの記事では、東京EPの低圧（一般家庭向け）と高圧・特別高圧（法人向け）の電気代値上げ・料金改定についての最新情報を掲載。市場価格調整項の概要や、電気代高騰に悩む一般家庭や法人がとるべき対策を解説する。
※この記事は法人向けと個人向けの２部構成となっています。法人（高圧・特別高圧）の方はこのまま、一般家庭など個人（低圧）の方はこちらからお読みください。
関連記事：【2024年最新】電気代を値上げする電力会社一覧！電気料金はどれくらい高くなる？
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目次 ・2023年4月より、東京電力は高圧・特高の電気料金を大幅に値上げ ・＜法人向け＞電気代が上がれば関東エリアの最終保障供給も値上がりする ・＜法人向け＞市場連動型プランなら電気代高騰リスクを軽減できる |
2023年4月より、東京電力は高圧・特高の電気料金を大幅に値上げ
2023年４月以降、東京電力は高圧・特別高圧の電気代を値上げしている。今回値上げしたのは「燃料費調整額」「基本料金」「電力量料金」の３点だ。それぞれどれだけ値上がりするのか、詳しく説明していく。
①燃料費調整額の見直し
東京電力EPが提供する電気料金の内訳は以下のようになっている。
この料金体系は一般的なものだ。大手電力会社に加え、ほとんどの新電力がこの料金プランを提供している。このプランは定額の基本料金があり、電力量料金・燃料費調整額・再エネ賦課金が電気の使用量に応じて加算され、月々の電気代となる。
燃料費調整額とは、数ヶ月前の化石燃料（石油・石炭・天然ガス）の価格変動分を、1kWhあたりの電気代に反映させたものだ。燃料費調整額の単価は、３〜６ヶ月前の燃料費をもとに毎月変動する。
これまで東京電力は燃料費調整額を「燃料費調整単価×電気使用量」で算出していた。しかし2023年4月より、下図のように「燃料費調整単価の燃料構成比の更新」と「市場価格調整項の新設」を実施。これによって燃料費調整額が値上がりしている。それぞれについて詳しく解説していく。
①ー１：燃料費調整単価の燃料構成比の更新
燃料費調整単価は、以下の数式で求められる。
燃料費調整単価＝（「平均燃料価格」ー「基準燃料価格」）÷1000（×基準単価）
平均燃料価格とは、過去３ヶ月分の燃料費の平均価格をさす。基準燃料価格は、各電力会社が定めた燃料費の見込み価格だ。もし平均燃料価格が1klあたり1,000円変動した場合、電力会社が定めた基準単価も含めて単価を計算する。
つまり、電力会社ごとに燃料費の基準を定めていて、平均価格が基準価格より高ければ電気代に上乗せ（プラス調整）、基準よりも安ければ値下げ（マイナス調整）、という形をとっているのだ。
この基準調整単価は、LNG・石炭・原油の使用比率に合わせて決まる仕組みで、今回の値上げでこの比率が見直されている。
2012年の改定時、LNG・石炭・原油の比率は44%：25％：20％とLNGが最も多かった。しかし今回の改定では、40％：62％：０％へと更新される。
石炭の使用量が増加しており、価格がこの２年で８倍近く値上がりしていることから、石炭の割合が最大となった。
これにより、基準調整単価が44,200円/klから64,900円/klに引き上げられる。また基準単価は、⾼圧が0.224円/kWh から0.15円/kWh、特別⾼圧が0.221円/kWhから0.145円/kWhとなる。
基準燃料価格がプラスとなると悪いことのように思えるが、実際はそうではない。平均燃料価格が上がっている今、燃料費調整単価を安くするには基準燃料価格も上がる必要があるのだ。
そのため、燃料費調整単価は多少下がることが期待される。しかし次に述べる「市場価格調整額の新設」によって料金が上乗せされるため、トータルで見ると燃料費調整額は上がると考えられる。
①−２ 市場価格調整項の新設
市場価格調整項は、今回新たに追加される項目だ。東京電力は自社で発電する以外に、JEPX（電気の卸市場）から電気を仕入れている。今回の変更で、仕入れにかかった費用も電気代に組み込まれることとなった。これが市場価格調整項である。
