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【2024年最新】オフィスですぐできる節電方法を21つ解説!電気代を削減しよう

【すぐできる】法人・企業の電気代削減・節電方法を徹底解説!(オフィス編)※この記事は2023年12月25日に最新の情報に更新されました。

電気代の値上がりが続く昨今、オフィスで手軽にできる節電方法をお探しの会社経営者、企業担当者も多いのではないだろうか。実は、オフィスでは意外な電気の無駄遣いがとても多く、効率よく節電することで電気代を安くすることができる。

そこでこの記事では、オフィスで今すぐできる節電方法や、それ以外の電気料金を安くする方法について解説する。

関連記事:【すぐできる】法人・企業の電気代削減・節電方法10個を徹底解説!(工場編)
関連記事:【2024年1月】電気代はどれくらい値上げした?推移と今後の予測、法人・家庭でできる電気料金の高騰対策を解説!

目次

・空調・照明・パソコン周りだけで、電力消費量の8割以上を占めている

・今すぐできるオフィスの節電方法とは?
 1.空調設備の節電方法
 2.照明器具の節電方法
 3.OA機器の節電方法
 4.トイレの節電方法

・それ以外にも電気料金を減らす方法はある?
 1.業務効率の改善など、従業員の意識を変える
 2.太陽光発電を自社に導入する
 3.市場連動型プランを提供する電力会社に切り替える

・しろくま電力の市場連動型プランは電気代削減・脱炭素を手厚くサポート まずはかんたんお見積もりから

・大手より最大25%も安い 安心して電気を安く使いたい法人は「固定単価型プラン」がおすすめ

空調・照明・パソコン周りだけで、電力消費量の8割以上を占めている

節電方法について解説する前に「どこを節電すべきなのか」を見ていく。下図は、資源エネルギー庁が発表した「平均的なオフィスビルにおける電力需要カーブのイメージ」を夏季と冬季に分類したものだ。

夏季は気温が高いので「空調設備」の占める割合が大きい。一方で、冬は日照時間が短いため「照明器具」が多くを占めていることがわかる。双方に共通するのは、空調設備と照明器具、OA機器(パソコンやプリンターなど)だけで、全体消費量の8割以上を占めている点だ。この3つをうまく節電すれば、効率よく電気料金を削減できる。図を見ると、夏季は気温が高いので「空調設備」の占める割合が大きい。一方、冬は日照時間が短いため「照明器具」が多くを占めていることがわかる。双方に共通するのは、空調設備と照明器具、OA機器(パソコンやプリンターなど)だけで、全体の電力消費量の8割以上を占めている点だ。この3つをうまく節電すれば、効率よく電気料金を削減できる。

関連記事:【2024年最新】電気代が高いのはなぜ?電気料金の平均額と値上げする理由、安くする方法を解説

 

今すぐできるオフィスの節電方法とは?

ここからは、全体消費量の8割を占める「空調設備」「照明器具」「OA機器」に加えて、「トイレ」の節電方法について説明する。

1.空調設備の節電方法

オフィスにおける電気使用量の多くを占めるエアコンなどの「空調設備」。節電すればそれだけ大きな効果が期待できる。空調設備で考えられる節電方法は、主に10個ある。

1−1 エアコンの温度を、夏は28度・冬は20度にする

空調設備で考えられる節電方法は、主に4つある。

エアコンは、温度調整を行うタイミングで多くの電力を消費する。そこで夏は冷房を28度、冬は暖房を20度に設定するなど、室内を適温に保つことが大切だ。

エアコンの冷房は、温度を1℃上げれば約13%、暖房温度を1℃下げることで約10%の節電効果がある。夏場は必ずこの温度にする必要はないが、1℃違えば大きく節電できることを意識したいところだ。

 

1−2 フィルター掃除をこまめに行う

エアコンは、フィルターにホコリがたまると空気の循環に支障をきたし、運転効率が15〜20%も落ちてしまう。フィルターをこまめに(理想は2週間に1回)掃除することで、冷房時は約4%、暖房時は約6%の節電が見込める。

それ以外にもエアコンを分解して薬品などで洗浄する「オーバーホール」を行う企業もある。オーバーホールは非常に効果が高く、季節ごとに実施するだけで、電気料金を40%削減できたケースもあった。

