※この記事は2024年3月22日に最新の情報に更新されました。
2022年に過去最高値を記録した電気代。会社の電気代を見ては、なぜこれだけ高いのか、どうすれば安くできるのかを知りたい方も多いのではないだろうか。
そこでこの記事では、なぜ電気料金が高いのか、電気代値上げの原因を解説し、今後も値上げが続くのか、そして法人の電気料金を安くする方法について解説する。
※この記事は法人向けと個人向けの２部構成です。法人（高圧・特別高圧）の方はこのまま、一般家庭など個人（低圧）の方はこちらからお読みください。
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関連記事：電気代を値上げする電力会社一覧！電気料金はどれくらい高くなる？
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電気代の内訳は？電気料金はどう決まる？
電気代が高い理由について触れる前に、まずは「電気代がどのように決まるのか」を解説する。電気代の内訳は、家庭向け・法人向け問わず、基本的に以下のようになっている。
月々の電気代は以下の数式で算出できる。
月々の電気代＝基本料金（定額）＋（電力量料金単価 ± 燃料費調整単価＋再生可能エネルギー賦課金）✖︎ 電気使用量
それぞれの内訳がどういうものなのか、簡潔に解説していく。
参考記事：電気代は安くできる！内訳と計算方法、基本料金の下げ方、法人がすべき対策とは？
電気代の内訳①：基本料金
電気代の基本料金とは、電気の使用量に関係なく毎月定額で発生する料金のことだ。発電設備の維持費用や人件費など、電気の安定供給に必要な経費を賄うために設定されている。
法人の基本料金の決定方法は「実量制」と「協議制」の２つ。これによって単価と契約電力量が決まり、それらを掛けたものが基本料金となる。
関連記事：電気代の基本料金とは？仕組みと種類、電気料金を安くする方法をわかりやすく解説
電気代の内訳②：電力量料金
電力量料金とは、使用した電力量に応じて請求される料金のことだ（従量料金ともいう）。1kWhあたりの単価が設定されており、それに電力使用量をかけて算出される。
電力量料金は家庭・法人に関係なく、使用量が増えるにつれて単価が上がるケースが多い（三段階料金という）。電力会社によっては季節や時間帯ごとに単価が変わるプランもある。
電気代の内訳③：燃料費調整額
燃料費調整額とは、化石燃料（石油・石炭・天然ガス）の価格変動分を電気代に組み込んだものだ（燃調費ともいう）。大手電力会社や多くの新電力が、電気代に燃料費調整額を含んでいる。
燃料費調整制度が導入されたのは1996年のこと。燃料費は世界情勢や為替レートでこまめに変動することから、過去数ヶ月分の変動分を燃料費調整単価とし、それに電力使用量をかけて請求するようになった。
ちなみに電力会社の中には、燃料費調整額に加えて市場価格調整単価（市場価格調整項、卸市場単価、市場価格調整額、電源調達調整費）を請求するケースもある。
関連記事：【図解】電気代を左右する燃料費調整額とは？仕組みや今後の見通し、安くする方法をわかりやすく解説
関連記事：「市場価格調整単価」とは？電気代がまた上がる？仕組みと対策をわかりやすく解説
関連記事：電源調達調整費とは？独自燃調の仕組みと特徴をわかりやすく解説
電気代の内訳④：再生可能エネルギー賦課金（再エネ賦課金）
再エネ賦課金（再生可能エネルギー発電促進賦課金）とは、電力会社がFIT制度を通して買い取った「再生可能エネルギーの費用」を電気代に反映したものだ。「さいえねふかきん」と読む。
再エネ賦課金は、家庭や法人に関係なく「電力会社から電気を買う」場合に必ず発生する。再エネ賦課金の単価は太陽光や風力など、その年度の再エネの導入量に応じて国が決定するため、電力会社ごとに違いはない。
※FIT制度とは、太陽光や風力で発電した電気を、電力会社が一定期間、国が決めた固定価格で買い取る制度のこと。これによって収益性が安定するため、日本の再エネ導入量が増加している。
関連記事：電気代の再エネ賦課金とは？仕組みと推移、値上げの理由と今後の予想をわかりやすく解説！
関連記事：再生可能エネルギーとは？メリット・デメリット、種類の一覧を簡単に解説！
関連記事：カーボンニュートラルとは？意味や背景、実現に向けた世界の取り組みをわかりやすく解説
法人の電気代はどれだけ上がっている？
ここまで電気代が決まる仕組みについて説明した。それでは法人向け（高圧・特別高圧）の電気代はどのように推移しているのだろうか？ここからは高圧・特別高圧の電気代の推移を見ていく。
法人向け（高圧・特別高圧）電気代の単価の推移とは？
最初に、高圧の電気代がどれくらい上がっているのか、推移を見ていこう。以下は新電力ネットが発表した、高圧の電気代（全国平均）の推移だ。
（出典：新電力ネット「電気料金単価の推移」をもとに弊社作成）
高圧の電気代は2021年２月に一旦下がったが、それ以降は値上げが続き、2023年１月には約2.1倍となる27.49円/kWhまで値上がりした。2023年は燃料費の高騰が落ち着いたため、多少下がったものの、それでも2022年の水準を保つ状態が続いている。
法人向け（高圧・特別高圧）電気代の単価の推移とは？
続いて、特別高圧の電気代の推移を見ていく。
（出典：新電力ネット「電気料金単価の推移」をもとに弊社作成）
特別高圧の電気代は、2020〜2021年には10円/kWhを切ることもあった。しかしそれ以降は値上げが続き、2023年４月の電気代は2021年１月の約2.5倍となる24.20円/kWhまで値上がりした。高圧と違い、特別高圧は2023年に入っても最高値を更新する事態が続いている。
電気代が倍に！なぜ電気代は高いのか？
ここまで電気代が上がっていること、大手電力はさらに値上げすることを解説した。法人向けの電気代が高い理由としては、主に下記の４つが挙げられる。
①大手電力会社の「基本料金・電力量料金の値上げ」
②燃料費高騰による「燃料費調整額の値上げ」
③再エネ導入量増加による「再エネ賦課金の値上げ」
④レベニューキャップ制度開始による「託送料金の値上げ」
⑤電力需給のひっ迫による「発電コストの値上げ」
それぞれの電気代値上げの原因について、わかりやすく解説していく。
電気料金が高い理由①：大手電力会社の「基本料金・電力量料金の値上げ」
電気代が高い理由の１つ目が、大手電力会社の基本料金・電力量料金の値上げだ。先述したように2023年４月より、大手電力会社７社が高圧・特別高圧向けの電気代を見直し、以下のように値上げを実施している（下図は高圧の電気代値上げ）。
昨今の燃料費高騰や電力需給のひっ迫などにより、発電コストが高騰。大手電力会社は値上げ分を電気代に転嫁できず、2022年度の決算は９社が数百億〜数千億円規模の赤字となった。その結果、これまで値上がりしていなかった「基本料金」「電力量料金」の大幅な値上げを実施したため、電気代が大幅に値上がりしている。
参考記事：電気代を値上げする電力会社一覧！電気料金はどれくらい高くなる？
参考記事：電力需給のひっ迫はなぜ起きる？いつまで続く？電気代値上げリスクも！概要と法人がすべき対策を解説
電気料金が高い理由②：燃料費高騰による「燃料費調整額の値上げ」
電気料金が高い２つ目の理由が、燃料費高騰による「燃料費調整額の値上げ」だ。下図のように、2020年以降、石油と天然ガス、石炭の輸入価格は高騰が続いている。
（出典：経済産業省が発表した資料や各社の研究データをもとに弊社作成）
燃料費は2022〜2022年のうちに石油と天然ガスが約５倍、石炭は約８倍に値上がりした。燃料費が値上がりした原因は以下の３点だ。