JEPXで売買される電気の価格を市場価格というが、この市場価格は30分ごとに変動する仕組みだ。燃料費調整額と同様に、市場価格の平均価格が、東電が定めた基準を上回るとプラス、下回るとマイナスされる。計算方法は以下だ。
市場価格調整項＝（平均市場価格－基準市場価格）×基準市場単価
平均市場価格とは、算定期間における卸電力市場（中国エリア）の平均価格だ。「平均市場価格＝全日単価×６６％＋昼間単価×３４％」で算出できる（全日単価は0:00～24:00の平均価格、昼間単価は8:00～16:00の平均価格）。
基準市場価格は、21年７月～22年６月の市場価格をもとに決定されたもので、今回の改定では17.44円/kWhである。それぞれの項目は以下のように求められる。
基準市場単価は、平均市場価格が１円/kWhが増減した場合に発⽣する、電⼒量１kWhあたりの変動額だ。高圧が0.337円/kWhで、特別高圧が0.328円/kWhである。
このように燃料費調整額に市場価格も加算されるため、月々の負担はますます重くなる見込みだ。
②標準メニュー単価の見直し
ここまで、燃料費調整額が値上げされることを解説した。さらに東京電力EPは下図のように、「基本料金」「電力量料金」を大幅に値上げしている。
（東京電力「電気料金単価表（特別高圧・高圧）」）
①と②を合計すると、法人の月々の電気代は約15～20%ほど値上がりする見込みだ。さらにもし市場価格が高騰した場合、約30～35%上がる可能性も十分に考えられるのだ。
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東京電力EPの電気代はなぜ上がっている？
それでは、なぜ東京電力は値上げを実施したのだろうか？
その答えは東京電力の決算にある。東京電力ホールディングの発表によると、2022年４〜12月期の連結決算は、最終損益がマイナス6,509億円となった。これは東日本大震災後の2011年４〜12月期の連結決算を上回る赤字だ。
収支悪化の原因として挙げられるのが、燃料費の高騰である。ロシア・ウクライナ問題による国際的な燃料供給不足や、急激な円安の進行によって燃料費が大幅に高騰。発電コストが収入を上回る状況が長らく続いたことで収益が悪化し、その赤字分を補填するために、大幅な値上げが行われている。
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東京電力EPの電気代は今後も値上がりする可能性が高い
東京電力が値上げをした理由は、燃料費高騰によって収益が悪化したから、ということを述べた。2023年に入って燃料費は下落局面に入り、多少下がっている。そのため東京電力の燃料費調整額も下がりつつある。
しかし、燃料費高騰の主な原因であるロシア・ウクライナ問題は解決の見通しがついていない。下記の関連記事にて、今後の燃料費の推移を解説しているが、やはり2020年以前の価格に戻るとは考えにくい。そのため、電気代が今後も値上がりする可能性は十分に考えられるのだ。
実際に、東北電力は2022年11月に高圧・特別高圧の電気代を値上げしたが、2023年４月より再値上げを実施している。同様の動きが他社でもみられる可能性があるのだ。「大手電力会社＝安くて安心」という神話は、崩壊しつつある。
関連記事：【2024年最新】今後も電気代は値上げする！高い原因と法人ができる高騰対策を徹底解説！燃料費や再エネ賦課金はどうなる
＜法人向け＞電気代が上がれば、関東エリアの最終保障供給も値上がりする
ここまで東京電力の電気代の値上げ幅と、今後も電気代が上がる可能性があることを解説してきた。電気代の値上げに際して、さらに注意すべきなのが、最終保障供給によって電力を使っている需要家である。
2022年９月より最終保障供給の電気代が見直されている。これまでの電気代は「各エリアの大手電力会社標準プランの1.2倍」だった。しかし現在は最低料金を「最終保障供給料金（各エリアの大手電力会社標準プランの1.2倍）」とし、JEPXの市場価格がそれを上回った場合には、補正項（追加料金）がプラスされる仕組みとなっている（下図参照）。