1−3 室内の環境を整える

先ほども述べたが、エアコンは温度調整に多くの電力を消費する。こまめにオンオフせず、人が減る昼休みなどは少し弱めるなど、調整しながら運転させた方がいい。夏の場合は窓を開けるなどして、前もって室温をエアコンの設定温度に近づけるのも手だ。冷房を点けたら、カーテンを閉めて遮光するとエアコンの負担を減らせる。

冬の場合は、日中はカーテンを開けて日光を取り入れ、夜は冷気を遮断するためにカーテンを閉めると節電に繋げられる。冷房・暖房に限らず、エアコン使用時はドアや窓を開けっ放しにしないのも大切だ。

1−4 BAS(ビルディングオートメーション・システム)の導入

BAS(ビルディングオートメーション・システム)とは、オフィス内の照明や空調、防犯セキュリティなどの機器をインターネット上で一括管理するシステムのことだ。

システムが自動でエアコンの温度調整を行うため、手間をかけずに電気の使用量を減らせる。導入費用は企業によって異なるが、50%の電気代削減に成功した企業もあるようだ。

1−5 扇風機やヒーターなども活用する

5つ目の節電方法が、扇風機やヒーターなどの併用だ。エアコンは電力消費量が大きいため、他の電化製品を活用することでエアコンの負担を軽減できる。

例えば、扇風機やサーキュレーターで室内の空気を循環させれば、設定温度になるまでの時間を短縮できる。風が当たることで体感温度を下げることも可能だ。暖房の場合も効率よく室内を暖められる。さらにヒーターを活用すれば暖房の負担を下げることができる。

1−6 一人用小型扇風機を有効活用

6つ目の節電方法が、一人用小型扇風機の有効活用だ。最近は持ち運べるタイプの小型扇風機をよく見かけるが、オフィス用として、デスクでも使える卓上型の小型扇風機が多く販売されている。

多くの小型扇風機はUSBタイプで、本体価格も安いだけでなく電気代も安い。エアコンの温度を下げつつ小型扇風機を併用することで節電効果が期待できる。

1−7 エアコンの室外機の前に物をおかない

7つ目が、エアコンの室外機の前にものを置かないことだ。室外機は室内の空気を入れ替えるために重要な役割を担っている。もし室外機の排気口がもので塞がれていると、排出した空気を再度吸い込んでしまい、エアコンの運転効率が落ちてしまう。

エアコンを効率よく使うためにも室外機の前にはものを置かず、風通しのいい状態を作ることをおすすめする。

1−8 古いエアコンは買い換える

もし自社ビルのエアコンが古い場合、エアコンを買い換えるのも手だろう。環境省によると、電化製品の省エネ性能は年々上がっていることがわかっている。

エアコンについていえば、15年以上のものは倍近く節電でき、10年程度のものでも17%近く電気代が下がることがわかっている。コストが発生してしまうが、電気代をどうしても下げたい場合は、買い替えを検討するのも手だろう。

1−9 室外機用散水機で節電

エアコンを買い換えたくはない場合、室外機用散水機(ピークカット散水装置)を導入するのも1つの手だ。

室外機用散水機が付いていると室外機の温度が上がった場合に冷やすことができ、冷房の性能UPが期待できる。ダイキンの試算によると、冷房の効率が約7%改善され、約12%の節電となったことがわかっているため、多額のコストをかけたくない場合は室外機用散水機の導入を検討するといいだろう。

1−10 夏は涼しい時間、冬は温かい時間帯からエアコンを入れる

エアコンは起動時にもっとも電気を使用する。そして設定温度と気温の差が大きいほど多くの電力を消費する。冬に暖房の電気代が高くなりやすいのは、エアコンの設定温度と外気の温度差が一年で一番大きくなる季節だからだ。

そのため、夏場なら比較的涼しい時間帯、冬ならば暖かくなる時間帯にエアコンを入れることで起動時の消費電力を減らすことができる。

 

2.照明器具の節電方法

ここまで空調設備の節電方法について解説してきた。次に、オフィスで活動するにあたって欠かせない「照明器具」の節電方法を解説していく。特に冬場は照明器具を使う時間数が増えるため、効率よく節電して電気代を下げよう。

2−1 照明設備のLED化

1つ目がLED照明の導入だ。照明をLEDにすることで、消費電力を蛍光灯の約50%、白熱電球の約20%ほどに減らせることが明らかになっている。設置条件によって異なるものの、年間300万円以上の電気代を削減できたケースもある。

