※この記事は2024年3月22日に最新の情報に更新されました。
2022年9月1日より仕組みが代わったことで、最終保障供給の電気料金が大幅に値上げしている。2023年４月以降、さらに電気代が値上がりしている地域もあるため、最終保障供給と契約中、または契約を考えている法人は注意すべきだ。
この記事では、最終保障供給の概要を説明し、2022年9月から料金体系はどう変わったのか、今後どのように値上がりするのか、それに対して企業はどう対策すべきなのか、図を交えながら解説していく。
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目次・最終保障供給の契約対象は？低圧でも契約できる？契約期間は？ ・最終保障供給の電気代内訳は？2022年9月から値上がりした？ ・2023年4月から、最終保障供給の料金はさらに値上がりしている ・今後も大手電力会社の電気代や最終保障供給の料金が値上がりする可能性がある ・最終保障供給をやめるなら、一般的なプランか市場連動型プラン、どちらにすべき？ |
最終保障供給とは、電力難民向けのセーフティネットのこと
最終保障供給とは、電力会社と契約できない法人に対して、一般送配電事業者が代わりに電気を供給する制度だ。この制度は、契約している電力会社が倒産や撤退などで契約解除することになり、新規の契約先が見つからない場合に利用できる。
まず最終保障供給で知っておくべきは、電力会社と契約した場合との「電気が届けられるまでの違い」だ。通常は、発電事業者がつくった電気を、一般送配電事業者が運び、小売電気事業者を介して需要家に届けられている。
しかし最終保障供給は違う。この場合は電力会社（小売電気事業者）との契約がないため、電気は一般送配電事業者から需要家に直接届けられることになるのだ。一般送配電事業者は、北海道電力ネットワークや東京電力パワーグリッドなど、全国に10社存在する。それら各地域の送配電事業者が、自社の予備用の電源を使って電気を供給しているのだ。
この制度がある限り、電気が止まる心配はない。しかし、予備用の電源を使うため、電気代は電力会社よりも割高である。
最終保障供給の契約対象は？低圧でも契約できる？契約期間は？
最終保障供給は全ての法人が契約できるわけではない。契約対象となるのは、高圧（50kW〜2,000kW）や特別高圧（2,000kW以上）の法人である。一般家庭や店舗といった低圧の電力需要家（50kW未満）は対象外だ。
最終保障供給の契約期間は原則１年以内である。一般送配電事業者としては契約を増やしたくないため、電力契約でき次第、契約解除が可能だ。しかし、契約期間内に新しい電力会社が見つからなかった場合は延長することができる。
最終保障供給制度が始まった理由は「新電力の参入」
ここまで最終保障供給の概要を解説したが、それでは、なぜ最終保障供給という制度がスタートしたのだろうか？
最終保障供給ができたきっかけは、2000〜2016年にかけて進められた「電力自由化」だ。これによって、新電力と言われる多くの民間企業が「大手電力会社よりも電気代が安い」ことを売りに電力の販売に新規参入した。
しかし、2022年にはロシア・ウクライナ情勢や円安ドル高の進行によって燃料費が過去最高値を記録し、電気の仕入れ値が大幅に高騰。これにより、多くの電力会社では仕入れ値が売り値を上回り続ける事態となり、約３割近い新電力が倒産や事業撤退を余儀なくされた。
もし電力会社との契約が切れた場合、その法人は電気を使用できなくなってしまう。そういった最悪の事態を防ぐためにスタートしたのが最終保障供給である。
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最終保障供給の電気代内訳は？2022年9月から値上がりした？
ここまで最終保障供給の概要と設立された背景について解説した。それでは次に、最終保障供給の電気代がどれだけ高いのか、そして2022年9月よりどれだけ上がっているのかを説明していく。
2022年8月31日まで、最終保障供給の料金内訳は以下だった。
従来の最終保障供給料金
＝基本料金＋電力量料金（従量料金±燃料費調整額）＋再エネ賦課金
