※この記事は2024年3月22日に最新の情報に更新されました。
2023年4月より、中部電力ミライズでは高圧・特別高圧の電気代の値上げが行われている。
そこでこの記事では、中部電力ミライズの高圧・特別高圧の電気代値上げ・料金改定についての最新情報を掲載。法人が今後とるべき対策について解説する。
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目次 ・【2022年10月28日】中部電力ミライズが電気代の値上げを発表 ・＜法人向け＞しろくま電力の市場連動型プランは 電気代削減・脱炭素を手厚くサポート まずはかんたんお見積もりから |
2023年4月より、中部電力ミライズは電気代の固定部分を値上げしている
2022年10月28日、中部電力ミライズは高圧・特別高圧向けの電気代の値上げを発表。2023年１月28日の発表で、具体的な値上げ額が決定した。中部電力グループでは2021年度から赤字が続いており、2022年度の経常利益はマイナス1,700億円となる見込みだ。
2023年４月１日以降、中部電力ミライズは、「基本料金」「電力量料金」「燃料費調整額」の３点を値上げした。全体的な値上げ幅としては８〜10%ほどが見込まれている。それぞれについて詳しく解説していく。
①基本料金・電力量料金の値上げ
中部電力ミライズが提供する電気料金プランの内訳は以下である。
上記プランは一般的な料金体系だ。大手電力会社だけでなく、新電力もほとんどがこの一般的な料金プランを提供している。このプランは電気の単価が24時間同じで、使った分に応じて電気代が請求される。
電力量料金は使用した電力量に応じて決定するが、2023年４月以降、単価が以下のように値上げされている。
（中部電力ミライズ「特別高圧・高圧の標準メニューの見直しについて」をもとに弊社作成）
また2023年４月より全国で託送料金（送電線の使用料）の見直しが行われる。中部電力の発表によると、上記の値上げ金額に加えて、高圧の電力量料金に＋0.21円/kWh、特高が0.02円/kWhが加算される見込みだ。
託送料金をまとめると、2023年４月以降の電力量料金は、託送料金も含めると高圧が3.49円/kWh、特別高圧が3.25円/kWh値上げされているのだ。
②燃料費調整額の見直し
次に見直されるのが、燃料費調整額の値上げだ。燃料費調整額とは、燃料費の月々の変動分を電気料金に反映したものである。燃料費調整額はこれまで「燃料費調整単価×電気使用量」で算出できた。今回の見直しでは、以下のように変更される。
今回、中部電力ミライズが行った燃料費調整額の変更点は２つ。「燃料費調整単価の燃料構成比の更新」と「卸市場単価の新設」だ。
②ー１ 燃料価格反映部分の燃料費の更新
上図では「燃料価格反映部分」とあるが、これはこれまでの燃料費調整単価に該当するものである。燃料費価格反映部分は以下の数式で求められる。
燃料費価格反映部分＝（「平均燃料価格」ー「基準燃料価格」）÷1000（×基準単価）
平均燃料価格とは、過去３ヶ月分の燃料費の平均価格をさす。基準燃料価格は、各電力会社が定めた燃料費の見込み価格だ。もし平均燃料価格が1klあたり1,000円変動した場合、電力会社が定めた基準単価も含めて単価を計算する。
もし燃料費価格反映部分がプラスになった場合は、「実際の燃料価格の方が高い」ということで調整単価も上がる。つまり電気代が高くなる。一方でマイナスの場合は「燃料価格が安い」として調整単価はマイナスになり、電気代が安くなるのだ。
基準燃料単価は、燃料の構成比によって決まる仕組みだ。今回見直されるのはこの部分である。2014年の改定時、LNG・石炭・原油の比率は約48％：約43％：約３％だった。今回の改訂では、約44％：約56％：０％へと変更される。
これによって、基準燃料価格が45,900円/klから42,000円/klに引き下げられる。また、基準単価は高圧が0.196円から0.223円になり、特別高圧が0.22円から0.193円に変更されることとなった。
基準燃料価格が下がるのはいいことのように思えるが、実際はそうではないため要注意だ。平均燃料価格が上がっている現状では、電気代を安くするには基準燃料価格も上がる必要がある。だが今回は引き下げられるため、燃料費調整単価がさらに値上げする可能性が高くなるのだ。
