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【2024年最新】工場の節電・電気代削減に効果的な方法16つを徹底解説!

【すぐできる】法人・企業の電気代削減・節電方法10個を徹底解説!(工場編)

※この記事は2023年12月25日に最新の情報に更新されました。

「工場で節電を求められているが、具体的な方法がわからない」「生産効率を落とさずに電気料金を削減したい」といったお悩みをお持ちの経営者、工場担当者も多いのではないだろうか。

工場で節電するとなると、品質や生産効率の低下リスクが考えられるが、工場の電力使用を効率化させることはできる。そこでこの記事では、工場で今すぐできる効果的な節電方法を16つ解説していく。

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目次

・電気使用量の割合は、生産設備が8割以上を占める

・今すぐ電気代を削減できる!工場の節電方法とは?
 1.生産設備の節電方法
 2.空調設備の節電方法
 3.照明器具の節電方法

・それ以外にも工場の電気料金を減らす方法はある?
 1.業務効率の改善など、従業員の意識を変える
 2.進相コンデンサによる力率管理
 3.太陽光発電を自社に導入する
 4.市場連動型プランを提供する電力会社に切り替える

・しろくま電力なら、電気料金高騰リスクを軽減し、脱炭素もできる

・大手より最大25%も安い 安心して電気を安く使いたい法人は「固定単価型プラン」がおすすめ

電気使用量の割合は、生産設備が8割以上を占める

下図は、資源エネルギー庁が発表した、一般的な工場における年間の平均電気消費量の割合である。

資源エネルギー庁が発表した、一般的な工場における年間の平均電気消費量の割合
製造業の工場と言っても、工場の種類は食品工場や自動車工場など多岐にわたるが、このデータはそれらを平均化したものだ。オフィスとは異なり、工場の電気消費量の8割以上を占めるのが「生産設備」で、「空調設備」「照明器具」が続いている。工場を節電するためには、この3つを対策する必要がある。

 

今すぐ電気代を削減できる!工場の節電方法とは?

ここからは「生産設備」「空調設備」「照明器具」とそれ以外の箇所の節電方法を見ていく。

1.生産設備の節電方法

生産設備の節電方法

生産設備には、コンプレッサーやポンプ、換気扇やボイラーなど、さまざまな設備が挙げられる。

生産設備の節電方法は主に3つ。それぞれの機能は異なるが、意識すべきことは共通している。

 

1−1 生産設備の無駄をなくす

まず1つ目の方法が生産設備の効率化だ。例えば「工場の心臓」ともいわれるコンプレッサー。この設備は生産設備の消費電力のうち約25%、日本全体の消費電力の約5%を占めるなど電力の消費量も多い。

しかし、老朽化によって配管の継手部などから空気の漏れ(エアー漏れ)が発生していても「ただ空気が漏れているだけだから」と放置されている可能性がある。

このコンプレッサーのエアー漏れ、一見大したことはないが、漏れを防ぐだけで20〜30%の節電が可能だ。さらに吐出圧力の低下や、運転台数を減らせば、より大きな節電効果が期待できる。

ポンプやボイラ、温水タンクについては、保温・断熱カバーを設置しただけで20%の節電に繋がった事例が報告されている。生産設備を節電するためには、設備の無駄をなくすことが大切だ。

1−2 工場の稼働時間を効率化する

稼働時間を効率化させるのも効果的だ。例えば平日の早朝・夜間や土日の稼働をストップすれば、それだけ節電できる。しかし稼働時間を減らすだけでは生産数が大幅に減少するため、生産ラインの見直しも必要だ。

これによって設備の無駄な運転や待機時間を減らすことができる。夜間に工場の稼働を推奨する記事もあるが、夜間の場合は時間外手当や深夜手当などの人件費が発生するため注意が必要だ。

「不要なシステムや設備を停止したいが、どの箇所が不要・効率化できるかがわからない」場合、次に述べるデマンドコントローラーを導入する企業も多い。

1ー3 デマンドコントロールやインバータなど、制御機器を導入する

デマンドコントローラー(デマコン)とは、電力使用量を見える化し、設定された値を超えた場合に事業者に警告・設備の自動制御を行う装置だ。主に空調や照明の管理を行うものだが、生産設備に設置できるものもある。

デマコンによって、稼働の少ない機器の運転を抑え、余分な電気の使用量を減らすことができる。デマンドコントローラーは比較的安価で、申し込みから1ヶ月程度で設置できるケースが多い。

デマコンは工場のシステム全体を制御する機械だが、コンプレッサーやポンプ、ファンなど特定の場所だけを節電したい場合、インバータの導入も効果的だ。インバータとは、機械のモータ部分を制御する装置のこと。