またLEDはあまり発熱しないため、室内温度を上げずに済む。寿命も蛍光灯の約4倍、白熱電球の約20倍とかなり長いのも魅力的だ。

2−2 不要な電気の消灯

照明器具の節電方法は、大きく2つが考えられる。

当然、不要な電気を消す、廊下などの照明を間引きするのも効果的だ。照明を消しすぎて業務効率が落ちないよう注意する必要があるものの、この場合は電気を消した分だけ節電になる。

部屋を少し暗くして机上にライトを置く「タスク・アンビエント照明」という方法なら、省エネにつながる上に明るい環境で仕事ができる。

ただし、蛍光灯では間引きをしても意味がない場合があるので要注意だ。例えば、2本の蛍光灯のうち1本を外すともう片側も消えてしまうもの。これは片方だけ消灯しても、消した方にも通電してしまうのだ。

2−3 人感センサーを取り付ける

オフィスで使用頻度が少ない場所は、人感センサーをつけると節電になる。人感センサーを設置することで、必要な時だけ電気を使用することができ、さらに自動で消灯してくれるため、照明の消し忘れを防ぐこともできる。

人感センサーは、休憩室や会議室、応接室にトイレや廊下など、さまざまな場所に設置可能だ。併せて照明制御システムを導入すれば、消灯時間のスケジュール管理もでき、さらなる節電効果が期待できる。

 

3.OA機器の節電方法

パソコンはともかく、プリンターなどは節電方法がないように思えるが、正しく設定することで電気の使用量を抑えることができる。節電方法は以下の3つだ。

 

パソコンやプリンターなど、業務上必要不可欠なOA機器。

パソコンはともかく、プリンターなどは節電方法がないように思えるが、正しく設定することで電気の使用量を抑えることができる。節電方法は以下の3つだ。

 

3−1 スリープモードを設定する

パソコンやプリンターなどのOA機器は、起動時とシャットダウン時にもっとも電力を消費する。何度も使用する場合、スリープモードを設定するのがおすすめだ。常時電源オンだったPCにスリープモードを設定すると、約90%の節電につながる。

またモニターだけを消す方も多いが、それだと内部は稼働しているので、スリープモードにした方がいい。デスクトップPCでは約15%、ノートパソコンでは約10%の節電になる。プリンターについても、スリープモードに設定すれば90%以上の電気料金削減が可能だ。

3−2 パソコンを省電力モードに設定する

スリープモードにするのはもちろん、普段から省電力モードにすることで節電効果が期待できる。省電力モードはPCの機能で、一定時間キーボードやマウスの操作がない場合に、自動でディスプレイの輝度を落としたり、スリープ状態に移行したりすることが可能だ。

仮に90分間パソコンを使用しない場合、電源を切ってしまうよりも、省電力モードでつけたままにする方が効率的に節電に繋げられる。さらにディスプレイの明るさを下げることで電力消費量を減らせるため、併せて実施するといいだろう。

3ー3 コンセントをこまめに抜く

意外と知られていないが、待機電力は全体の消費電力量の約6%を占めている。使用しないコンセントを外す、スイッチ付き電源タップに切り替えて不要な場合はオフにする、これだけで大きく節電できる。PCの場合、 不使用時にコンセントを抜けば、約15〜25%の節電が期待できる。

 

4. トイレの節電方法

ここまでオフィスで電力消費が多い3つの節電方法を紹介してきた。次に、トイレにも2つ、今すぐ節電できる方法があるため紹介していく。

4−1 便器のふたをしっかり閉める

ウォシュレットの場合、ふたが開いているかどうかで便座の温度が変わる。特に冬場は、ふたを開けた場合と閉めた場合では約3度も違い、10〜20%ほど消費電力に差が出る。さらに便座の温度を「高・中・下」から選ぶ場合「下」にすれば、約10〜20%の節電が見込める。

4−2 ウォシュレットを節電モードにする

節電モードがある場合は設定した方がいい。一定時間ウォシュレットは制御部分だけで稼働することになり、約25〜30%の節電が可能だ。

 

それ以外にも電気料金を減らす方法はある?