・脱炭素の促進による化石燃料への投資撤退
・2022年ロシア・ウクライナ問題
・急激な円安ドル高の進行
化石燃料を手掛ける企業や火力発電所からの投資撤退（ダイベストメント）、さらにロシアが西側諸国の経済制裁に反発し燃料の輸出を制限した結果、化石燃料の供給量が減少した。一方でコロナ禍からの景気回復に向けて世界的な需要量が増加しているため、燃料価格が高騰している。また急激な円安ドル高の進行も輸入価格高騰の一因だ。
こういった経緯から燃料費が高騰し、その影響で下図のように燃料費調整額も値上がりしている。
（出典：新電力ネット「燃料費調整額の推移」より）
2023年に入って燃料費は下落局面に入った。しかし、燃料費高騰の原因は解決していないため、燃料費や燃料費調整額が2020年以前の価格まで下がる可能性は低いだろう。
参考記事：【図解】電気代を左右する燃料費調整額とは？仕組みや今後の推移をわかりやすく解説
電気料金が高い理由③：再エネ導入量増加による「再エネ賦課金の値上げ」
電気料金が高い３つ目の理由が、再エネ導入量増加による「再エネ賦課金の値上げ」だ。
再エネ賦課金の単価は、太陽光や風力など、その年度の再エネの導入量に応じて変動することを説明したが、近年、太陽光や風力など再生可能エネルギーの導入量が増えている。これによって、下図のように値上がりしているのだ。
（出典：公表されているデータをもとに弊社作成）
再エネ賦課金の単価は、2012年度は0.22円/kWhだったが、2022年度には3.45円/kWhとなった。
2023年度は1.40円/kWhまで下がったが、これは一時的に下がっただけの可能性が高く、2024年度にはまた上がる可能性がある。再エネ賦課金の単価の計算式や、なぜ2023年度に単価が下がったのかなどは下記記事で解説している。
参考記事【図解】再エネ賦課金とは？仕組みと値上げが続く理由、今後の予想をわかりやすく解説！
電気料金が高い理由④：レベニューキャップ制度開始による「託送料金の値上げ」
電気代が高い４つ目の理由が、2023年4月から託送料金が上がっているからだ。託送料金とは送電線の使用料のことで、電力会社から電気を購入する場合に支払う必要がある。この送電線の管理を行うのは送配電事業者とよばれる事業者だが、これまで、送配電事業者の利益は国によって約束されていた。
しかし2023年４月より、送配電事業者の利益を確保せず、各社にコストの効率化を促すことで利益を捻出させる「レベニューキャップ制度」がスタート。これによって託送料金が上がっているのだ。
しかし、この制度で各社ともにコストを効率化させる必要があるため、今後、託送料金は下がっていくものと考えられる。詳しい値上げ幅や、託送料金とレベニューキャップ制度の解説は下記記事で行っている。
参考：【2024年】託送料金とは？概要とレベニューキャップ制度をわかりやすく解説！
電気料金が高い理由⑤：電力需給のひっ迫
５つ目の原因が、電力需給のひっ迫である。電力需給のひっ迫とは、需要量が供給量ギリギリとなり、電気の予備がほとんどない状態を指す。これは電力会社の仕入れ値が上がる原因のため、直ちに電気代に影響するものではない。しかし、電力会社が赤字となれば、電気代を引き上げざるを得ないため、電気代にも影響する。
（出典：資源エネルギー庁「エネルギー白書2022」）
上図は、日本の電力供給量の推移だ。図を見ると、2010年以降、日本では供給量が減少していることがわかる。電力供給量が減少した理由は以下の２つだ。
・東日本大震災による原子力発電所の停止
・電力自由化による老朽化の進んだ火力発電所の廃止
2011年に東日本大震災が発生し、原子力発電所の停止が相次いだ。2010年では約25%を占めていたが、2020年には約4%まで減少したのである。これによって、日本では発電量が減少した。
そして2000年から始まった電力自由化により、多くの新電力が小売電気事業に参入。これによって電気代の価格競争が厳しくなり、大手電力会社は老朽化の進んだ火力発電所や、発電効率の悪い発電所を続々と廃止した。
これらが原因で電力の供給量が減少し、電力需給のひっ迫が多々発生している。これにより電気の仕入れ値が上がり、各電力会社は利益を出すためにも電気料金プランの見直しをせざるを得ない状況となっているのだ。
参考：電力需給のひっ迫はなぜ起きる？いつまで続く？
参考：【図解】新電力とは？電気代が安い会社の特徴、契約のメリットデメリットをわかりやすく解説！
電気代の値上げは今後も続く可能性がある
ここまで電気代がどれくらい高いのか、なぜ高いのかを解説した。それでは、今後電気代は安くなるのか？というと、そうは言い切れない。次に電気代がなぜ今後も上がる可能性があるのか、解説していく。
①燃料費が以前のように安くなるとは考えづらい
2023年に入って燃料費は安くなりつつある。しかし、先述したように燃料費高騰の主な原因である「ロシア・ウクライナ問題」などは収束の見通しがついていない。
さらに2023年10月よりイスラム組織ハマスとイスラエルとの戦闘が激化しており、イスラエル産の天然ガスが一時21%値上がりするなど、不安定な状況は続いている。化石燃料費は社会情勢の影響を受けることから、また値上がりする可能性すら考えられるのだ。
②大手電力会社は収支が悪化している
今回大手電力会社が電気代を値上げしたが、その理由は「大手電力の収益が悪化し、数百億〜数千億円規模の赤字となった」からだ。特に東京電力EPの2022年４〜12月期の連結決算では、最終損益がマイナス6,509億円となっている。これは東日本大震災後の2011年４〜12月期の連結決算を上回る数字だ。
こういった背景から、大手電力会社は電気代を値上げしている。この値上げで収支が完全に改善されるとは限らないため、今後も値上げする可能性は十分に考えられる。
③政府の電気代補助金は2024年4月に縮小される見込み
政府は電気代高騰を受けて、2023年１〜９月まで、電気・ガス価格激変緩和対策事業費補助金を支給してきた。これによって一般家庭が７円/kWh（９月は3.5円/kWh）、法人は3.5円/kWh（９月は1.8円/kWh）電気代が安くなっている。
この補助金は2023年12月まで延長され、さらに2024年4月まで引き伸ばされる見込みだ。しかしそれ以降は補助金額を縮小、あるいは補助金自体なくなる可能性があるため、今後電気代の負担が重くなると考えられる。
関連記事：【速報】政府が電気代を支援へ！補助金額や電気料金を安くする方法をわかりやすく解説！今後も電気代値上げは続く？
④2024年度以降、再エネ賦課金が上がる可能性がある
再エネ賦課金は、FIT制度で電気の買取にかかった費用から、JEPXでその電気を売った金額を引くことで単価が決定する。先述したように再エネ賦課金は2023年度に大幅に下落したが、これは2022年にJEPXで取引された金額が高いからだ。
2023年に入ってJEPXの取引価格は下がっていることから、2024年度の再エネ賦課金は上がる可能性が高い。そして再エネ賦課金の値上げは、FIT制度の終了案件が出る2032年になるまでは上昇すると考えられる。
関連記事：【2024年最新】今後も進む電気代の値上げ！法人がいますべき対策とは
電気代が上がると新電力の倒産リスクも上がる
電気料金の高騰は出費が増えるだけでなく、新電力の倒産や事業撤退につながるリスクもある。
新電力とは、2016年の電力小売の完全自由化を受けて、小売電気事業に新規参入した電力会社をさす。大半が自社で発電所を持たず、JEPX（日本卸電力取引所）で仕入れた電気を契約者に提供している。
新電力は「大手電力会社よりも電気代が安い」ことを売りにシェアを拡大した。しかし燃料費高騰やJEPXの市場価格高騰を受けて収支が悪化。2023年３月時点で全体の３割に当たる195社が倒産・事業撤退している。