通常、ポンプやファンはオンオフしかできない。しかしインバータがあれば自由に電力の大きさを変更できる。設備のモーターの回転数を10%減らしたことで、最大で70%の節電に繋がったケースもある。

1−4 省エネ設備に切り替える

4つ目の方法が省エネ設備への切り替えだ。電化製品は年々省エネ性能が上がっているが、これはコンプレッサやファン、ポンプといった生産設備でも同様である。ペアリングの改良や異相誘導電動など、技術革新によってモーターの効率を向上させて、電力消費量を削減している。

省エネ設備は投資費用がかかるものの、機器によっては50%程度も電力消費量を減らすことができ、年間で数十万円から数百万円ほどの電気代削減も可能だ。電気代を大幅に下げたい場合は生産設備の見直しも一つだろう。

 

2.空調設備の節電方法

ここまで生産設備の節電方法を紹介した。次に空調設備の節電方法を4つ解説していく。

2−1 エアコンの温度を、夏は28度・冬は20度にする

エアコンは、温度調整を行うタイミングで多くの電力を消費する。そこで夏は冷房を28度、冬は暖房を20度に設定するなど、室内を適温に保つことが大切だ。

エアコンの冷房は、温度を1℃上げれば約13%、暖房温度を1℃下げることで約10%の節電効果がある。夏場は必ずこの温度にする必要はないが、1℃違えば大きく節電できることを意識したいところだ。

2−2 フィルター掃除をこまめに行う

空調設備の節電方法

エアコンは、フィルターにホコリがたまると空気の循環に支障をきたし、運転効率が15〜20%も落ちてしまう。フィルターをこまめに(理想は2週間に1回)掃除することで、冷房時は約4%、暖房時は約6%の節電が見込める。

それ以外にもエアコンを分解して薬品などで洗浄する「オーバーホール」を行う企業もある。オーバーホールは非常に効果が高く、季節ごとに実施するだけで、電気料金を40%削減できたケースもあった。

エアコン本体や室外機に含まれる熱交換器(フィン)を掃除するのも有効的だ。フィンを清掃することで消費電力を約27%削減できた例もある。

2−3 ビニールカーテンを工場内に設置する

3つ目の節電の方法が、ビニールカーテンの設置だ。ビニールカーテンには空間を区切る役割だけでなく、保冷・保温効果も期待できる。うまく活用することで空調の稼働率を効率化し、電気代を削減することが可能だ。

空調の稼働を減らしつつも保冷・保温効果を維持したい、工場の扉から外気が流れ込んでしまうのを防ぎたい、といった方はビニールカーテンを設置するといいだろう。透明に近いものを選べば、明るさを確保することもできる。

2−4 断熱塗装を取り入れる

工場の外壁に断熱・遮熱効果がある塗装を施すのも効果的だ。塗料はただ色がついているだけでなく、熱伝導を防いで室温の極端な上下動を防ぐなどの効果がある。スレート屋根に断熱塗装を施すことで室内の温度上昇を5度も抑えることができた、という報告もあるため、冷暖房を効率よく使いたい場合は断熱塗装を行うのも手だろう。

また塗装によって防水性を高めることができ、屋根の強度回復や建物の外観を良くするなど他にもメリットがある。塗装による効果は一般的に15〜20年でなくなるため、長年塗装を行っていない工場などは、検討するといいだろう。

その他の空調の節電方法については「【すぐできる】法人・企業の電気代削減・節電方法を徹底解説!(オフィス編)」で詳しく説明している。

 

3.照明器具の節電方法

ここまで生産設備と空調設備の節電方法を解説してきた。次に照明器具の節電方法を3つ紹介する。

3−1 照明設備のLED化

1つ目がLED照明の導入だ。照明をLEDにすることで、消費電力を蛍光灯の約50%、白熱電球の約20%ほどに減らせることが明らかになっている。設置条件によって異なるものの、年間300万円以上の電気代を削減できたケースもある。

またLEDはあまり発熱しないため、室内温度を上げずに済む。寿命も蛍光灯の約4倍、白熱電球の約20倍とかなり長いのも魅力的だ。まずは照明をLEDにすることから始めるといいだろう。

3−2 不要な電気の消灯

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LEDに変えるのはもちろん、不要な電気を消す、廊下などの照明を間引きするのも効果的だ。照明を消しすぎて業務効率が落ちないよう注意する必要があるものの、この場合は電気を消した分だけ節電になる。

ただし、蛍光灯では間引きをしても意味がない場合があるので要注意だ。例えば、2本の蛍光灯のうち1本を外すともう片側も消えてしまうもの。これは片方だけ消灯しても、消した方にも通電してしまうのだ。

人感センサーなどを導入すれば、普段人が通らない場所は自動で灯りをオンオフできる。電気のつけっぱなしが多い場合は、こういったものを導入するといいだろう。

上記以外にも、パソコンやプリンターなどのOA機器やトイレの節電方法もある。こういった箇所の節電方法については、「【すぐできる】法人・企業の電気代削減・節電方法を徹底解説!(オフィス編)」を確認いただきたい。

 

それ以外にも工場の電気料金を減らす方法はある?