②ー２ 卸市場単価の新設
次に実施されるのが「卸市場単価の新設」である。中部電力ミライズは自社で発電する以外に、JEPX（卸電力市場）から電気を仕入れてきた。今回の変更で、その分の費用も電気代に反映される。
JEPXが扱う電気の市場価格は30分ごとに変動する。その平均価格が基準価格（東京電力EPが算出した金額）よりも高い場合は月々の電気料金に上乗せされ、低い場合は差し引かれる。計算方法は以下だ。
卸市場単価＝（平均市場価格－基準市場価格）×卸市場率
平均市場価格は、算定期間における６〜18時の卸電力市場（中部エリア）の平均価格だ。基準市場価格は、21年９月～22年８月の市場価格をもとに決定されたもので、今回の改定では19.37円/kWhである。卸市場率は、JEPXからの調達比率に損失率と消費税を加えたもので、高圧は10.3%、特別高圧は10.1%と定められている。
この①と②の合計により、高圧・特別高圧の法人は月々の負担が８〜10%ほど増えると考えられる。
中部電力ミライズの電気代は今後も値上がりする可能性がある
今回、中部電力ミライズが値上げに踏み切った主な原因は燃料費の高騰だ。燃料費の推移については「【法人向け】電気代が高いのはなぜ？電気料金を安くする方法を解説」で解説しているが、燃料費は2020年以降値上がりが続いている。
2022年には「ロシア・ウクライナ問題」と「急激な円安」によって過去最高値を記録。この２年間で、石油と天然ガスが約５倍、石炭は約８倍に値上がりしたのだ。2023年に入ってから燃料費高騰は落ち着いたものの、パレスチナ・イスラエル戦争によってイスラエル産の天然ガスが21%値上がりするなど、依然として不安定な状況が続いている。
ロシア・ウクライナ問題も、円安についての問題も解決の見通しがついていないため、今後も燃料費が上がる可能性は十分に考えられる。そうなると、火力発電に頼る東北電力は発電コストがさらに上がり、電気代もさらに上がる可能性があるのだ。
実際に、東北電力は2022年11月に電気代を値上げしたが、2023年４月より再値上げを決定している。こういった動きは中部電力でも起きる可能性は十分考えられるため、何かしらの電気代高騰対策が必要だ。
関連記事：【2024年最新】電気代は今後も高騰する！企業がしたい値上げ対策とは？
電気代が上がれば中部エリアの最終保障供給も値上がりする
2022年９月１日より、最終保障供給の電気代が見直されている。これまでの電気代は「各エリアの大手電力会社標準プランの1.2倍」だった。
しかし現在は最低料金を「最終保障供給料金（各エリアの大手電力会社標準プランの1.2倍）」とし、JEPXの市場価格がそれを上回った場合には、補正項（追加料金）がプラスされる仕組みとなっている（下図参照）。
中部電力ミライズが電気代を値上げするということは、最低料金が底上げされることになる。2022年９月１日以降、最終保障供給は30%近く値上げしており、2023年４月以降はさらに高騰するので注意が必要だ。そこで電気代を安くするために知っておくべきなのが、市場連動型プランである。
市場連動型プランなら電気代高騰リスクを軽減できる
電気料金プランには、通常のプランに加えて「市場連動型プラン」がある。このプランの内訳は以下だ。
市場連動型プランはJEPXの市場価格に経費を上乗せしたものが電力量料金、つまり電気代の単価になる仕組みだ。市場価格には燃料費が含まれるため、このプランには燃料費調整額がない。市場連動型プランを一般的なプランと比較した場合のメリットは下記３点だ。
①市場価格が下がれば市場連動型プランの単価が安くなる。一般的なプランは変動しない
⇨燃料費が安くなった場合、３ヶ月後に燃料費調整額が下がる可能性はある
②市場連動型プランは料金内訳が明瞭なので不透明な値上げリスクが低い
⇨一般的なプランは突然かつ不透明な値上げが多い
③市場連動型プランは一般的なプランよりも倒産・撤退リスクが低い
⇨市場価格に経費が上乗せされるため、電力会社は赤字にならない