大半の新電力は一般的な電気料金プランを提供しているが、仕入れ値となる「JEPXの電気の価格（市場価格）」は30分ごとに変動する。一方、一般的な料金プランの売り値の中で変動するのは「燃料費調整額」だが、燃料費調整額は過去3ヶ月分の燃料価格をもとに決まる仕組みだ。
一般的な電気料金プランの場合、市場価格が高値をつけた場合や、燃料費が高騰した場合、タイムリーに対応ができない。電気を売れば売るほど赤字となってしまうのだ。
もし契約解除された場合、法人は最終保障供給を通して電力供給を受けられるが、最終保障供給は2022年9月1日より料金体系が変動し、大幅に値上がりしている。詳しくは「最終保障供給とは？2022年9月から料金が大幅値上げへ！対策を解説」をご確認いただきたい。
関連記事：【2024年】新電力はなぜ倒産・撤退する？法人がすべき対策も解説！最終保障供給は値上げへ
関連記事：【図解】JEPXとは？取引の仕組みや市場価格の推移をわかりやすく解説！
関連記事：【図解】電力自由化とは？仕組みやメリット・デメリットをわかりやすく解説
法人が基本料金・電気料金を安くする４つの方法とは？
ここまで電気代の値上げが今後も続く可能性があり、その結果、一般的な料金プランの新電力などは倒産するリスクがあることを解説した。それでは、法人が基本料金、電気代を安くする方法はあるのだろうか？ここからは基本料金も含めて、月々の電気料金を安くする方法を４つ解説していく。
関連記事：無料で電気代を安くする方法を徹底解説！電気料金を安くしたい方必見！
法人が基本料金・電気代を安くする方法①：最大デマンド値を下げる
まず１つ目は、法人が基本料金を下げる方法だ。基本料金はデマンド値をもとに決まることを先述した。そのためデマンド値を下げれば、基本料金を安くすることができるのだ。デマンド値を下げる方法として挙げられるのが、エネルギーマネジメントシステム（EMS）の導入だ。
エネルギーマネジメントシステムとは、エネルギー（電気・ガス・水道）の使用状況を見える化し、管理や分析、制御を行うシステムのこと。BEMS（ビルや商業施設向け）FEMS（工場向け）CEMS（地域全体を管理できる）など様々なシステムがある。
これらのシステムは初期費用が発生するが、導入するとデマンド値が上がりすぎるのを自動で防止できる。使い方によってはデマンド値を下げて基本料金を抑えられるのだ。
法人が基本料金・電気代を安くする方法②：節電を徹底する
２つ目は節電の徹底である。節電し、電気の使用量を減らせばそれだけ電気代も安くなる。例えば照明を蛍光灯や白熱電球からLEDに変えれば、使用電力を80%以上カットできるのだ。
しかし節電といっても、具体的にどこをどうすればどれだけの効果が得られるのかは非常にわかりづらい。そこで下記記事では、法人向けだが、オフィスと工場ですぐにできる節電方法と、それぞれの取り組みで得られる節電効果を解説している。
関連記事：【2024年最新】オフィスですぐできる電気代削減・節電方法を解説
関連記事：【2024年最新】工場の電気代削減・節電方法を徹底解説！
法人が基本料金・電気代を安くする方法③：電力会社を切り替える
３つ目の方法が電力会社の切り替えだ。節電に加えて、今よりも単価の安い電力会社と契約することで、電気代をさらに安くすることができる。
2023年現在、大手電力をはじめ多くの電力会社が値上げに踏み切っている。しかし新電力（2016年以降に新規参入した電力会社）によっては、現在の契約先よりも電気代を安くできる可能性があるのだ。電力会社を選ぶ際に重視すべきポイントや、切り替える上での注意点については下記記事で詳しく解説している。
関連記事：【図解】新電力とは？仕組みやメリット・デメリットをわかりやすく解説！
関連記事：【2024年】電力会社の選び方とは？会社選びの注意点と電気代を安くする方法をわかりやすく解説！
市場連動しろくまプランで電気代削減・脱炭素を手厚くサポート
まずはかんたんお見積もりから
電気代を安くするには、電気プランを見直すのが効果的であると説明した。しろくま電力では、高圧・特別高圧の法人向けに市場連動しろくまプランを提供している。
市場連動型プランとは、JEPXという電力卸市場で取引される電気の価格（市場価格）に合わせて、30分ごとに電気代の単価が変わるプランのことだ。一般的なプランと比較すると料金内訳は以下のようになる。
この電力量料金が市場価格に応じて変動するのだ。市場価格には燃料費が含まれるため、このプランには燃料費調整額（燃料費の変動分を電気代に組み込んだもの）がない。
JEPXの市場価格は、条件によっては高騰するリスクはある。しかし昨今は太陽光発電が増えているため、市場価格が0.01円/kWhとなる時間数も増えている。特に2022年の九州エリアでは、年間880時間、年間の総時間数（8,760時間）の約10%が0.01円/kWhとなった（下図参照）。
市場連動型プランでは、昼間の電気代が安くなる傾向にあるため、日中に稼働が多い工場やオフィスなどでは、電気代を下げられる可能性が高いのだ。以下は市場価格が0.01円/kWhをつけた際の、２つのプランの価格イメージ図だ。
市場連動しろくまプランは、新電力ネットが実施した販売量増加率ランキングでは第３位を獲得。2022〜2023年にかけてお問い合わせ件数は約40倍に増加している（出典はこちら）。
電気を切り替えるだけで脱炭素ができるのも、しろくま電力の強みだ。私たちが提供する電気は、実質再生可能エネルギー100%であり、CO2を一切排出しない。カーボンニュートラルの実現もサポートする。以下は、実際にしろくま電力の市場連動型プランを導入した企業様の声だ。
お見積もりについては、他の電力会社との比較もできる（比較を希望した法人のみ）。年間のお見積もりだけでなく、毎月の電気代を算出するため月ごとの料金比較も可能だ。以下は、レポートとお見積書の例である。
お見積もりは「しろくま電力の市場連動型プランページ」または下記バナーから。お急ぎの見積もり依頼にも対応できる。契約上のご相談や不明点などにも対応可能だ。
関連記事：電気の市場連動型プランとは？特徴とメリット・デメリットをわかりやすく解説！電気代高騰を防げる？
関連記事：非化石証書とは？仕組みや価格、種類や購入方法などをわかりやすく解説
大手より最大25%も安い
安心して電気を安く使いたい法人は「固定単価型プラン」がおすすめ
また、しろくま電力では「市場連動型プランはどうしても不安だ」という法人に向けて「固定単価型プラン」も提供している。このプランは大手と違って「３〜６ヶ月前の燃料費の平均価格」でなく「前月の市場価格」を1kWhあたりの単価に落とし込むため、不透明な値上げリスクがない。
さらに、以下の２点により電気代が大手電力会社よりも「最大25%安くなる」可能性がある。
①基本料金と電力量料金が大手電力会社より安い
②燃料費調整額でなく、電源調達調整費を電気代に組み込んでいる
①について、しろくま電力では電気代の基本料金と電力量料金を大手電力会社よりも低くなるように設定した。そのため月々の電気代を安く抑えることができる。
②については、大手電力や新電力が電気代に燃料費調整額（化石燃料費の変動分だけ）を組み込む一方、しろくまプランでは電源調達調整費を含んでいる。電源調達調整費は、先述したJEPXの市場価格を1kWhあたりの単価に落とし込んだものだ。
燃料費調整額は化石燃料だけを価格に反映するため、燃料費が高騰すると燃料費調整額も上がってしまう。2020~2022年にかけて電気代が高騰したが、この原因は燃料費調整額だった。しかし市場価格は前述したように燃料費以外も参考にされるため、電気代の高騰リスクを軽減できる（当然、電源調達調整費が高騰するリスクもある）。
