※この記事は2024年3月22日に最新の情報に更新されました。
2023年以降、値上がりが落ち着きつつある電気代。2023年に入って燃料費の高騰が落ち着いたことが１つの要因だが、それに加えて大きな影響を与えているのが、2023年１月より始まった「電気・ガス価格激変緩和対策事業」だ。
この制度では、政府が家庭と法人の電気代・ガス代の一部を支援しているが「この制度の補助金額はいくらなのか？」「この補助制度はいつまで続くのか？」を正しく理解できているだろうか？
そこでこの記事では、電気・ガス価格激変緩和対策事業の概要を解説し、具体的な補助金額や補助が行われる期間、電気代の高騰リスクを軽減する方法はあるのか、それぞれについてわかりやすく解説していく。
※この記事は法人向けと個人向けの２部構成となっています。法人（高圧・特別高圧）の方はこのまま、一般家庭など個人（低圧）の方はこちらをお読みください。
関連記事：【2024年最新】電気代の値上げを徹底解説！現状と推移、高い理由、今後の見通し、電気料金を安くする方法とは？
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目次 ・電気代やガス代の具体的な補助金額は？いくら値引きされるのか？ ・【超速報】いつまで電気代・ガス代の補助金制度は実施されるのか？ ・電気代の補助金制度により、法人の電気代は安くなると言い切れるのか？ |
電気代・ガス代の補助金制度とは？わかりやすく解説！
電気・ガス価格激変緩和対策事業とは、政府が実施する電気代・ガス代の補助金制度だ。昨今の燃料費高騰による国民負担を軽減するために2023年1月より実施されている。
この制度では、一般家庭や小規模商店（低圧）または法人（高圧）を対象に、以下のスキームで電気代・ガス代の支援が行われている（電力契約が特別高圧、またはガスの年間契約量が1,000万㎥以上の法人は対象外）。
ここで注意したいのは、今回の電気代・ガス代の補助金は、家庭や法人に直接お金が支給されるわけではないということだ。
政府が補助金を交付するのは、あくまでも政府に申請を行った電力会社（ガス会社）で、家庭や法人に対しては、補助金を差し引いた電気代・ガス代が請求されている。そのため、今回の補助制度を受けるための申請や特別な手続きは一切不要だ。
関連記事：【2024年最新】無料で電気代を安くする方法を徹底解説！電気料金を安くしたい方必見！
電気代・ガス代の補助対象となるのは、大手の電力会社、ガス会社だけ？
今回の電気代・ガス代の補助金制度では、電力会社（ガス会社）に補助金が交付されることを説明した。この補助対象となる事業者は、東京電力エナジーパートナーや関西電力といった大手電力会社、ガス会社だけではない。大手以外の新電力や新ガス会社も、政府に申請を行っていれば補助制度の対象となる。しろくま電力も補助対象だ。
自分が契約している電気またはガス事業者が補助対象なのかを知りたい場合は、経済産業省が公開している「採択された電気・都市ガスの小売事業者などの一覧」から検索してみよう。料金明細を見て、割引されているかどうかを確認することもできる。
電気代やガス代の具体的な補助金額は？いくら値引きされる？
ここまで、今回国が実施する電気代・ガス代の補助制度の概要を解説した。次に、具体的にどれだけ補助されるのかを解説していく。
電気代の具体的な補助金額はいくら？
まずは電気代の補助金額を見ていこう。今回の補助金制度で各電力会社に支給される金額は以下である。
例えば、法人が１日に1,000kWhの電気を使用する場合、2023年１〜８月は月105,000円、９月以降は48,000円が補助されることとなる。家庭の場合、月に200kWhを使用すると電気代が1,400円、9月以降は700円も安くなるのだ。
ちなみに、家庭や法人ごとに契約中の電力会社や電気の使用量、単価は異なる場合が多いだろう。しかし、今回の補助はそういった条件の違いに関係なく一律で支援される。