オフィスでの節電以外にも、今すぐに電気料金の削減や節電を行う方法は2つ考えられる。

 

ここまでは、オフィスで使用量が多い品目ごとの節電方法を述べた。

オフィスでの節電以外にも、今すぐに電気料金の削減や節電を行う方法は2つ考えられる。

 

1.業務効率の改善など、従業員の意識を変える

従業員が節電に向けて意識を変えるのもポイントだ。節電を訴えかけるだけでなく、ノー残業デーを設ける、休日出勤をなくすなどの取り組みで消費電力を減らせる。

電気使用のピークタイムを避けるという意味でも、会議を朝か夕方にやるのも節電に効果的だ。また、クールビズやウォームビズを実施することで、空調設備の負担を軽減できる。

2.太陽光発電を自社に導入する

2つ目の方法が太陽光発電の導入だ。太陽光発電設備を設置し、そこで発電した電気を使うことで、電気代とCO2排出量を大幅に削減できる可能性がある。さらにPPAモデルを活用すれば、初期費用・管理費用0円で太陽光発電設備が導入可能だ。

コーポレートPPAの仕組み

afterFITでは、これまでに多くの大規模発電所の土地開発から設計、施工までを手がけてきた。ビルや工場の屋根上はもちろん、ソーラーカーポートや、遠隔地に発電所をつくって電気を供給する方法(オフサイトPPA)もできるため「電気代を安くしたい」「CO2排出量も合わせて削減したい」法人は、ぜひafterFITにご相談を。

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3.市場連動型プランを提供する電力会社に切り替える

節電は電気料金の削減に効果的だ。
だが、電気料金プランそのものを見直した方が電気料金が安くなる可能性も考えられる。

電気契約には、一般的な契約プランとは別に「市場連動型プラン」がある。「【図解】市場連動型プランとは?電気料金が安くなる?わかりやすく解説!」で詳しく解説しているが、市場連動型プランはJEPXの市場価格に合わせて電気料金が変動する。2つのプランの料金の内訳は以下だ。

一般的な料金プランの内訳

市場連動型プランの内訳


一般的な電気契約プランの大きな特徴は「いつ使用しても電気料金が同じ」「電力量料金に含まれる燃料費調整額は、過去3ヶ月間の化石燃料の費用をもとに毎月変動する」だ

燃料費はこの2年で石油と天然ガスが約5倍、石炭は約7倍に値上がりした。この先も高騰・高止まりが続くと考えられる。一般的なプランで電気料金を安くしたい場合、節電するか燃料費が下がるのを待つしかない。

一方、市場連動型プランは、市場価格に合わせて30分ごとに電力量料金の単価が変動する。市場価格に影響を受けるが、市場価格を決める要素は燃料費だけではない。

市場価格は、「燃料費」に加えて「気象条件」「電力の需給状況」の3つをもとに決まる。例えば、晴れていて太陽光発電の導入量が増える時間帯や電力需要が少ない時間、燃料価格が安いときは市場価格が下がるのだ。

市場価格が下がっても、一般的なプランの電気料金は変動しないが、市場型連動プランは変動する。市場価格が0.01円/kWとなることもあるため、市場連動型プランは条件が揃えば電気料金を大幅に削減できるのだ。

特に高圧・特別高圧の法人など、消費電力が大きい昼間などはコストメリットが大きくなる。下図はそれぞれのプランの価格推移イメージだ。

オフィスにおける電力消費のピークタイム
上記のように、オフィスの電力使用量が増える昼間に晴れた場合、太陽光発電の導入量が増加し、市場価格も下落する。電気料金が安くなるタイミングで電気を使用すれば、その分だけ出費を抑えられるのだ。電力会社を切り替えた上で節電をすれば、さらに電気料金の削減が期待できる。

新電力の倒産や事業撤退、契約解除が相次いでいるが、そういった電力会社が提供するのは一般的な契約プランだ。市場連動型プランは市場価格に経費を上乗せするため、電力会社の倒産や契約解除のリスクがほとんどないといえる。

電気料金を安くできる可能性が高く、電力会社の倒産や撤退を気にせず電気を使用できる。これが市場連動型プランの大きなメリットだ。特に高圧・特別高圧の法人など、消費電力が大きい昼間などはコストメリットが大きいと言える。

関連記事:【法人向け】電気代が高い!2024年の今、電気料金を安くする方法とは
関連記事:市場連動型プランとは?電気代の仕組みやメリット・デメリットをわかりやすく解説

 