このように内訳を変更することで、大手電力よりも最大25%安くすることが可能となった。ちなみに市場連動型プランと固定単価型の価格の違いは以下である。
| ・市場連動型プランは電力量料金が市場価格を元に決まる ・固定単価型プランは従来の電力プランと同じく電力量料金は一定。 ・市場価格は賢く電気を使えば電気代が大幅に安くなる。しかし市場価格高騰時はリスクもある ・固定単価型プランは市場連動型よりも市場価格の影響を受けづらい。安心して電気代を下げたい。 |
「市場連動型だと不安だ」「安心して安い電気代を使いたい」という企業様は、ぜひ下記からお見積もりを。
法人が基本料金・電気代を安くする方法④：太陽光発電設備を導入する
４つ目の方法として考えられるのが、太陽光発電設備の導入だ。「電気代・CO2排出量を大きく削減したい」法人におすすめなのが、太陽光発電設備の導入だ。太陽光発電設備は、以下のようにさまざまな場所に設置できる。
・工場やオフィスの屋根上
・自社敷地内または自社所有の遊休地
・屋外の駐車場（ソーラーカーポート）
・池の上や自社の敷地外など
太陽光発電設備を設置し、そこで発電した電気を使用することで、その分の電気代・CO2排出量を削減できる。さらに太陽光発電設備は、非常時の電源としてBCP対策にも繋げられる。また蓄電池を併用すれば、昼間に発電した電気を蓄えて夜に活用したり、非常時などに活用したりすることもできる。さらに大きな効果が期待できるだろう。
太陽光発電設備の導入方法は下記の３種類から選択できる。
・太陽光発電設備の設置費用を負担する「自社所有型」
・リース会社を介して太陽光発電設備導入する「リース契約」
・PPA事業者が敷地に発電設備を無料で設置し、その電気を買い取る「PPAモデル」
それぞれの違いをまとめると、下図のようになる。
PPAモデルを選択した場合、無料で太陽光発電設備を導入でき、さらに電気代が通常よりも安くなる可能性が極めて高い。資金に余裕がある法人は、自社で発電設備を所有するといいだろう。自社所有型の場合、発電した電気は全て無料で使用できる。
参考：【図解】自家消費型の太陽光発電とは？メリット・注意点、PPAと自己所有の違いを徹底解説！
参考：【図解】太陽光発電のPPAモデルとは？仕組み・メリット・デメリット・発電量を増やす方法をわかりやすく解説！
しろくま電力は高い施工品質で、CO2排出量・電気代の削減を実現
太陽光発電システムは、低コストかつ短期間で導入できることを説明したが、太陽光発電所を作るにあたって重要なのが「発電量」だ。発電量が増えるだけ、CO2・電気代削減効果を高めることができる。そしてしろくま電力なら、多くの発電量が期待できる発電所の建設が可能だ。
しろくま電力は太陽光発電所の導入にあたり、適地探しから土地開発、資材調達、施工までを一気通貫で行ってきた。しろくま電力に太陽光発電所の建設を依頼するメリットは以下の２点だ。
・適地を見つけ出し、土地ごとに最良の発電所を設計できる力
・ニーズごとに設置場所を提案できる柔軟な対応力
それぞれについて解説していく。
しろくま電力のPPAのメリット①：適地を見つけ出し、土地ごとに最良の発電所を設計できる力
太陽光発電所で重要なのが「いかに発電量を増やすか」だと述べたが、発電量を増やす上で大切なポイントは２つある。「日射量が期待できる場所に設置できるか」「土地の課題をクリアした設計ができるか」だ。
適地探しについては、社内の土地開発チームが自社で開発した「再生可能エネルギー適地検索システム」を活用。日射量データや該当エリアの系統の空き容量、土地の情報などのデータを学習したAIが、152万に分割した日本の土地の中から発電所の適地を見つけ出すことができる。
またしろくま電力は現場の施工に加え、施工の研究や実験にも力を入れている。発電所の設計では「影のない3D設計」を実現。これにより、100m横の敷地に立った左の発電所よりも、約22%も発電量を増やすことに成功した。技術力を活かし、その土地にとって最良の太陽光発電設備を設置する。
（左が従来の太陽光発電設備。右がしろくま電力が開発した影のない3Dタイプの発電設備）
参考：しろくま電力の「PPAモデル事業」の紹介ページ
関連記事：オフサイトPPAとは？オンサイトPPA・自己託送との違いをわかりやすく解説
関連記事：太陽光発電の自己託送とは？仕組みやメリットなどをわかりやすく解説
しろくま電力のPPAのメリット②：ニーズごとに設置場所を提案できる柔軟な対応力
２つ目のメリットが、ニーズごとに設置場所を提案できる柔軟性な対応力がある点だ。太陽光発電設備は屋根上に設置するのが一般的だ。しかし、屋根上だけでは使用電力を賄えず、状況によっては屋根上に設置できないケースもある。
そこでしろくま電力では屋根上や遊休地だけでなく、幅広い設置場所の提案を行ってきた。しろくま電力であれば遠隔地や駐車場にも発電設備を設置できる。特に駐車場に設置するソーラーカーポートには強いこだわりがあり、一級建築士監修のもと、２年もの歳月をかけて改良を重ねてきた。
上図左側のように、従来のソーラーカーポートは４本足で、駐車や扉の開閉がしづらく、相場も高い。しかししろくま電力では、前方に足がない片持ちタイプを開発。これによって駐車しやすく、扉の開け閉めが容易になった。
この対応力により「屋根上の設置を断られたが太陽光発電を導入したい」「もっと多くの使用電力を賄いたい」「追加で別の場所にも設置したい」など幅広いニーズを解決する。
（実際にケーヨーデイツー姉崎店に設置されている、片持ちタイプのソーラーカーポート）
参考：しろくま電力の「しろくまカーポート」紹介ページ
関連記事：【図解】ソーラーカーポートとは？価格相場や導入メリットデメリット、補助金情報を解説！
関連記事：オンサイトPPAとは？オフサイトPPAとの違い、メリットデメリットをわかりやすく解説
関連記事：【2024年最新】ソーラーカーポートの補助金情報をわかりやすく解説！設置費用3割減！
しろくま電力は、これまでに累計214.9MW分の太陽光発電所を施工してきた（東京ドーム約72個分）。メガソーラーをはじめとする大規模発電所や、店舗の駐車場に設置するソーラーカーポートなど、施工実績が豊富だ。
土地開発から施工にいたるまで、ほぼ全ての業務を内製化する中で培った独自のノウハウを活かし、国内企業の脱炭素や電気料金の高騰リスク軽減を全力でサポートする。
太陽光発電設備の導入（PPAモデルまたは自社所有型モデル）に関するお問い合わせやご相談は「太陽光発電設備の導入に関するお問い合わせフォーム」または下記のバナーから。
＜一般家庭・個人の方向け＞
【2024年最新】電気代が高いのはなぜ？
電気料金の平均額と値上げする理由、安くする方法を解説
※この記事は法人向けと個人向けの２部構成となっています。一般家庭など個人（低圧）の方はこのまま、法人（高圧・特別高圧）の方はこちらからお読みください。
値上がりが続く電気代。月々の電気代を見て「なぜここまで電気代が値上がりしているのか」「どうすれば電気代を安くできるのか」、お悩みではありませんか？
そこでこの記事では個人の方に向けて、なぜ電気料金が高いのか、どれくらいの電気代だと「高い」と言えるのか、今後も電気代の値上げが続くのかを解説。そして最後に、家庭ですぐにできる電気料金を安くする方法をご紹介します。
関連記事：電気代の値上げを徹底解説！現状と推移、高い理由、今後の見通し、電気料金を安くする方法とは？
関連記事：電気代を値上げする電力会社一覧！電気料金はどれくらい高くなる？