最終保障供給の電気代の内訳は通常の電力会社と同じである。しかし、電気代が大手電力会社の1.2倍になるように、基本料金や電力量料金が割高に設定されているのだ。
2022年9月1日からは、以下のように内訳が変更されている。
新しい最終保障供給料金
＝基本料金＋電力量料金（従量料金±燃料費調整額±市場価格調整額）＋再エネ賦課金
これまでは燃料費の変動分だけが請求されていたが、９月以降はJEPXで取引された市場価格も含めることになったのだ。
新しい最終保障供給では「最低料金」を大手電力会社の電気料金の1.2倍とし、市場価格（JEPXで取引される電気の値段）が各送配電事業者が定める平均額を上回った場合、最低料金にプラスされることになったのだ。
市場価格調整額とは、市場価格の変動分を電気代に反映したものである。市場価格調整額の新設により、最終保障供給の料金は大幅に上がっている。価格イメージを図にすると、以下のようになる。
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実際に最終保障供給の料金はどれくらい上がっているのか？
それではこの改訂により、最終保障供給の電気代は具体的にどれくらい上がっているのだろうか？
実際に東京電力パワーグリッドが発表している市場価格調整単価を見てみると「０円/kWh〜17.25円/kWh」と、月によって開きが大きいことがわかる。市場価格が安い場合は最低料金のままだが、エリアによっては30%ほど電気代が上がるケースもあるのだ。
なぜ最終保障供給は値上げすることになったのか？
ここまで最終保障供給の電気代が値上がりしたと伝えたが、なぜ値上がりすることになったのだろうか？
これは2022年以降、最終保障供給の契約件数が激増したからである。下図のように、相次ぐ新電力の撤退で、最終保障供給の契約件数は2021年11月時点で455件だったが、2022年10月には45,871件まで増加したのだ。
（出典：経済産業省 電力・ガス取引等監視委員会「令和５年２月１日時点における最終保障供給契約件数を公表いたしました」）
約３割の新電力が倒産したのだから、契約件数が増えるのも仕方がないように思える。しかし、この中には新電力が倒産していないにも関わらず、最終保障供給と自ら進んで契約する法人もいたのだ。
なぜ電気代が割高な最終保障供給を選ぶ法人が現れたのか？ それは「契約している電力会社よりも最終保障供給の電気代の方が安い」というケースが増えたからである。
先述したように、以前まで最終保障供給の電気料金は「各エリアの大手電力会社標準プランの1.2倍」と定められていた。これはかなり割高な数字だが、燃料費高騰によって新電力が赤字を取り戻そうと次々に値上げした結果、新電力の方が電気代が割高になる、というケースが増えたのだ。
当然、大手電力会社としても燃料費高騰のダメージが大きいため、基本料金や電力量料金といった燃料費調整額以外の部分を値上げしたいところだった。しかし大手電力会社は国の認可がないと電気代を上げることができない。そこで大手各社は新規受付停止という判断に踏み切り、その結果、大手の次に電気代が安い最終保障供給を申請する法人が増えたのだ。
しかし、最終保障供給の本来の目的は「電力会社と契約できない法人を救うためのセーフティーネット」である。この事態を受けて、経済産業省は「現状の最終保障供給は救済措置としての制度趣旨に背く」として、最終保障供給の料金見直しを決定。
その結果、市場価格を反映するために市場価格調整額が追加され、最終保障供給も大幅に値上がりしたのである。ちなみに2022年10月以降は値上げの影響や、燃料費の高騰が落ち着いたことから契約件数が減少。2023年２月には39,170件、2023年９月には11,543件まで契約件数が減っている。
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2023年4月から、最終保障供給の料金はさらに値上がりしている
「最終保障供給料金＜新電力の電気代」という逆ザヤが起きたのは、大手電力会社が値上げを行わなかったことが原因だと述べた。これによって最終保障供給の料金体系が見直され、値上がりしている。さらに2023年4月より、最終保障供給は値上がりしているため要注意だ。
