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【注意】東北電力の最終保証供給が大幅値上げ!法人ができる高騰対策とは?

blog1004-001-1280※この記事は2023年12月25日に最新の情報に更新されました。

2022年9月1日より料金体系が見直された最終保障供給。2022年11月1日より、東北エリアにおける最終保証供給の料金がさらに値上げされることになった。最終保障供給料金の値上げの動きは全国に広がる可能性があるため、現在最終保障供給を契約中または契約を考えている企業は注意が必要だ。

この記事では、最終保障供給がどれだけ値上げするのかを背景とともに説明し、企業がとるべき対策を解説していく。

 

最終保証供給がある限り、電気の供給は止まらない

電力会社との契約が切れたものの、新しい契約先が見つからない場合に契約できるのが最終保障供給だ。北海道電力ネットワークや東京電力パワーグリッドなど、全国に10ある一般送配電事業者が小売電気事業者に代わって電気を需要家に供給する。これにより、需要家の電気が止まる心配はない。

これまで最終保障供給の料金は「各エリアの大手電力会社標準プランの1.2倍」だった。しかし、2022年9月1日より下図のように料金体系が変わっている。

最終保障供給の料金について
2022年9月1日以降、最終保障供給は下限料金を「最終保障供給料金(各エリアの大手電力会社標準プランの1.2倍)」とし、JEPXの市場価格(電気の仕入れ値)がそれを上回った場合には、補正項(追加料金)がプラスされる仕組みとなっている。図にすると以下のようになる。

2022年9月1日以降、最終保障供給は下限料金を「最終保障供給料金(各エリアの大手電力会社標準プランの1.2倍)」とし、JEPXの市場価格(電気の仕入れ値)がそれを上回った場合には、補正項(追加料金)がプラスされる仕組みとなっている。
今回、東北エリアで値上げされるのは、上図にある下限値の部分である。なぜ最終保障供給が値上げしたのか、最終保障供給の詳しい解説については「最終保障供給とは?2022年9月から料金が大幅値上げへ!対策を解説」で行っている。



最終保証供給が値上げ!電気料金はどれくらい上がるのか?

2022年9月30日、東北電力ネットワーク(東北エリアの一般送配電事業者)はプレスリリースにて、2022年11月1日以降の最終保障供給の料金を以下の通りに変更すると発表した。

最終保障供給の値上げ

今回の変更によって、高圧・特別高圧ともに最終保障供給が大幅に値上げされるため、企業の負担増は避けられない。例えば契約電力が200kWの高圧電力の場合、基本料金が月84,480円上がる。そして1ヶ月で60,000kWhの電気を使用したと仮定すると、電気料金はさらに238,200円上がることになる。

特別高圧では、2500kWの発電所の場合、基本料金が月1,056,000円上がり、1ヶ月に約500,000kWの電気を使用すると、追加で1,925,000円も電気料金が上がることになるのだ。

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最終保障供給の値上げは今後、全国で起こる可能性がある

最終保障供給の値上げは今後、全国で起こる可能性があるそれでは、なぜ東北エリアの最終保障供給は値上げするのだろうか。それは、東北電力が2022年11月1日より、高圧・特別高圧の電気料金を値上げするからである。

2020年以降、燃料費は値上げを続けており、この2年で石油と天然ガスが約5倍、石炭は約8倍に値上がりした。それに加えて、東北エリアでは2021年2月と2022年3月に地震が発生。複数の火力発電所が稼働を停止する事態となり、電気をJEPX(日本卸電力取引所)から購入する必要が生じた。

その結果、電気を作るコストが売上となる電気料金を大きく上回った。東北電力の発表によると、2022年度の高圧・特別高圧部門の経常利益はマイナス2,000億円となる見込みだ。こういった影響から、東北電力は2022年11月1日より、16〜18%の値上げに踏み切ることとなった。

そして冒頭でも述べたが、最終保障供給の下限料金は「各エリアの大手電力会社標準プランの1.2倍」である。東北電力の標準プランの電気料金が値上がりしたことで、最終保障供給も値上がりすることとなったのだ。