東京電力EPが値上げを実施するということは、この最低料金の部分が底上げされるということだ。2022年９月１日以降、最終保障供給は30%近く値上げしており、2023年４月以降はさらに高騰するのである。
ラストリゾートともいわれた最終保障供給だが、現在の対策としては有効ではない。しかし、従来の電気契約プランのままでは、電気代は高騰していく一方である。そこで電気代を安くするために検討すべきなのが市場連動型プランだ。
＜法人向け＞市場連動型プランなら電気代高騰リスクを軽減できる
電力契約には、一般的な契約プランに加えて、市場連動型プランというものがある。
冒頭で説明した一般的な料金プランは、いつ使用しても電気料金が同じだ。電気料金を安くしたい場合、節電して電気の使用量を減らすか、電気代が下がるのを待つしかない。
一方で市場連動型プランは、市場価格に経費を上乗せした価格が電力量料金になる。市場価格の変動に合わせて、電力量料金の単価が30分ごとに変わるのだ。市場価格が下がっても一般的なプランの電気料金は変動しないが、市場型連動プランは変動するのである。
市場価格は0.01円/kWになることもあるため、市場連動型プランは条件が揃えば電気料金を大幅に削減できる。特に高圧・特別高圧の法人など、消費電力が大きい昼間などはコストメリットが大きくなるのだ。下図はそれぞれのプランの価格推移イメージである。
関連記事：「【図解】市場連動型プランとは？最終保障供給より安い？メリットデメリットをわかりやすく解説！」
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しろくま電力の市場連動型プランは電気代削減・脱炭素を手厚くサポート
まずはかんたんお見積もりから
しろくま電力では、高圧・特別高圧の法人向けに市場連動型プランを提供している。新電力ネットが実施した販売量増加率ランキングでは第３位を獲得。2022〜2023年にかけてお問合せ件数は約40倍に増加している（出典はこちら）。
しろくま電力では、翌日の市場価格を、毎日午前中にメールで共有。これによって、市場価格の高騰が見込まれる際には、従業員に在宅勤務を促したり、工場の稼働を減らしたりでき、電気代の節約をサポートする。個別での相談にも対応可能だ。
電気を切り替えるだけで脱炭素ができるのも、しろくま電力の強みだ。私たちが提供する電気は、実質再生可能エネルギー100%であり、CO2を一切排出しない。カーボンニュートラルの実現もサポートする。
以下は、実際にしろくま電力の市場連動型プランを導入した企業様の声だ。
お見積もりについては、他の電力会社や最終保障供給を契約した場合の電気代との比較もできる（比較を希望した法人のみ）。年間のお見積もりだけでなく、毎月の電気代を算出するため月ごとの料金比較も可能だ。以下は、レポートとお見積書の例である。
お見積もりは「しろくま電力の市場連動型プランページ」または下記バナーからすぐに完了できる。市場連動型プランに切り替えると電気代がどうなるのか、他社と比較して安くなるのかを試算したい方はぜひお申し込みを。お急ぎの見積もり依頼にも対応できる。契約上のご相談や不明点などにも対応可能だ。
＜法人向け＞大手より最大25%も安い
安心して電気を安く使いたい法人は「固定単価型プラン」がおすすめ
また、しろくま電力では「市場連動型プランはどうしても不安だ」という法人に向けて「固定単価型プラン」も提供している。このプランは大手と違って「３〜６ヶ月前の燃料費の平均価格」でなく「前月の市場価格」を1kWhあたりの単価に落とし込むため、不透明な値上げリスクがない。
さらに、以下の２点により電気代が大手電力会社よりも「最大25%安くなる」可能性がある。
①基本料金と電力量料金が大手電力会社より安い
②燃料費調整額でなく、電源調達調整費を電気代に組み込んでいる
①について、しろくま電力では電気代の基本料金と電力量料金を大手電力会社よりも低くなるように設定した。そのため月々の電気代を安く抑えることができる。
②については、大手電力や新電力が電気代に燃料費調整額（化石燃料費の変動分だけ）を組み込む一方、しろくまプランでは電源調達調整費を含んでいる。電源調達調整費は、先述したJEPXの市場価格を1kWhあたりの単価に落とし込んだものだ。