市場価格が高値をつけ、市場連動型プランの単価が一般的な料金プランよりも高くなるリスクはある。しかし太陽光発電の導入量が増加していることから、市場価格が0.01円/kWhとなる時間数も増えている。特に2022年の九州エリアでは、年間880時間、年間の総時間数（8,760時間）の約10%が0.01円/kWhとなった（下図参照）。
市場連動型プランでは、昼間の電気代が安くなる傾向にあるため、日中に稼働が多い工場やオフィスなどでは、電気代を下げられる可能性が高いのだ。
さらに蓄電池を導入すれば、安い時間帯の電気を蓄えて高い時間帯に使うなどの対策をすることで、さらに電気代を下げられる可能性がある。以下は市場価格が0.01円/kWhをつけた際の、２つのプランの価格イメージ図だ。
「電気代を安くしたい」「電力会社との契約で悩みたくない」法人は、市場連動型プランを提供する電力会社との契約を検討するのも１つの手だろう。一度、見積もりをとって比較することをおすすめする。
関連記事：【2024年】電気の市場連動型プランとは？電気代高騰を防げる？特徴とメリット・デメリットをわかりやすく解説
＜法人向け＞しろくま電力の市場連動型プランは
電気代削減・脱炭素を手厚くサポート まずはかんたんお見積もりから
しろくま電力では、高圧・特別高圧の法人向けに市場連動型プランを提供している。新電力ネットが実施した販売量増加率ランキングでは第３位を獲得。2022〜2023年にかけてお問合せ件数は約40倍に増加している（出典はこちら）。
しろくま電力では、翌日の市場価格を、毎日午前中にメールで共有。これによって、市場価格の高騰が見込まれる際には、従業員に在宅勤務を促したり、工場の稼働を減らしたりでき、電気代の節約をサポートする。個別での相談にも対応可能だ。
電気を切り替えるだけで脱炭素ができるのも、しろくま電力の強みだ。私たちが提供する電気は、実質再生可能エネルギー100%であり、CO2を一切排出しない。カーボンニュートラルの実現もサポートする。
以下は、実際にしろくま電力の市場連動型プランを導入した企業様の声だ。
お見積もりについては、他の電力会社や最終保障供給を契約した場合の電気代との比較もできる（比較を希望した法人のみ）。年間のお見積もりだけでなく、毎月の電気代を算出するため月ごとの料金比較も可能だ。以下は、レポートとお見積書の例である。
お見積もりは「しろくま電力の市場連動型プランページ」または下記バナーからすぐに完了できる。市場連動型プランに切り替えると電気代がどうなるのか、他社と比較して安くなるのかを試算したい方はぜひお申し込みを。お急ぎの見積もり依頼にも対応できる。契約上のご相談や不明点などにも対応可能だ。
＜法人向け＞大手より最大25%も安い
安心して電気を安く使いたい法人は「固定単価型プラン」がおすすめ
また、しろくま電力では「市場連動型プランはどうしても不安だ」という法人に向けて「固定単価型プラン」も提供している。このプランは大手と違って「３〜６ヶ月前の燃料費の平均価格」でなく「前月の市場価格」を1kWhあたりの単価に落とし込むため、不透明な値上げリスクがない。
さらに、以下の２点により電気代が大手電力会社よりも「最大25%安くなる」可能性がある。
①基本料金と電力量料金が大手電力会社より安い
②燃料費調整額でなく、電源調達調整費を電気代に組み込んでいる
①について、しろくま電力では電気代の基本料金と電力量料金を大手電力会社よりも低くなるように設定した。そのため月々の電気代を安く抑えることができる。
②については、大手電力や新電力が電気代に燃料費調整額（化石燃料費の変動分だけ）を組み込む一方、しろくまプランでは電源調達調整費を含んでいる。電源調達調整費は、先述したJEPXの市場価格を1kWhあたりの単価に落とし込んだものだ。
燃料費調整額は化石燃料だけを価格に反映するため、燃料費が高騰すると燃料費調整額も上がってしまう。2020~2022年にかけて電気代が高騰したが、この原因は燃料費調整額だった。しかし市場価格は前述したように燃料費以外も参考にされるため、電気代の高騰リスクを軽減できる（当然、電源調達調整費が高騰するリスクもある）。
このように内訳を変更することで、大手電力よりも最大25%安くすることが可能となった。ちなみに市場連動型プランと固定単価型の価格の違いは以下である。