電気代の平均額を見る前に、まずは「月々の電気代がどのように決まるか」を知っておきましょう。
ほとんどの電気代の内訳は上図のように、複数の要素から成立しています。電気代は以下の数式で算出可能です。
電気料金 ＝ 基本料金 ＋（電力量単価 ± 燃料費調整単価 ＋ 再エネ賦課金）× 電力使用量
それぞれの項目について、簡潔に解説していきます。
基本料金とは？
基本料金とは、電気の使用量に関係なく、毎月定額で発生する料金のことです。この基本料金は、発電設備の維持費用や人件費など、電気の安定供給に必要となる経費を賄うために設定されています。
基本料金の決定方法は、契約アンペア数に応じて決まる「アンペア制」と、最低使用量が基本料金となる「最低料金制」の２種類です。アンペア制の場合、契約アンペアが大きいほど基本料金は高くなります。
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電力量料金（従量料金）とは？
電力量料金（従量料金）とは、使用した電力量に応じて請求される料金のこと（従量料金ともいう）。1kWhあたりの単価が決まっており、電気の使用量を掛けて算出されます。
多くの電力会社は単価を三段階に分けており、使用量が増えるほど単価が上がるケースが多いです。これを三段階料金といいます。
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燃料費調整額（燃調費）とは？
燃料費調整額とは、数ヶ月前の化石燃料（石油・石炭・天然ガス）の価格変動分を、1kWhあたりの電気代に反映させたものです。電力量料金と同様に、単価に使用量をかければ算出できます。
基本料金や電力量料金は電力会社が値上げしない限り固定です。一方で燃料費は社会情勢や為替などの影響を受けるため、燃料費調整額も月ごとに変動します。
※新電力の中には、燃料費でなく「JEPXの市場価格（電気の卸市場の取引価格）の変動分」を電気代に落とし込む場合もあります。これも燃調費同様に、数ヶ月前の市場価格変動分を電気代に反映するケースが多いです。この場合の料金内訳を、市場価格調整単価や電源調達調整費、独自燃調などと言います。
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再エネ賦課金（再生可能エネルギー発電促進賦課金）とは？
再エネ賦課金（再生可能エネルギー発電促進賦課金）とは、電力会社がFIT制度を通して買い取った「再生可能エネルギーの費用」を、1kWhあたりの電気代に落とし込んだものです。
再エネ賦課金は、家庭や法人に関係なく「電力会社から電気を買う」場合に必ず発生します。そして再エネ賦課金の単価は年度ごとに国が決定するため、電力会社ごとに違いはありません。
※FIT制度とは、太陽光や風力で発電した電気を、電力会社が一定期間、国が決めた固定価格で買い取る制度のこと。これによって収益性が安定するため、日本の再エネ導入量が増加しています。
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家庭の電気代はどれだけ上がっている？
ここまで電気代が決まる仕組みについて説明しました。それでは家庭向けの電気代が実際にどれだけ上がっているのか、さまざまな視点から解説していきます。
一般家庭向け電気代の単価の推移とは？
まずは、家庭向け電気代の1kWhあたりの単価がどうなっているのかを解説します。以下は、新電力ネットが発表した、低圧の電気代（全国平均）の推移です。
（出典：新電力ネット「電気料金単価の推移」をもとに弊社作成）
低圧の電気代は2021年２月に19.43円/kWhまで下がりましたが、それ以降はしばらく値上げが続き、2023年１月には31.25円/kWhとなりました。この２年の間に、電気代は平均して1.6倍も上がっているのです。
2023年に入ってからは燃料費高騰が落ち着いたため、電気代は下落傾向にあります。それでもまだ2022年ごろの単価を維持しており、依然として電気代が高い状況は続いています。
世帯別の電気代の平均額はどうなっている？いくら以上だと高い？
電気代の単価が上がっていることはわかりましたが、それでは世帯人数別の電気代はどのように推移しているのでしょうか？
上図は総務省が発表した世帯人数別の電気代平均額を、年度ごとに表したものです。この図を見ると、2021年に電気代が一度下がったものの、2022年になって電気代が上がっていることがわかります。
そのため、一人暮らしの場合は6,808円、二人暮らしは11,307円、三人世帯の場合は13,157円と、電気代がこの平均額を超えていると「電気代が高すぎる」可能性が考えられます。
関連記事：【2024年最新】世帯別・季節別・地域別の電気代平均は？電気料金の下げ方・節電方法もわかりやすく解説
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季節別・世帯別の電気代の推移とは？
世帯別に電気代の平均値を紹介しましたが、電気代は季節ごとに使用量が異なるため一年の中でも差が出てきます。そこで、次に季節別の電気代も見ておきましょう。以下は2022年度における、季節別の電気代です。
電気代はその年ごとに異なりますが、特に室内外の温度差が大きくなる冬（１〜３月）は、暖房やストーブなどの使用が増えるため電気代が高くなる傾向にあります。図を見ると、2022年度はその傾向が顕著にあらわれていることがわかります。
関連記事：電気代を値上げする電力会社一覧！電気料金はどれくらい高くなる？
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電気料金が倍に！なぜ電気代は高いのか？
ここまで電気代が上がっていることを解説しましたが、それでは、なぜ電気代は高いのでしょうか？電気代の値上げが続く原因としては主に下記の４つが挙げられます。
①大手電力会社の「基本料金・電力量料金の値上げ」
②燃料費高騰による「燃料費調整額の値上げ」
③再エネ導入量増加による「再エネ賦課金の値上げ」
④レベニューキャップ制度開始による「託送料金の値上げ」
それぞれの電気代値上げの原因について、わかりやすく解説していきます。
電気料金が高い理由①：大手電力会社や新電力の「電気代値上げ」
電気代が高い理由の１つ目が、大手電力会社の基本料金・電力量料金の値上げです。先述したように、2023年６月より大手電力会社６社が家庭向け電気代を値上げしています。
また新電力の中には、大手電力会社が値上げしたのに合わせて自社も電気代を上げる「便乗値上げ」を行っている企業もあります。このようにして、各社ともに電気代の単価を値上げしたため、電気代が上がっています。
関連記事：【2024年最新】電気代を値上げする電力会社一覧！電気料金はどれくらい高くなる？
関連記事：【図解】新電力とは？仕組みやメリット・デメリットをわかりやすく解説！
電気料金が高い理由②：燃料費高騰による「燃料費調整額の値上げ」
電気料金が高い２つ目の理由が、燃料費高騰による「燃料費調整額の値上げ」です。
（出典：経済産業省が発表した資料や各社の研究データをもとに弊社作成）
上図は燃料費の推移を図にしたものですが、2020年以降、石油と天然ガス、石炭の輸入価格が高騰し続けていることがわかります。燃料費は2022〜2022年のうちに石油と天然ガスが約５倍、石炭は約８倍に値上がりしたのです。燃料費高騰の主な原因は以下の３つです。
・脱炭素の促進による化石燃料への投資撤退
・2022年ロシア・ウクライナ問題
・急激な円安ドル高の進行