燃料費調整額は化石燃料だけを価格に反映するため、燃料費が高騰すると燃料費調整額も上がってしまう。2020~2022年にかけて電気代が高騰したが、この原因は燃料費調整額だった。しかし市場価格は前述したように燃料費以外も参考にされるため、電気代の高騰リスクを軽減できる（当然、電源調達調整費が高騰するリスクもある）。
このように内訳を変更することで、大手電力よりも最大25%安くすることが可能となった。ちなみに市場連動型プランと固定単価型の価格の違いは以下である。
| ・市場連動型プランは電力量料金が市場価格を元に決まる ・固定単価型プランは従来の電力プランと同じく電力量料金は一定。 ・市場価格は賢く電気を使えば電気代が大幅に安くなる。しかし市場価格高騰時はリスクもある ・固定単価型プランは市場連動型よりも市場価格の影響を受けづらい。安心して電気代を下げたい。 |
「市場連動型だと不安だ」「安心して安い電気代を使いたい」という企業様は、ぜひ下記からお見積もりを。
＜一般家庭・個人の方向け＞
東京電力の電気料金値上げをわかりやすく解説！電気代を安くする方法も紹介
前半部分では、法人の電気代値上げに関する解説を行ってきました。
後半部分では、一般家庭の方を対象に、2023年6月より実施された電気料金値上げについて、解説を行っていきます。
※この記事は法人向けと個人向けの２部構成となっています。一般家庭など個人（低圧）の方はこのまま、法人（高圧・特別高圧）の方はこちらをお読みください。
＜家庭向け＞2023年６月１日より、電気料金が約15.9%の値上げへ
2023年５月19日、経済産業省は東電の電気代値上げを認可しました。経済産業省の発表によると、2023年６月１日より、東京電力EPの家庭向け電気料金は、平均で15.9%ほど値上げしています。
（出典：東京電力「規制料⾦補正認可申請等の概要について」）
より詳しく見ていくと、東京電力EPの試算では、標準的な家庭（従量電灯B、30A、月間260kWh使用）の場合、電気料金は6,809円から7,690円と、約12.9%値上がりする見込みです。
しかし、これはあくまでも東電の試算であり、契約内容によっては29.31%も上がる可能性があります。2023年９月に政府の電気代補助が終了するため、秋以降は電気代が大幅に上がると考えられるのです。
関連記事：無料でできる！電気代を安くする方法を徹底解説！2024年でも電気料金は安くなる！
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なぜ東京電力EPは電気代を値上げしたのか？
それでは、なぜ東京電力は電気代を値上げしているのでしょうか？
その答えは、東京電力の決算にあります。東京電力ホールディングの発表によると、2022年４〜12月期の連結決算は、最終損益がマイナス6,509億円となりました。この赤字は、なんと東日本大震災後の2011年４〜12月期の赤字を遥かに上回る数字なのです。
では、なぜ東京電力は大赤字となったのでしょうか？
この１番の原因が、化石燃料（石炭や石油、天然ガス）の価格が高騰したからです。東京電力は火力発電でほとんどの電気を作っていて、その際に使用する燃料はほぼ全てを輸入に頼っています。
今回、ロシア・ウクライナ問題による国際的な燃料供給不足や、急激な円安の進行によって燃料費が大幅に高騰。電気をつくるコストが売上を大きく上回る状況が続いたことで、東電は赤字となりました。その赤字分を補填するために、大幅な値上げが行われているのです。
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東京電力EPの電気代は今後も値上がりする可能性が高い
ここまで、東京電力が値上げをした理由は「燃料費高騰によって収益が悪化したから」ということを説明しました。
この化石燃料費ですが、2023年に入って下がりつつあります。そのため、電気代が下がることを期待したいのですが、実はそうなるどころか、また電気代が上がる可能性があります。