なぜまた値上がりしているのか。それは大手電力会社が2023年4月より高圧・特別高圧向けの電気代を値上げしているからだ。最終保障供給は大手電力会社の電気代を割高にしたものなので、これに合わせて最終保障供給の「最低料金」の部分が上がっている。
なかでも東北電力は2022年11月１日から電気代を値上げしており、東北エリアの最終保障供給料金も大幅に高騰した。東北エリアが発表した「最終保障供給の料金一覧」を見ると、最終保障供給の最低料金が約20%値上がりしたことがわかっている。
今後はその他エリアの最終保障供給料金も、最低料金が底上げされていく。東京電力パワーグリッドの発表にあるように、電気代の単価が30%ほど上がるケースもあるので要注意だ。
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今後も大手電力会社の電気代や
最終保障供給の料金が値上がりする可能性がある
今回、大手電力会社が電気代を値上げした原因は燃料費の高騰である。この影響で発電コストが上がり、売上を上回る事態となった。
この燃料費高騰の問題だが、主な原因である「ロシア・ウクライナ問題」や「円安の急激な進行」は解決の見通しがついていない。2023年に入って燃料費は落ち着きを見せているが、今後も燃料費が高騰する可能性は十分に考えられる。
つまり大手電力会社は電気代を値上げしても、収益が改善できるとは限らないのだ。そのため、もし状況が改善されなければ、さらに電気代が上がる可能性がある。その場合、最低保障供給の料金も値上がりすることになるため注意すべきだ。
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最終保障供給をやめるなら、
一般的なプランか市場連動型プラン、どちらにすべき？
今後、更なる値上げが予想される最終保障供給。それでは電力契約を検討する場合、一般的な電気契約プランか、市場連動型プランでは、どちらがお得なのか？
まず一般的な料金プランについて、電気料金の内訳は以下となる。
一般的なプランでは基本料金（定額）に加えて、電力量料金や燃料費調整額、再生可能エネルギー発電促進賦課金（再エネ賦課金）が電気の使用量に応じて決定し、月々の電気代となる。
この料金プランの特徴は、つねに電気代の単価が同じである点だ。８時だろうが20時だろうが、電気代は均一である。このプランで電気代を安くしたい場合、現状では節電して電気の使用量を減らすしか方法はないのだ。
次に市場連動型プランは、電気の市場で取引される電気の価格に応じて電力量料金が変動する。こちらは節電しなくても単価が下がり、電気代が安くなる可能性がある。以下は市場連動型プランの内訳である。
JEPXでの電気の取引価格（市場価格）に応じて電力量料金が決まるのが、市場連動型プランの大きな特徴だ。JEPXでは1日を30分単位に区切り、48コマごとに電気を販売しているが、この1コマの市場価格は主に下記の3つの条件に応じて変動する。
①気象条件…晴れているか、雲がかかっているか
②電力需給…みんなが電気をたくさん使っているか（平日、昼間、夏・冬）、あまり使っていないか（休日、夜中）
③燃料価格…化石燃料の価格や太陽光発電の導入量で決まる
例えば、晴れていて太陽光発電の導入量が増える時間帯や、電力需要が少ない時間、燃料価格が安いときは電力量料金が一気に安くなるのだ。高騰するリスクもあるが、下図のように市場価格が0.01円/kWとなる時間数が増えている。
特に2022年の九州エリアでは、年間880時間、年間の総時間数（8,760時間）の約10%が0.01円/kWhとなっている。これは九州エリアは特に太陽光発電の導入量が増加しているからだ。
このように、一般的なプランはいつでも電気料金が一定なのに対して、市場連動型プランは条件が揃えば、電気料金を大幅にカットできる。
さらに市場連動型プランの電気料金は、市場価格に電力会社の運営費や送電線の使用料金が上乗せされて決定する。一般的なプランと異なり、市場連動型プランは電力会社が赤字にならないため、倒産や契約解除のリスクがほとんどない。