昨今、脱炭素を進めるに当たって、世界では化石燃料や火力発電所を扱う企業に投資をやめる動きが活発化しています。さらにロシア・ウクライナ問題によってロシアが燃料の輸出を制限した結果、化石燃料の供給量が大幅に減少しました。
一方、コロナ禍からの景気回復に向けて世界的には化石燃料の需要量が増加しています。そして日本は急激な円安ドル高が進んでいるため、燃料費が大幅に高騰しているのです。
（出典：新電力ネット「燃料費調整額の推移」より）
上図は燃料費調整額の推移を図にしたものですが、燃料費が上がったことで燃料費調整額も値上がりしていることがわかります。燃料費は2023年に入って少し下がりましたが、燃料費高騰の原因は解決していません。そのため、2020年ごろまで燃料費が下がる可能性は低いと考えられます。
参考記事：【図解】電気代を左右する燃料費調整額とは？仕組みや今後の推移をわかりやすく解説
電気料金が高い理由③：再エネ賦課金の単価が上がった
電気代が高い理由の２つ目が、再エネ賦課金の単価が上がっているからです。先述したように、再エネ賦課金の単価は「その年にかかったFIT制度の買取費用」をもとに毎年見直されます。
例えば、FIT制度が始まった2012年度の再エネ賦課金の単価は0.22円/kWhでしたが、2022年度には単価が3.45円/kWhまで上がりました。その分だけ電気代も上がっているのです。
ちなみに2023年度（2023年５月〜2024年４月）の単価は1.40円/kWhとなり、大幅に下がりました。しかし、これは一時的に下がっただけで、今後また単価が上がる可能性は十分に考えられます。
なぜ再エネ賦課金の単価が上がる可能性があるのか、気になる方は以下の記事をご覧ください。
関連記事：電気代の再エネ賦課金とは？仕組みと推移、値上げの理由と今後の予想をわかりやすく解説！
電気料金が高い理由④：レベニューキャップ制度の開始で託送料金が上がった
電気代が高い理由の３つ目が、レベニューキャップ制度開始による「託送料金の値上げ」です。託送料金とは送電線の使用料のことで、電力会社から電気を購入する場合に支払う義務があります。
この託送料金ですが、2023年４月よりレベニューキャップ制度という新たな取り組みがスタートしたことで、値上がりしています。今後、託送料金が下がる可能性は十分に考えられますが、各地域で基本料金・電力量料金が大幅に値上がりしていることを知っておきましょう。
詳しい値上げ幅や、託送料金とレベニューキャップ制度のわかりやすい解説は下記記事で行っています。
参考：【2024年】託送料金とは？概要とレベニューキャップ制度をわかりやすく解説！
電気料金が高い理由⑤：電力需給のひっ迫
５つ目の原因が、電力需給のひっ迫です。電力需給のひっ迫とは、電気の需要量が供給できる量ギリギリとなり、ほとんど電気に予備がない状態を意味します。
これは電力会社の仕入れ値が上がる原因ですので、直ちに私たちの電気代に影響を与えるものではありません。しかし電気の仕入れ値が上がって赤字が続けば、電力会社は電気代を引き上げざるを得ません。そのため、電力需給のひっ迫も電気代にも影響を与えます。
（出典：資源エネルギー庁「エネルギー白書2022」）
上図は、日本の電力供給量の推移です。図を見ると、2010年以降、日本では電気の供給量が減少していることがわかります。電力供給量が減少した理由は、以下の２つです。
・東日本大震災による原子力発電所の停止
・電力自由化による老朽化の進んだ火力発電所の廃止
2011年に東日本大震災が発生し、原子力発電所の停止が相次ぎました。この結果、2010年に約25%を占めていた原子力発電の割合は2020年には約4%まで減少。それに伴い日本では発電量が減少しました。
そして2000年から始まった電力自由化により、多くの新電力が小売電気事業に参入。これによって電気代の価格競争が厳しくなり、大手電力会社は老朽化の進んだ火力発電所や、発電効率の悪い発電所を運用できなくなり、続々と廃止しました。
これらが原因でさらに電力の供給量が減少し、電力需給のひっ迫が発生しているのです。電気の量が少なくなると、取り合いになって価格が上がってしまいます。その結果、電気の仕入れ値が上がり、各電力会社は利益を出すためにも電気料金プランの見直しをせざるを得ない状況となっているのです。
参考：電力需給のひっ迫はなぜ起きる？いつまで続く？
参考：【図解】新電力とは？電気代が安い会社の特徴、契約のメリットデメリットをわかりやすく解説！
電気代の値上げは今後も続く可能性がある
ここまで電気代がどれくらい高いのか、なぜ高いのかを解説しました。それでは、今後電気代は安くなるのか？というと、そうは言い切れません。なぜ電気代が上がる可能性があるのか、詳しく見ていきましょう。
①燃料費が以前のように安くなるとは考えづらい
2023年に入って燃料費は安くなりつつあると説明しました。しかし、先述したように燃料費高騰の主な原因である「ロシア・ウクライナ問題」などは収束の見通しがついていません。
さらに2023年10月よりイスラム組織ハマスとイスラエルとの戦闘が激化しており、イスラエル産の天然ガスが一時21%値上がりしました。このように化石燃料費は社会情勢の影響を受けることから、また値上がりする可能性は十分に考えられます。
②大手電力会社は収支が悪化している
2023年6月より大手電力会社が電気代を値上げしていると説明しましたが、その理由は燃料費高騰によって収益が悪化し、数百億〜数千億円規模の赤字となったからです。特に東京電力EPの2022年４〜12月期の連結決算では、最終損益がマイナス6,509億円となりました。これは東日本大震災後の2011年４〜12月期の連結決算を上回る数字です。
こういった背景から、大手電力会社は電気代を値上げしました。しかし、この値上げで収支が完全に改善されるとは限らないため、今後も電気代が上がる可能性は十分に考えられます。
③政府の電気代補助金は2024年4月に縮小される見込み
政府は電気代高騰を受けて、2023年１〜９月まで、電気・ガス価格激変緩和対策事業費補助金を支給してきました。これによって一般家庭が７円/kWh（９月は3.5円/kWh）、法人は3.5円/kWh（９月は1.8円/kWh）電気代が安くなっています。
この補助金は2023年12月まで延長され、さらに2024年4月まで引き伸ばされる見込みです。しかしそれ以降は補助金額を縮小、あるいは補助金自体なくなる可能性があるため、今後電気代の負担が重くなると考えられます。
関連記事：【速報】政府が電気代を支援へ！補助金額や電気料金を安くする方法をわかりやすく解説！今後も電気代値上げは続く？
④2024年度以降、再エネ賦課金が上がる可能性がある
再エネ賦課金は、FIT制度で電気の買取にかかった費用から、JEPXでその電気を売った金額を引くことで単価が決定します。先述したように再エネ賦課金は2023年度に大幅に下落しましたが、これは2022年にJEPXで取引された金額が高いからです。
2023年に入ってJEPXの取引価格は下がっていることから、2024年度の再エネ賦課金は上がる可能性が高いと考えられます。そして再エネ賦課金の値上げは、FIT制度の終了案件が出る2032年になるまでは続く見込みです。
関連記事：今後も進む電気代の値上げ！法人がいますべき対策とは
電気代が高い場合にチェックしたいポイントとは？
ここまで、電気代の推移や高い理由などを説明してきました。特に家庭向けの場合、平均の電気代が発表されているため、「ウチは平均よりも高い！」ことに気づいた方も多いのではないでしょうか？ 電気代が平均よりも高い場合、以下のポイントをチェックしてみましょう。
・使いっぱなしの電力はないか
・昼間に多くの電気を使っていないか
・設置している電化製品が多くないか
・断熱効果を高める工夫を行っているか