なぜ電気代が今後も上がる可能性があるのか。それは、燃料費高騰の主な原因であるロシア・ウクライナ問題が解決する見通しがついていないからです。下記の関連記事にて、今後の燃料費の推移を解説していますが、燃料費は2020年以前の価格に戻るとは考えにくいといえます。
そのため、今後も東京電力EPの電気代が値上がりする可能性は十分に考えられます。
実際に、東北電力は2022年11月に法人向けの電気代を値上げしましたが、2023年４月にもう一度値上げを実施しています。東京電力でも、同様の動きが起こる可能性があるのです。
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節約したい方必見！電気代を安くする方法を５つ紹介
ここまで東京電力では今後も電気代が上がる可能性があることを解説しました。それでは最後に、電気代を安くする方法を５つ紹介します。
電気代を安くする方法①：契約アンペア数を見直す
１つ目の方法が、契約アンペア数の見直しです。アンペア制を設けている電力会社の場合、契約容量を見直せば基本料金が下がり、電気代を安くできます。
基本料金とは電気の使用量に関係なく、毎月定額で発生する料金のことです。電気代は基本的に、以下のように４つの要素から成り立っています。この取り組みでは、そのうちの一つである「基本料金」が安くできるのです。
例えば東京電力で考えると、40Aから30Aにすれば月々の電気代が296.24円、20Aにすれば590.48円も安くなります。
ただし、契約アンペア数を低く設定しすぎると、ブレーカーが落ちやすくなってしまいます。変更後は１年間数字が変更できない電力会社も多いため、この点には注意しておきましょう。
上図は家電ごとの一般的なアンペア数です。同時に使用することの多い家電のアンペア数を把握した上で、最低限余裕のあるアンペア数へと変更することをおすすめします。例えば一番家電を使う際の合計アンペアが26Aの場合、30Aで契約すると停電の心配をせずに済みます。
関連記事：電気代の基本料金とは？仕組みと種類、電気料金を安くする方法をわかりやすく解説
電気代を安くする方法②：支払い方法を口座振替にする
電気代を下げる２つ目の方法が、支払い方法の変更です。電力会社によっては、口座振替に変更することで電気代が年間数百円ほど安くなる場合があります。
ただし、電力会社によってはクレジットカードでしか支払えないケースもあるので注意しましょう。またポイント還元率によっては、クレジットカード支払いの方が節約につながる場合もあるため、どちらの方がお得なのか、まずは計算してみるといいでしょう。
電気代を安くする方法③：節電を徹底して行う
３つ目が節電の徹底です。使用電力の多い家電の使い方を見直し、消費電力量を減らせば、それだけ電気代を安くすることができるのです。
ここからは、各家電の節電方法と、それによって得られる節電効果について説明していきます。
エアコン（冷房・暖房）の節電方法とは？
使用電力の約14.7%と、電気代に占める割合が最も多いのがエアコンです。エアコンは温度調整を行うタイミングで多くの電気を消費するため、以下の取り組みによって電気代を節約できます。
・夏の場合、冷房を１度あげる⇨約13%の節電
・冬の場合、暖房を１度下げる⇨約10%の節電
環境省によると、エアコンの適温は夏が28度、冬が20度です。またオンオフにするタイミングでも多くの電気を消費するため、こまめにオンオフせず、常につけっぱなしにしたほうが逆に節電になるケースもあります。
またフィルターが汚れていると余分な電気を使用するため、こまめに洗うことをおすすめします。ダイキンの調査では、３年分のホコリが溜まったフィルターを洗って使用した場合、消費電力量を約５割削減できたことが明らかになりました。月に一度掃除すれば、無駄な電気の消費を防ぐことができるのです。
冷蔵庫の節電方法とは？
24時間365日稼働する冷蔵庫。経済産業省の調査では、家の電気代の約14.2%を占めることがわかっています。白物家電メーカーの団体であるJEMA（日本電機工業会）によると、冷蔵庫は以下の方法で節電すれば、電気代を大幅に安くできることが可能です。
・冷蔵庫の開閉回数を減らす⇨約12%の節電
・冷蔵庫の開閉時間を減らす⇨約５%の節電