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ちなみに、今回の最終保障供給の値上げは東北エリアだけだが、今後、値上げは全国で起きていく。大手電力会社は苦しい戦いを強いられており、2022年度の決算予想では、東京電力EPを除く9社が数百億円から数千億円の赤字を見込んでいる。東京電力も2022年4〜9月の決算で1,433億円もの赤字を発表した。

これにより、2022年12月23日時点で大手電力会社6社(東京電力エナジーパートナー、中部電力ミライズ、東北電力、中国電力、四国電力、北陸電力)が電気代の値上げを発表している。そのうち北陸電力を除く5社は具体的な値上げ内容を明らかにしている(東北電力は2022年11月からすでに値上げ済)。詳しくは下記記事を確認いただきたい。

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このように今後、最終保障供給の負担は増加するため、最終保障供給を契約中・検討中の企業は、電力会社との契約を考えることをおすすめする。そして電力会社選びの際に知っておきたいのが、市場連動型プランだ。

 

市場連動型プランなら電気代高騰リスクを軽減できる

電気契約には、一般的な電気契約プランと市場連動型プランの2種類がある。2つのプランの料金の内訳は以下だ。

一般的な料金プランの図

市場連動型プランの図


一般的な電気契約プランの特徴は主に2つ。「いつ使用しても電気料金が同じ」「電力量料金に含まれる燃料費調整額は、過去3ヶ月間の化石燃料の費用をもとに毎月変動する」だ。

このプランでは電気料金が固定されているため、いつ使用しても電気の単価は同じである。また燃料費調整額は燃料費の値上がりに合わせて大幅に高騰しており、この先も高騰・高止まりが続く見込みだ。一般的なプランで電気料金を安くしたい場合、節電して電気の使用量を減らすか、燃料費が下がるのを待つしかない。

 

一方、市場連動型プランは、JEPXが販売する電気の価格(市場価格)の変動に合わせて、30分ごとに電力量料金の単価が変わる仕組みだ。

この市場価格だが、価格を決める要素は燃料費だけではない。市場価格は「燃料費」に加えて「気象条件」「電力の需給状況」の3つをもとに決まる。晴れていて太陽光発電の導入量が増える時間帯や電力需要が少ない時間、燃料価格が安いときは市場価格が大幅に下がるのだ。

市場価格が下がっても、一般的なプランの電気料金は変動しないが、市場型連動プランは変動する。市場価格が0.01円/kWとなることもあるため、市場連動型プランは条件が揃えば電気料金を大幅に削減できるのだ。特に高圧・特別高圧の法人など、消費電力が大きい昼間などはコストメリットが大きくなる。下図はそれぞれのプランの価格推移イメージだ。

2つの料金プランの価格推移イメージ

上記のように、電気料金が安くなるタイミングで電気を使用すれば、その分だけ出費を抑えられる。

新電力の倒産や事業撤退、契約解除が相次いでいるが、そういった電力会社が提供するのは一般的な契約プランだ。市場連動型プランは市場価格に経費を上乗せするため、電力会社の倒産や契約解除のリスクがほとんどないといえる。

電気料金を安くできる可能性が高く、電力会社の倒産や撤退を気にせず電気を使用できる。これが市場連動型プランの大きなメリットだ。

以下は、最終保障供給と市場連動型プランを比較した図である。

 

最終保障供給と市場連動型プランを比較した図

この図からわかるのは、最終保障供給は「下限つきの市場連動型プラン」であるということだ。市場連動型プランなら0.01円/kWまで下がる可能性があるが、最終保障供給は「各エリアの大手電力会社標準プランの1.2倍」より安くなることはない。市場連動型の価格面でのメリットがないのである。

2023年現在、電気料金はどこの会社も高い。少しでも電気料金を安くしたい、電力難民になるリスクを軽減したいのなら、市場連動型プランがおすすめだ。

【図解】市場連動型プランとは?最終保障供給より安い?メリットデメリットをわかりやすく解説!