・漏電が起きていないか
それぞれについて詳しく見ていきます。
チェックポイント①：電気をムダに使っていないか
まず１つ目に確認したいのが、使いっぱなしの電気がないか、ということです。例えば電化製品は電源をオフにしても、コンセントに繋がっている場合は待機電力が発生します。消費量は減るものの、その間も電気を使用していることになるのです。
家庭の電気代が高い場合、こういった電化製品の使用状況をチェックすることをおすすめします。そして使用しないものはコンセントを抜くと電気代を下げられます。コンセントの抜き差しが面倒な場合は、ボタン一つでオンオフを切り替えられる電源タップを活用するといいでしょう。
エアコンの場合は、使用しない時期はコンセントを抜き、使用する時はつけっぱなしにする方が逆に節電効果を高めることができます。これは、エアコンはオンオフの際に多くの電力を消費するからです。こまめにフィルターを掃除すれば、さらに効率よく室温を調整できます。
また、家電を新しいものに買い換えるのも一つの手です。旧型の家電は省エネ性能が低く、消費電力が大きい傾向にあります。例えば冷蔵庫で見ると、この10年で節電効果は約1.5倍になっているのです。このように、まずは余分な電気を使っていないかを確認することをおすすめします。
チェックポイント②：昼間に多くの電気を使っていないか
２つ目が、昼間の電気使用量が増えていないか、ということです。電力会社によっては昼間に単価が高く、夜に安くなるというパターンも少なくありません。
そのため、テレワークやリモート学習などで昼間に家にいる時間が増え、テレビや照明、パソコンなどの電子機器の使用が増加し、電気代が上がってしまった、というケースも少なくありません。そういった場合、電気の余分な使用を控えるか、電気プランを見直すのも一つの手でしょう。
チェックポイント③：設置している電化製品が多くないか
３つ目が、設置している電化製品が多すぎないか、という点です。当然のことですが、コンセントに繋ぐ電化製品が多ければ多いほど、電気代は高くなります。
特に広い部屋に住んでいる場合、多くの照明やエアコンを設置する必要があります。中には業務用の空調設備を設置しているケースもあるでしょう。
そういった場合、電気使用量が増加して電気代が上がってしまうことになります。電気代を安くするためにも、一度家庭内の電化製品の状況を把握し、余計なものがないか、考えてみるのも一つの手です。
チェックポイント④：断熱効果を高める工夫を行っているか
４つ目が、断熱効果を高めるなど、室内で工夫しているかどうかです。最近の新築住宅は省エネ基準に則って建てられたものが多いため、遮熱性・断熱性が高い場合が多いです。しかし築年数が経っている住宅の場合、遮熱・断熱レベルが低いため、遮熱・断熱効果を高める工夫が必要となります。
例えば、夏場の場合は外気の温度が高いため、窓の外に暖簾や日除け用のシェードをかけたり、蔓などの植物などでグリーンカーテンを作ったりすれば、直射日光を避けて室内の温度が上がりすぎるのを防ぐことができます。効率よくエアコンが稼働できるため、電気代が安くなるのです。
外気の温度が低くなる冬場も、窓やドアをこまめに閉めたり、断熱シートを貼ったりするなど、暖かい空気を逃さない工夫をすることで効率よく部屋を暖められます。最近では断熱効果が高いカーテンをネットで安く手に入れることもできるため、そちらの購入を検討してもいいでしょう。
チェックポイント⑤：漏電の可能性はないか
最後のチェックポイントは、漏電が起きていないかどうかです。漏電とは、その名の通り「電気が漏れていること」。電気が本来通るべきルートを外れてしまい、余分な電気が回路の外に流れるため、電気代が高くなってしまうのです。
通常は、漏電した場合はブレーカーが落ちるため、漏電することはあまりありません。しかし漏電が心配な場合は、以下の方法で確認してみましょう。
①ブレーカーを全て「切」にする
②漏電ブレーカーを「入」にする
③ブレーカーを１つずつ「入」にしていく。
不具合がある場合、③でブレーカーを「入」にしても電気がつかない、消えてしまう場合があります。そう言った場合は漏電の可能性があるため、業者に相談することをおすすめします。
電気代が高い！すぐにできる節約術を５つご紹介
ここまで電気代が平均よりも高い場合のチェックポイントを説明しました。それでは最後に、電気代を今よりも安くする方法を５つご紹介します。
関連記事：無料で電気代を安くする方法を徹底解説！電気料金を安くしたい方必見！
関連記事：電気代を値上げする電力会社一覧！電気料金はどれくらい高くなる？
電気代を安くする方法①：契約アンペア数を見直す
１つ目の方法が、契約アンペア数の見直しです。電気代の基本料金には、契約アンペア数に応じて決まる「アンペア制」と、最低使用量が基本料金となる「最低料金制」の２種類があります。
もし契約中の電力会社がアンペア制の場合、契約容量を見直せば基本料金が下がります。東京電力で考えると、40Aから30Aにすれば月々の電気代が296.24円、20Aにすれば590.48円も安くなるのです。
ただし契約アンペア数が低すぎるとブレーカーが落ちやすくなります。またアンペア数を変えると、その後１年間は固定の場合が多いため注意しましょう。
上図は家電ごとの一般的なアンペア数です。同時に使用することが多い家電のアンペア数を把握し、余裕のあるアンペア数に変えることをおすすめします。例えば合計アンペア数が26Aの場合、30Aで契約すると停電の心配がありません。
電気代を安くする方法②：支払い方法を口座振替にする
電気代を下げる２つ目の方法が支払い方法の変更です。電力会社によっては、口座振替に変更することで電気代が年間数百円ほど安くなる場合があります。
ただし電力会社によってはクレジットカードでしか支払えないケースもあるので注意しましょう。またポイント還元率によっては、クレジットカード支払いの方が節約につながる場合もあります。どちらがお得か、まずは計算してみましょう。
電気代を安くする方法③：節電を徹底して行う
３つ目が節電の徹底です。先述したように電気代は使用量を減らすことで安くできます。ここからは特に使う機会が多い家電の節電方法と、期待できる節電効果を解説します。
エアコン（冷房・暖房）の節電方法とは？
全体の使用電力の約14.7%と、電気代に占める割合が最も多いエアコン。エアコンは温度調整を行うタイミングで多くの電気を消費するため、以下の取り組みで節電できます。
・夏の場合、冷房を１度あげる⇨約13%の節電
・冬の場合、暖房を１度下げる⇨約10%の節電
環境省によると、エアコンの適温は夏が28度で冬が20度です。またオンオフのタイミングでも多くの電気を消費するため、つけっぱなしにしたほうが節電になるケースもあります。
さらにフィルターもこまめに洗いましょう。ダイキンの調査では、３年分のホコリが溜まったフィルターを洗った場合、消費電力量を約５割削減できたことが明らかになりました。最低でも月に一度、フィルターを掃除することをおすすめします。
冷蔵庫の節電方法とは？
電気代の約14.2%と、エアコンの次に占める割合が大きい冷蔵庫。白物家電メーカーの団体であるJEMA（日本電機工業会）によると、冷蔵庫は以下の方法で電気代を安くできます。
・冷蔵庫の開閉回数を減らす⇨約12%の節電
・冷蔵庫の開閉時間を減らす⇨約５%の節電
・冷蔵庫を壁から少し離す⇨約５%の節電
また冷蔵庫を壁から離せば、冷蔵庫内の食品などから奪った熱を放出しやすくなり、エネルギー消費を効率化できます。
それ以外にも「冷蔵庫内に食品を詰めるのは７割程度にする」「直射日光の当たらない場所に設置する」「食品はぬるいレベルまで冷ましてから入れる」ことで電気代は安くなります。