しろくま電力の市場連動型プランは電気代削減・脱炭素を手厚くサポート
まずはかんたんお見積もりから

しろくま電力では、高圧・特別高圧の法人向けに市場連動型プランを提供している。新電力ネットが実施した販売量増加率ランキングでは第3位を獲得。2022〜2023年にかけてお問合せ件数は約40倍に増加している(出典はこちら)。

しろくま電力では、翌日の市場価格を、毎日午前中にメールで共有。これによって、市場価格の高騰が見込まれる際には、従業員に在宅勤務を促したり、工場の稼働を減らしたりでき、電気代の節約をサポートする。個別での相談にも対応可能だ。

電気を切り替えるだけで脱炭素ができるのも、しろくま電力の強みだ。私たちが提供する電気は、実質再生可能エネルギー100%であり、CO2を一切排出しない。カーボンニュートラルの実現もサポートする。

以下は、実際にしろくま電力の市場連動型プランを導入した企業様の声だ。

お見積もりについては、他の電力会社や最終保障供給を契約した場合の電気代との比較もできる(比較を希望した法人のみ)。年間のお見積もりだけでなく、毎月の電気代を算出するため月ごとの料金比較も可能だ。以下は、レポートとお見積書の例である。

しろくま電力のお見積書とデイリーレポートの例。しろくま電力は翌日の各エリアの市場価格を毎日午前中にメールで共有。これにより、市場価格の高騰が見込まれる際には、従業員に在宅勤務を促したり工場の稼働を減らしたりでき、電気代の節約をサポートする。個別での相談にも対応可能だ。  お見積もりについては、他の電力会社や最終保障供給を契約した場合の電気代との比較もできる(比較を希望した法人のみ)。年間のお見積もりだけでなく、毎月の電気代を算出するため月ごとの料金比較も可能だ。


お見積もりは「しろくま電力の市場連動型プランページ」または下記バナーからすぐに完了できる。市場連動型プランに切り替えると電気代がどうなるのか、他社と比較して安くなるのかを試算したい方はぜひお申し込みを。お急ぎの見積もり依頼にも対応できる。契約上のご相談や不明点などにも対応可能だ。

 

<法人向け>大手より最大25%も安い
安心して電気を安く使いたい法人は「固定単価型プラン」がおすすめ

また、しろくま電力では「市場連動型プランはどうしても不安だ」という法人に向けて「固定単価型プラン」も提供している。このプランは大手と違って「3〜6ヶ月前の燃料費の平均価格」でなく「前月の市場価格」を1kWhあたりの単価に落とし込むため、不透明な値上げリスクがない。

さらに、以下の2点により電気代が大手電力会社よりも「最大25%安くなる」可能性がある。

①基本料金と電力量料金が大手電力会社より安い
②燃料費調整額でなく、電源調達調整費を電気代に組み込んでいる

①について、しろくま電力では電気代の基本料金と電力量料金を大手電力会社よりも低くなるように設定した。そのため月々の電気代を安く抑えることができる。

一般的な料金プランとしろくまプランの料金内訳の比較図


②については、大手電力や新電力が電気代に燃料費調整額(化石燃料費の変動分だけ)を組み込む一方、しろくまプランでは電源調達調整費を含んでいる。電源調達調整費は、先述したJEPXの市場価格を1kWhあたりの単価に落とし込んだものだ。

燃料費調整額は化石燃料だけを価格に反映するため、燃料費が高騰すると燃料費調整額も上がってしまう。2020~2022年にかけて電気代が高騰したが、この原因は燃料費調整額だった。しかし市場価格は前述したように燃料費以外も参考にされるため、電気代の高騰リスクを軽減できる(当然、電源調達調整費が高騰するリスクもある)。

このように内訳を変更することで、大手電力よりも最大25%安くすることが可能となった。ちなみに市場連動型プランと固定単価型の価格の違いは以下である。

・市場連動型プランは電力量料金が市場価格を元に決まる
・固定単価型プランは従来の電力プランと同じく電力量料金は一定。

・市場価格は賢く電気を使えば電気代が大幅に安くなる。しかし市場価格高騰時はリスクもある
・固定単価型プランは市場連動型よりも市場価格の影響を受けづらい。安心して電気代を下げたい。

 

「市場連動型だと不安だ」「安心して安い電気代を使いたい」という企業様は、ぜひ下記からお見積もりを。