 

しろくま電力の市場連動型プランは電気代削減・脱炭素を手厚くサポート
まずはかんたんお見積もりから

しろくま電力では、高圧・特別高圧の法人向けに市場連動型プランを提供している。新電力ネットが実施した販売量増加率ランキングでは第3位を獲得。2022〜2023年にかけてお問合せ件数は約40倍に増加している(出典はこちら)。

しろくま電力では、翌日の市場価格を、毎日午前中にメールで共有。これによって、市場価格の高騰が見込まれる際には、従業員に在宅勤務を促したり、工場の稼働を減らしたりでき、電気代の節約をサポートする。個別での相談にも対応可能だ。

電気を切り替えるだけで脱炭素ができるのも、しろくま電力の強みだ。私たちが提供する電気は、実質再生可能エネルギー100%であり、CO2を一切排出しない。カーボンニュートラルの実現もサポートする。

以下は、実際にしろくま電力の市場連動型プランを導入した企業様の声だ。


お見積もりについては、他の電力会社や最終保障供給を契約した場合の電気代との比較もできる(比較を希望した法人のみ)。年間のお見積もりだけでなく、毎月の電気代を算出するため月ごとの料金比較も可能だ。以下は、レポートとお見積書の例である。

しろくま電力のお見積書とデイリーレポートの例。しろくま電力は翌日の各エリアの市場価格を毎日午前中にメールで共有。これにより、市場価格の高騰が見込まれる際には、従業員に在宅勤務を促したり工場の稼働を減らしたりでき、電気代の節約をサポートする。個別での相談にも対応可能だ。  お見積もりについては、他の電力会社や最終保障供給を契約した場合の電気代との比較もできる(比較を希望した法人のみ)。年間のお見積もりだけでなく、毎月の電気代を算出するため月ごとの料金比較も可能だ。


お見積もりは「しろくま電力の市場連動型プランページ」または下記バナーからすぐに完了できる。市場連動型プランに切り替えると電気代がどうなるのか、他社と比較して安くなるのかを試算したい方はぜひお申し込みを。お急ぎの見積もり依頼にも対応できる。契約上のご相談や不明点などにも対応可能だ。

 

<法人向け>大手より最大25%も安い
安心して電気を安く使いたい法人は「固定単価型プラン」がおすすめ

また、しろくま電力では「市場連動型プランはどうしても不安だ」という法人に向けて「固定単価型プラン」も提供している。このプランは大手と違って「3〜6ヶ月前の燃料費の平均価格」でなく「前月の市場価格」を1kWhあたりの単価に落とし込むため、不透明な値上げリスクがない。

さらに、以下の2点により電気代が大手電力会社よりも「最大25%安くなる」可能性がある。

①基本料金と電力量料金が大手電力会社より安い
②燃料費調整額でなく、電源調達調整費を電気代に組み込んでいる

①について、しろくま電力では電気代の基本料金と電力量料金を大手電力会社よりも低くなるように設定した。そのため月々の電気代を安く抑えることができる。

一般的な料金プランとしろくまプランの料金内訳の比較図


②については、大手電力や新電力が電気代に燃料費調整額(化石燃料費の変動分だけ)を組み込む一方、しろくまプランでは電源調達調整費を含んでいる。電源調達調整費は、先述したJEPXの市場価格を1kWhあたりの単価に落とし込んだものだ。

燃料費調整額は化石燃料だけを価格に反映するため、燃料費が高騰すると燃料費調整額も上がってしまう。2020~2022年にかけて電気代が高騰したが、この原因は燃料費調整額だった。しかし市場価格は前述したように燃料費以外も参考にされるため、電気代の高騰リスクを軽減できる(当然、電源調達調整費が高騰するリスクもある)。

このように内訳を変更することで、大手電力よりも最大25%安くすることが可能となった。ちなみに市場連動型プランと固定単価型の価格の違いは以下である。

・市場連動型プランは電力量料金が市場価格を元に決まる
・固定単価型プランは従来の電力プランと同じく電力量料金は一定。

・市場価格は賢く電気を使えば電気代が大幅に安くなる。しかし市場価格高騰時はリスクもある
・固定単価型プランは市場連動型よりも市場価格の影響を受けづらい。安心して電気代を下げたい。


「市場連動型だと不安だ」「安心して安い電気代を使いたい」という企業様は、ぜひ下記からお見積もりを。