電気料金を安くできる可能性が高く、安心して電気を使用できる。これが市場連動型プランの大きなメリットだ。
上図は、最終保障供給料金と市場連動型プランを比較したものだ。市場価格が下落した場合、市場連動型プランの単価も下がるが、最終保障供給は最低料金より安くなることはない。最終保障供給は「悪い市場連動型」といっても過言ではないのだ。
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しろくま電力の市場連動型プランは電気代削減・脱炭素を手厚くサポート
まずはかんたんお見積もりから
しろくま電力では、高圧・特別高圧の法人向けに市場連動型プランを提供している。新電力ネットが実施した販売量増加率ランキングでは第３位を獲得。2022〜2023年にかけてお問合せ件数は約40倍に増加している（出典はこちら）。
しろくま電力では、翌日の市場価格を、毎日午前中にメールで共有。これによって、市場価格の高騰が見込まれる際には、従業員に在宅勤務を促したり、工場の稼働を減らしたりでき、電気代の節約をサポートする。個別での相談にも対応可能だ。
電気を切り替えるだけで脱炭素ができるのも、しろくま電力の強みだ。私たちが提供する電気は、実質再生可能エネルギー100%であり、CO2を一切排出しない。カーボンニュートラルの実現もサポートする。
以下は、実際にしろくま電力の市場連動型プランを導入した企業様の声だ。
お見積もりについては、他の電力会社や最終保障供給を契約した場合の電気代との比較もできる（比較を希望した法人のみ）。年間のお見積もりだけでなく、毎月の電気代を算出するため月ごとの料金比較も可能だ。以下は、レポートとお見積書の例である。
お見積もりは「しろくま電力の市場連動型プランページ」または下記バナーからすぐに完了できる。市場連動型プランに切り替えると電気代がどうなるのか、他社と比較して安くなるのかを試算したい方はぜひお申し込みを。お急ぎの見積もり依頼にも対応できる。契約上のご相談や不明点などにも対応可能だ。
＜法人向け＞大手より最大25%も安い
安心して電気を安く使いたい法人は「固定単価型プラン」がおすすめ
また、しろくま電力では「市場連動型プランはどうしても不安だ」という法人に向けて「固定単価型プラン」も提供している。このプランは大手と違って「３〜６ヶ月前の燃料費の平均価格」でなく「前月の市場価格」を1kWhあたりの単価に落とし込むため、不透明な値上げリスクがない。
さらに、以下の２点により電気代が大手電力会社よりも「最大25%安くなる」可能性がある。
①基本料金と電力量料金が大手電力会社より安い
②燃料費調整額でなく、電源調達調整費を電気代に組み込んでいる
①について、しろくま電力では電気代の基本料金と電力量料金を大手電力会社よりも低くなるように設定した。そのため月々の電気代を安く抑えることができる。
②については、大手電力や新電力が電気代に燃料費調整額（化石燃料費の変動分だけ）を組み込む一方、しろくまプランでは電源調達調整費を含んでいる。電源調達調整費は、先述したJEPXの市場価格を1kWhあたりの単価に落とし込んだものだ。
燃料費調整額は化石燃料だけを価格に反映するため、燃料費が高騰すると燃料費調整額も上がってしまう。2020~2022年にかけて電気代が高騰したが、この原因は燃料費調整額だった。しかし市場価格は前述したように燃料費以外も参考にされるため、電気代の高騰リスクを軽減できる（当然、電源調達調整費が高騰するリスクもある）。
このように内訳を変更することで、大手電力よりも最大25%安くすることが可能となった。ちなみに市場連動型プランと固定単価型の価格の違いは以下である。
| ・市場連動型プランは電力量料金が市場価格を元に決まる ・固定単価型プランは従来の電力プランと同じく電力量料金は一定。 ・市場価格は賢く電気を使えば電気代が大幅に安くなる。しかし市場価格高騰時はリスクもある ・固定単価型プランは市場連動型よりも市場価格の影響を受けづらい。安心して電気代を下げたい。 |
「市場連動型だと不安だ」「安心して安い電気代を使いたい」という企業様は、ぜひ下記からお見積もりを。