| ・市場連動型プランは電力量料金が市場価格を元に決まる ・固定単価型プランは従来の電力プランと同じく電力量料金は一定。 ・市場価格は賢く電気を使えば電気代が大幅に安くなる。しかし市場価格高騰時はリスクもある ・固定単価型プランは市場連動型よりも市場価格の影響を受けづらい。安心して電気代を下げたい。 |
「市場連動型だと不安だ」「安心して安い電気代を使いたい」という企業様は、ぜひ下記からお見積もりを。
＜大手電力会社より最大25%も安い＞
しろくまプランなら大幅に家庭の電気代が下がる可能性がある
ここまで電気代を下げる方法を解説し、最も効果的な方法は「電力会社を切り替えて電気代の単価を下げること」だと説明した。
そこで電気代を安くしたい方におすすめなのが、しろくま電力が家庭・小規模法人向けに提供する「しろくまプラン」だ。しろくまプランの主なメリットとして以下の２点がある。
①電気料金が大手電力会社の値上げ後より最大３割も安い
②還付金制度があるので、電気料金の急激な上昇を防げる
それぞれのメリットについて説明していく。
しろくまプランのメリット①：電気料金が大手電力会社の値上げ後より最大３割も安い
１点目が、大手電力会社の値上げ後より、電気料金が最大で３割も安くなる点だ。しろくまプランは、電気料金の業界最安値を実現すべく、単価を安く設定している。
上図は４人世帯の場合の、大手電力との電気料金を比較した図だ（契約アンペア数が40A、月間電力使用量が450kWhの場合）。先述したように、大手電力会社は2023年６月より電気料金を大幅に値上げした。
一方、「しろくまプラン」の電気料金は大手電力の値上げ前よりも安く、便乗値上げも実施しないため、場合によっては約３割も電気代を安くできるのだ。
しかし「電気代が大幅に安くなる」と言われても、信じられない方も多いのではないだろうか。なぜ「しろくまプラン」は大手電力よりも安いのか？その理由は電気料金の内訳にある。
上図は双方のプランを比較した図だ。まずしろくまプランは大手よりも基本料金と電力量料金を安く設定している（再エネ賦課金の単価は国が定めるため、全ての電力会社で同じ）。
また東京電力の燃料費調整額としろくま電力の電源調達調整費を比較してみると、2023年５月度における東京電力の燃料費調整額が5.13円（政府の7円/kWhの補助金を除いた場合）なのに対し、しろくま電力の電源調達調整費は、政府の補助金を含んでいない状態で1.95円である。
このように大手電力会社よりもお手頃な料金設定にしているため、しろくまプランにすれば電気代を安くできるのだ。
しろくまプランのメリット②：還付金制度があるので、電気料金の急激な上昇を防げる
２つ目のメリットが、電気料金高騰時に還付金を適用するため、電気料金の急激な上昇を防げる点だ。
電源調整調達費は、燃料費ではなく、JEPXの市場価格をもとに決まる。市場価格が平均よりも高いと電源調整調達費はプラスになるが、平均より安いとマイナスになることもある。
通常、プラスの場合は電力会社は電気料金にプラス分を上乗せし、マイナスの場合はマイナス分を値下げして請求するのが一般的だ。しかしそうすると、電気料金の上下の幅が大きくなってしまう。
そこでしろくまプランでは、電源調整調達費がマイナスの場合、上図の①のようにマイナス分を「料金高騰準備金」として蓄えている。
そして③のように市場価格が高騰した際、①で貯めたお金を還付金として充てることで、電気料金の急激な上昇を防ぐことができる。これによって、電気料金の激しい浮き沈みを抑えることができ、しろくまプランなら、年間を通して電気料金を安く抑えられるのだ。
またしろくまプランの電気は、発電の際にCO2を出さない「実質再生可能エネルギー（※）」だ。ただ安いだけでなく、電気を切り替えるだけで環境改善にも貢献できる。
「電気料金を安くしたい」「電気料金値上げの通知がきた」など、ご家庭・小規模法人で電気料金にお悩みの方は、「しろくまプランお申し込みページ」または以下のバナーよりお申し込みを。
またしろくま電力では、電気料金の高騰に悩む法人（高圧・特別高圧）に向けて、昼間の電気使用量が多いほどお得になる電力プランを提供している。気になる方は、ぜひ「市場連動型しろくまプラン」をご覧いただきたい。
※実質再生可能エネルギーとは、電気に環境価値証書（CO2を出さないという証明書）を組み合わせたもののこと。