・冷蔵庫を壁から少し離す⇨約５%の節電
冷蔵庫を壁から離せば、冷蔵庫内の食品などから奪った熱を放出しやすくなり、その分のエネルギーを節約できるのです。また「冷蔵庫内に食品を詰め込みすぎない（７割程度にする）」「直射日光の当たらない場所に設置する」などの取り組みをすれば、さらに効率よく電気を使用できるようになります。
また料理を冷やす際は、温かいまま入れると冷蔵庫内の温度が上がってしまいます。最低でも「ぬるい」レベルまで冷ましてから入れるようにしましょう。
照明機器の節電方法とは？
生活する上で欠かすことができない照明機器。家庭の電気料金の約13.5%を占めていますが、この照明機器も節電によって大幅に電気代を安くできます。
・蛍光灯や白熱電球からLEDに変える⇨約80%の節電
・こまめに電源をオフにする⇨約５%の節電
電気をつけっぱなしにしない、こまめに電気をオフにするのも大切ですが、それよりも照明をLEDに変える方が効果的です。LEDは寿命も長いため、電球代の節約にもなります。
テレビの節電方法とは？
家庭における電力消費量の約10%を占めるテレビ。つけっぱなしや「ながら見」をやめるだけで、約２％の節電効果が期待できます。画面を少し暗くするだけでも節電効果が見込めますよ。
旅行や帰省、出張などで長期間自宅を留守にする場合は、テレビの主電源をオフにする、またはコンセントを抜けばその分だけ電力使用量を減らすことが可能です。しかし主電源を切ると、予約録画できないケースもあるので注意しましょう。
洗濯機・洗濯乾燥機の節電方法とは？
家電の中でも特に消費電力が大きい洗濯機、洗濯乾燥機。例えばPanasonic社が販売しているドラム式洗濯乾燥機の場合、毎日使用すると電気代が2,370円になることがわかっています。
洗濯機・洗濯乾燥機を毎日使用する場合、すすぎを２回から１回に減らすことで約17.5%も節電でき、年間で約5,000円も電気代を安くすることが可能です。さらに、フィルターをこまめに掃除することで効率よく運転できるようになります。
電気代を安くする方法④：省エネ家電に買い替える
電気代を下げる４つ目の方法が家電の買い替えです。環境省によると、電化製品は年々省エネ性能が上がっていることがわかっています。
例えば、2019年製の冷蔵庫は、2009年のものと比較すると年間消費電力量を約40〜47%もカットすることが可能です。エアコンはこの10年間で約17%も節電でき、テレビは約42%も節電できることがわかっています。
また、家電の買い替えはコストが発生しますが、東京都世田谷区や愛知県一宮市など自治体によっては省エネ家電の買替に活用できる補助金制度を実施しているケースもあります。
環境省の比較サイトでは、実際に家電を買い替えた場合にどれだけ電気代を安くできるのか、製品ごとに調べることができるため、買い替えを検討中の方はぜひご活用ください。
電気代を安くする方法⑤：電力会社を切り替える
５つ目の方法が電力会社の切り替えです。節電・省エネ家電の買い替えでも電気代削減効果は十分に期待できます。しかし電気代を安くするために最も効果的なのは「電気代の単価自体を下げる」取り組みです。
そして単価を下げる方法が、電力会社の切り替えです。ニュースなどでよく取り上げられていますが、2023年６月より、大手電力会社は大幅な電気料金の値上げに踏み切っています。
上図は各大手電力会社の値上げ幅です。特に北陸電力は値上げ幅が大きく、プラン内容によっては44〜46%近く値上がりする可能性があります。
「大手電力会社＝安心」というイメージがあるかもしれませんが、その神話は崩れつつあります。先述したように北陸地方は地域別で見ると電気代が最も高いため、特に注意が必要です。
一方、新電力（2016年以降に新規参入した電力会社）によっては、格安の電気プランを提供しているケースがあります。電気代が上がる現在でも、安くできる可能性はあるため、特に大手電力会社と契約中の方は、電力会社の切り替えを検討してみてはいかがでしょうか。
電力会社を選ぶ際に重視すべきポイントや、切り替える上での注意点については下記記事で詳しく解説しています。