ここからは、上記以外に考えられる工場の電気料金を減らす方法を紹介する。

1.業務効率の改善など、従業員の意識を変える

節電にあたって不可欠なのが従業員の協力だ。従業員の意識を変えるためにも、張り紙などをして徹底的に節電を呼びかけよう。中には生産工程の効率化や節電アイディアなどの議論を行い、従業員に当事者意識を持たせる企業もある。

2.進相コンデンサによる力率管理

力率とは、供給された電気のうち何%がちゃんと使用されたかを示すものだ。力率は100%が理想ではあるが、送電線や変圧器など、電気が運ばれる過程で必ずロスが発生する。このロスを無効電力といい、無効電力が多いほどムダな電気にお金を払っているということになる。

そこで、この力率を改善するために「進相コンデンサ」を導入するのも1つの手だ。進相コンデンサを導入することで無効電力を減らし、効率よく電気を使用できるようになる。これによってムダな電気にお金を支払わずに済む。

また電力会社は力率割引を行なっており、一定の力率(85%)を超えることで電気代がさらに下がる。中には年間100万円近く下がったというケースもあるため、料金明細で力率を確認し、改善を測るのも1つの手だ。

3.太陽光発電を自社に導入する

2つ目の方法が太陽光発電の導入だ。太陽光発電設備を設置し、そこで発電した電気を使うことで、電気代とCO2排出量を大幅に削減できる可能性がある。さらにPPAモデルを活用すれば、初期費用・管理費用0円で太陽光発電設備が導入可能だ。

コーポレートPPAの仕組み

afterFITでは、これまでに多くの大規模発電所の土地開発から設計、施工までを手がけてきた。ビルや工場の屋根上はもちろん、ソーラーカーポートや、遠隔地に発電所をつくって電気を供給する方法(オフサイトPPA)もできるため「電気代を安くしたい」「CO2排出量も合わせて削減したい」法人は、ぜひafterFITにご相談を。

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4.市場連動型プランを提供する電力会社に切り替える

節電は電気料金の削減に効果的だ。だが、電気料金プランそのものを見直した方が電気料金が安くなる可能性も考えられる。そこで知っておきたいのが市場連動型プランだ。

電気契約は、一般的な契約プランと市場連動型プランの2種類がある。「【図解】市場連動型プランとは?最終保障供給より安い?メリットデメリットをわかりやすく解説!」で詳しく解説しているが、市場連動型プランはJEPXの市場価格に合わせて電気料金が変動する。2つのプランの料金の内訳は以下だ。

 

一般的な料金プランの内訳

市場連動型プランの内訳


一般的な電気契約プランの大きな特徴は「いつ使用しても電気料金が同じ」「電力量料金に含まれる燃料費調整額は、過去3ヶ月間の化石燃料の費用をもとに毎月変動する」だ。

燃料費はこの2年で石油と天然ガスが約5倍、石炭は約7倍に値上がりした。この先も高騰・高止まりが続くと考えられる。一般的なプランで電気料金を安くしたい場合、節電するか燃料費が下がるのを待つしかないのだ。

 

一方、市場連動型プランは、JEPX(日本卸電力取引所)が販売する電気の価格(市場価格)に合わせ、30分ごとに電力量料金の単価が変動する。

この市場価格だが、価格を決める要素は燃料費だけではない。市場価格は「燃料費」に加えて「気象条件」「電力の需給状況」の3つをもとに決まる。例えば、晴れていて太陽光発電の導入量が増える時間帯や電力需要が少ない時間、燃料価格が安いときは市場価格が下がるのだ。

市場価格が下がっても、一般的なプランの電気料金は変動しないが、市場型連動プランは変動する。市場価格が0.01円/kWとなることもあるため、市場連動型プランは条件が揃えば電気料金を大幅に削減できるのだ。特に高圧・特別高圧の法人など、消費電力が大きい昼間などはコストメリットが大きくなる。下図はそれぞれのプランの価格推移イメージだ。

工場における電気代の推移

上記のように、電気料金が安くなるタイミングで電気を使用すれば、その分だけ出費を抑えられる。電力会社を切り替えた上で節電をすれば、さらに電気料金の削減が期待できるのだ。

新電力の倒産や事業撤退、契約解除が相次いでいるが、そういった電力会社が提供するのは一般的な契約プランだ。市場連動型プランは市場価格に経費を上乗せするため、電力会社の倒産や契約解除のリスクがほとんどないといえる。