照明機器の節電方法とは？
生活する上で欠かせない照明機器。家庭の電気料金の約13.5%を占めていますが、照明機器も節電によって電気代を大幅に安くできます。
・蛍光灯や白熱電球からLEDに変える⇨約80%の節電
・こまめに電源をオフにする⇨約５%の節電
電気をつけっぱなしにしない、こまめに電気をオフにするのも大切ですが、それよりも照明をLEDに変える方が効果的です。LEDは寿命も長いため、電球代の節約にもなります。
テレビの節電方法とは？
家庭における電力消費量の約10%を占めるテレビ。つけっぱなしや「ながら見」をやめるだけで約２％の節電効果が期待できます。画面を少し暗くするだけでも節電効果が見込めますよ。
また旅行や出張などで長期間自宅を留守にする場合は、テレビの主電源をオフにする、またはコンセントを抜くようにしましょう。しかし主電源を切ると、予約録画できないケースもあるので要注意です。
洗濯機・洗濯乾燥機の節電方法とは？
洗濯機や洗濯乾燥機も消費電力が大きいです。例えばPanasonic社のドラム式洗濯乾燥機を毎日使用すると、月々2,370円もかかってしまいます。
それでも毎日使用する必要があるなら、すすぎを２回から１回に減らしましょう。これだけで約17.5%も節電でき、年間で約5,000円も電気代が安くなります。フィルターをこまめに掃除すれば、さらに電気代は安くなります。
電気代を安くする方法④：省エネ家電に買い替える
電気代を下げる４つ目の方法が家電の買い替えです。環境省によると、電化製品は年々省エネ性能が上がっていることがわかっています。
例えば、2019年製の冷蔵庫は、2009年のものと比較すると年間消費電力量を約40〜47%もカットできます。エアコンはこの10年間で約17%も節電でき、テレビは約42%も節電できるようになりました。
家電の買い替えはコストが発生しますが、東京都世田谷区や愛知県一宮市など、自治体によっては省エネ家電の買替に活用できる補助金制度を実施しているケースもあります。
環境省の比較サイトでは、実際に家電を買い替えた場合にどれだけ電気代を安くできるのか、製品ごとに調べることができるため、買い替えを検討中の方はぜひご活用ください。
電気代を安くする方法⑤：電力会社を切り替える
最後に紹介するのが、電気代を安くするために最も効果的な方法である「電力会社の切り替え」です。
これまでに述べた節約方法でも電気代は安くできます。しかし電気の使用量を減らすよりも「電気代の単価を下げる」ことが最も効果的です。そして電力会社によっては、単価を下げることができます。
ニュースなどでよく取り上げられていますが、2023年６月より、大手電力会社は大幅な電気料金の値上げに踏み切っています。
上図は各大手電力会社の値上げ幅です。特に北陸電力は値上げ幅が大きく、プラン内容によっては44〜46%近く値上がりするケースもあります。
「大手電力会社＝安心」というイメージがあるかもしれませんが、その神話は崩れつつあります。先述したように北陸地方は地域別で見ると電気代が最も高いため、特に注意が必要です。
一方、新電力（2016年以降に新規参入した電力会社）によっては、格安の電気プランを提供しているケースがあります。電気代が上がる現在でも、安くできる可能性はあるため、特に大手電力会社と契約中の方は、電力会社の切り替えを検討してみてはいかがでしょうか。
電力会社を選ぶ際に重視すべきポイントや、切り替える上での注意点については下記記事で詳しく解説しています。
関連記事：【図解】新電力とは？仕組みやメリット・デメリットをわかりやすく解説！
関連記事：電力会社・電気料金プランの選び方とは？注意点と電気代を安くする方法を解説！
＜大手電力会社より最大25%も安い＞
しろくまプランなら大幅に家庭の電気代が下がる可能性がある
ここまで電気代を下げる方法を解説し、最も効果的な方法は「電力会社を切り替えて電気代の単価を下げること」だと説明しました。
そこで電気代を安くしたい方におすすめなのが、しろくま電力が家庭・小規模法人向けに提供する「しろくまプラン」です。しろくまプランの主なメリットとして以下の２点があります。
①電気料金が大手電力会社の値上げ後より最大３割も安い
②還付金制度があるので、電気料金の急激な上昇を防げる
それぞれのメリットについて説明していきます。
しろくまプランのメリット①：電気料金が大手電力会社の値上げ後より最大３割も安い
１点目が、大手電力会社の値上げ後より、電気料金が最大で３割も安くなる点です。しろくまプランは、電気料金の業界最安値を実現すべく、単価を安く設定しています。
上図は４人世帯の場合の、大手電力との電気料金を比較した図です（契約アンペア数が40A、月間電力使用量が450kWhの場合）。
先述したように、大手電力会社は2023年６月より電気料金を大幅に値上げしました。
一方、「しろくまプラン」の電気料金は大手電力の値上げ前よりも安く、便乗値上げも実施しないため、場合によっては約３割も電気代を安くできるのです。
しかし「電気代が大幅に安くなる」と言われても、信じられない方も多いのではないでしょうか。なぜ「しろくまプラン」は大手電力よりも安いのか？その理由は電気料金の内訳にあります。
上図は双方のプランを比較した図です。まずしろくまプランは大手よりも基本料金と電力量料金を安く設定しています（再エネ賦課金の単価は国が定めるため、全ての電力会社で同じです）。
また東京電力の燃料費調整額としろくま電力の電源調達調整費を比較してみましょう。
2023年５月度における東京電力の燃料費調整額が5.13円（政府の7円/kWhの補助金を除いた場合）なのに対し、しろくま電力の電源調達調整費は、政府の補助金を含んでいない状態で1.95円です。
このように大手電力会社よりもお手頃な料金設定にしているため、しろくまプランにすれば電気代を安くできるのです。
しろくまプランのメリット②：還付金制度があるので、電気料金の急激な上昇を防げる
２つ目のメリットが、電気料金高騰時に還付金を適用するため、電気料金の急激な上昇を防げる点です。
電源調整調達費は、燃料費ではなく、JEPXの市場価格をもとに決まります。市場価格が平均よりも高いと電源調整調達費はプラスになりますが、平均より安いとマイナスになることもあります。
通常、プラスの場合は電力会社は電気料金にプラス分を上乗せし、マイナスの場合はマイナス分を値下げして請求するのが一般的です。しかしそうすると、電気料金の上下の幅が大きくなってしまいます。
そこでしろくまプランでは、電源調整調達費がマイナスの場合、上図の①のようにマイナス分を「料金高騰準備金」として蓄えます。
そして③のように市場価格が高騰した際、①で貯めたお金を還付金として充てることで、電気料金の急激な上昇を防ぎます。これによって、電気料金の激しい浮き沈みを抑えることができ、しろくまプランなら、年間を通して電気料金を安く抑えられるのです。
またしろくまプランの電気は、発電の際にCO2を出さない「実質再生可能エネルギー（※）」です。ただ安いだけでなく、電気を切り替えるだけで環境改善にも貢献できます。
「電気料金を安くしたい」「電気料金値上げの通知がきた」など、ご家庭・小規模法人で電気料金にお悩みの方は、「しろくまプランお申し込みページ」または以下のバナーよりお申し込みください。
またしろくま電力では、電気料金の高騰に悩む法人（高圧・特別高圧）に向けて、昼間の電気使用量が多いほどお得になる電力プランを提供しています。気になる方は、ぜひ「市場連動型しろくまプラン」をご覧ください。
※実質再生可能エネルギーとは、電気に環境価値証書（CO2を出さないという証明書）を組み合わせたもののこと。