関連記事：【図解】新電力とは？仕組みやメリット・デメリットをわかりやすく解説！
関連記事：【2024年】電力会社の選び方とは？会社選びの注意点と電気代を安くする方法をわかりやすく解説！
＜大手電力会社より最大25%も安い＞
しろくまプランなら大幅に家庭の電気代が下がる可能性がある
ここまで電気代を下げる方法を解説し、最も効果的な方法は「電力会社を切り替えて電気代の単価を下げること」だと説明しました。
そこで電気代を安くしたい方におすすめなのが、しろくま電力が家庭・小規模法人向けに提供する「しろくまプラン」です。しろくまプランの主なメリットとして以下の２点があります。
①電気料金が大手電力会社の値上げ後より最大３割も安い
②還付金制度があるので、電気料金の急激な上昇を防げる
それぞれのメリットについて説明していきます。
しろくまプランのメリット①：電気料金が大手電力会社の値上げ後より最大３割も安い
１点目が、大手電力会社の値上げ後より、電気料金が最大で３割も安くなる点です。しろくまプランは、電気料金の業界最安値を実現すべく、単価を安く設定しています。
上図は４人世帯の場合の、大手電力との電気料金を比較した図です（契約アンペア数が40A、月間電力使用量が450kWhの場合）。
先述したように、大手電力会社は2023年６月より電気料金を大幅に値上げしました。
一方、「しろくまプラン」の電気料金は大手電力の値上げ前よりも安く、便乗値上げも実施しないため、場合によっては約３割も電気代を安くできるのです。
しかし「電気代が大幅に安くなる」と言われても、信じられない方も多いのではないでしょうか。なぜ「しろくまプラン」は大手電力よりも安いのか？その理由は電気料金の内訳にあります。
上図は双方のプランを比較した図です。まずしろくまプランは大手よりも基本料金と電力量料金を安く設定しています（再エネ賦課金の単価は国が定めるため、全ての電力会社で同じです）。
また東京電力の燃料費調整額としろくま電力の電源調達調整費を比較してみましょう。
2023年５月度における東京電力の燃料費調整額が5.13円（政府の7円/kWhの補助金を除いた場合）なのに対し、しろくま電力の電源調達調整費は、政府の補助金を含んでいない状態で1.95円です。
このように大手電力会社よりもお手頃な料金設定にしているため、しろくまプランにすれば電気代を安くできるのです。
しろくまプランのメリット②：還付金制度があるので、電気料金の急激な上昇を防げる
２つ目のメリットが、電気料金高騰時に還付金を適用するため、電気料金の急激な上昇を防げる点です。
電源調整調達費は、燃料費ではなく、JEPXの市場価格をもとに決まります。市場価格が平均よりも高いと電源調整調達費はプラスになりますが、平均より安いとマイナスになることもあります。
通常、プラスの場合は電力会社は電気料金にプラス分を上乗せし、マイナスの場合はマイナス分を値下げして請求するのが一般的です。しかしそうすると、電気料金の上下の幅が大きくなってしまいます。
そこでしろくまプランでは、電源調整調達費がマイナスの場合、上図の①のようにマイナス分を「料金高騰準備金」として蓄えます。
そして③のように市場価格が高騰した際、①で貯めたお金を還付金として充てることで、電気料金の急激な上昇を防ぎます。これによって、電気料金の激しい浮き沈みを抑えることができ、しろくまプランなら、年間を通して電気料金を安く抑えられるのです。
またしろくまプランの電気は、発電の際にCO2を出さない「実質再生可能エネルギー（※）」です。ただ安いだけでなく、電気を切り替えるだけで環境改善にも貢献できます。
「電気料金を安くしたい」「電気料金値上げの通知がきた」など、ご家庭・小規模法人で電気料金にお悩みの方は、「しろくまプランお申し込みページ」または以下のバナーよりお申し込みください。
またしろくま電力では、電気料金の高騰に悩む法人（高圧・特別高圧）に向けて、昼間の電気使用量が多いほどお得になる電力プランを提供しています。気になる方は、ぜひ「市場連動型しろくまプラン」をご覧ください。
※実質再生可能エネルギーとは、電気に環境価値証書（CO2を出さないという証明書）を組み合わせたもののこと。