電気料金を安くできる可能性が高く、電力会社の倒産や撤退を気にせず電気を使用できる。これが市場連動型プランの大きなメリットだ。特に高圧・特別高圧の法人など、消費電力が大きい昼間などはコストメリットが大きいと言える。

【法人向け】電気代が高い!2024年の今、電気料金を安くする方法とは

 

しろくま電力の市場連動型プランは電気代削減・脱炭素を手厚くサポート
まずはかんたんお見積もりから

しろくま電力では、高圧・特別高圧の法人向けに市場連動型プランを提供している。新電力ネットが実施した販売量増加率ランキングでは第3位を獲得。2022〜2023年にかけてお問合せ件数は約40倍に増加している(出典はこちら)。

しろくま電力では、翌日の市場価格を、毎日午前中にメールで共有。これによって、市場価格の高騰が見込まれる際には、従業員に在宅勤務を促したり、工場の稼働を減らしたりでき、電気代の節約をサポートする。個別での相談にも対応可能だ。

電気を切り替えるだけで脱炭素ができるのも、しろくま電力の強みだ。私たちが提供する電気は、実質再生可能エネルギー100%であり、CO2を一切排出しない。カーボンニュートラルの実現もサポートする。

以下は、実際にしろくま電力の市場連動型プランを導入した企業様の声だ。


お見積もりについては、他の電力会社や最終保障供給を契約した場合の電気代との比較もできる(比較を希望した法人のみ)。年間のお見積もりだけでなく、毎月の電気代を算出するため月ごとの料金比較も可能だ。以下は、レポートとお見積書の例である。

しろくま電力のお見積書とデイリーレポートの例。しろくま電力は翌日の各エリアの市場価格を毎日午前中にメールで共有。これにより、市場価格の高騰が見込まれる際には、従業員に在宅勤務を促したり工場の稼働を減らしたりでき、電気代の節約をサポートする。個別での相談にも対応可能だ。  お見積もりについては、他の電力会社や最終保障供給を契約した場合の電気代との比較もできる(比較を希望した法人のみ)。年間のお見積もりだけでなく、毎月の電気代を算出するため月ごとの料金比較も可能だ。


お見積もりは「しろくま電力の市場連動型プランページ」または下記バナーからすぐに完了できる。市場連動型プランに切り替えると電気代がどうなるのか、他社と比較して安くなるのかを試算したい方はぜひお申し込みを。お急ぎの見積もり依頼にも対応できる。契約上のご相談や不明点などにも対応可能だ。

 

<法人向け>大手より最大25%も安い
安心して電気を安く使いたい法人は「固定単価型プラン」がおすすめ

また、しろくま電力では「市場連動型プランはどうしても不安だ」という法人に向けて「固定単価型プラン」も提供している。このプランは大手と違って「3〜6ヶ月前の燃料費の平均価格」でなく「前月の市場価格」を1kWhあたりの単価に落とし込むため、不透明な値上げリスクがない。

さらに、以下の2点により電気代が大手電力会社よりも「最大25%安くなる」可能性がある。

①基本料金と電力量料金が大手電力会社より安い
②燃料費調整額でなく、電源調達調整費を電気代に組み込んでいる

①について、しろくま電力では電気代の基本料金と電力量料金を大手電力会社よりも低くなるように設定した。そのため月々の電気代を安く抑えることができる。

一般的な料金プランとしろくまプランの料金内訳の比較図


②については、大手電力や新電力が電気代に燃料費調整額(化石燃料費の変動分だけ)を組み込む一方、しろくまプランでは電源調達調整費を含んでいる。電源調達調整費は、先述したJEPXの市場価格を1kWhあたりの単価に落とし込んだものだ。

燃料費調整額は化石燃料だけを価格に反映するため、燃料費が高騰すると燃料費調整額も上がってしまう。2020~2022年にかけて電気代が高騰したが、この原因は燃料費調整額だった。しかし市場価格は前述したように燃料費以外も参考にされるため、電気代の高騰リスクを軽減できる(当然、電源調達調整費が高騰するリスクもある)。

このように内訳を変更することで、大手電力よりも最大25%安くすることが可能となった。ちなみに市場連動型プランと固定単価型の価格の違いは以下である。

・市場連動型プランは電力量料金が市場価格を元に決まる
・固定単価型プランは従来の電力プランと同じく電力量料金は一定。

・市場価格は賢く電気を使えば電気代が大幅に安くなる。しかし市場価格高騰時はリスクもある
・固定単価型プランは市場連動型よりも市場価格の影響を受けづらい。安心して電気代を下げたい。


「市場連動型だと不安だ」「安心して安い電気代を使いたい」という企業様は、ぜひ下記からお見積もりを。