関連記事：【2024年最新】電気代はどれくらい値上げした？推移と今後の予測、法人・家庭でできる電気料金の高騰対策を解説！
ガス代の具体的な補助金額はいくら？
次にガス料金の補助金額を見ていく。以下がガス会社に支給される金額だ。
家庭で月に30㎥のガスを使用している場合、月に900円ほどガス料金が割引されることとなる。ガスの補助金額も電気代同様、2023年9月以降は半額となっているため要注意だ。
【超速報】いつまで電気代・ガス代の補助金制度は実施されるのか？
今回の電気代・ガス代支援は、もともと2023年１〜９月まで実施される見込みだった。
しかし2023年11月に「デフレ完全脱却のための総合経済対策」が閣議決定され、2024年4月までの延長が決定している（補助金額は2023年9月以降と同じ）。2024年5月以降についても、補助金額を縮小した上で実施される見込みだ。
2024年5月以降、補助金額がどうなるのかについてはわかり次第、この記事で情報を更新する。
そもそも、なぜ国は電気代・ガス代を補助することになったのか？
ここまで補助金制度について解説してきたが、それではなぜ国が電気代やガス代を支援しているのか、理由をご存知だろうか？
今回、国が補助金制度を実施する理由は、化石燃料費の高騰によって電気代とガス代が大幅に高騰しているからだ。特に電気代は、2022年に過去最高値を記録した。
現在、日本の電気は約７割が火力発電で作られており、その際に使用する化石燃料（石油・天然ガス・石炭）の約９割が海外からの輸入によって賄われている。
この化石燃料だが、為替や社会情勢の影響を受けて価格が変動しやすい。
特に2020年以降「世界的な脱炭素の促進」によって化石燃料への投資撤退が進み、供給量が減少したことで燃料費が高騰。2022年には「ロシア・ウクライナ問題」や「急激な円安の進行」などで値上げに拍車がかかり、燃料費は過去最高値を記録した。
この２年間のうちに、天然ガスと石炭の価格は約５倍、石炭は約８倍にまで値上がりしているのだ。
その影響で電気代も値上がりを続けており、約２倍ほど高騰するなど、私たちの生活を圧迫する状況が続いている。そして燃料費高騰の主な原因である「ロシア・ウクライナ問題」や「急激な円安の進行」は解決の見通しがついていないことから、今回、国は補助金制度の実施に踏み切った。
関連記事：【2024年最新】電気代はどれくらい値上げした？推移と今後の予測、法人・家庭でできる高騰対策を解説！
関連記事：【2024年最新】今後も電気代は値上げする？高い原因と予測、法人・家庭でできる電気代削減方法を徹底解説！
関連記事：【2024年】電気代が高いのはなぜ？電気料金を安くする方法を解説
電気代の補助金制度により、法人の電気代は安くなると言い切れるのか？
それでは、今回の電気代支援で、法人の電気代は安くなるのだろうか？結論から言うと、その可能性は限りなく低いだろう。今回の補助制度によって電気代の負担が軽減されるが、それ以上に電気代が上がるケースが多いのだ。
実際に、2023年４月より、大手電力会社は電気料金を大幅に値上げしている。
上図は、法人向けに大手電力会社やほとんどの新電力が提供する、一般的な電気料金プランの内訳だ。基本料金（定額）に加えて、電力量料金や燃料費調整額、再生可能エネルギー発電促進賦課金（再エネ賦課金）が電気の使用量に応じて決定し、月々の電気代となる。
上図は、大手電力会社の高圧電力における基本料金と電力量料金の値上げ幅を図にしたものだ。法人の電気代の補助金額は3.5円/kWh（2023年９月は1.8円/kWh）だが、電力量料金の値上げ金額だけで大抵の電力会社の補助金額を上回っていることがわかる。
さらに今回の値上げに合わせて、燃料費の変動分を電気代に反映する「燃料費調整額」の値上げに踏み切る大手電力会社も現れている。そのため、電気代の補助金があるから電気代が安くなるわけではないのだ。
関連記事：【2024年最新】電気代を値上げする電力会社一覧！電気料金はどれくらい高くなる？
関連記事：【図解】電気代を左右する燃料費調整額とは？仕組みや今後の見通し、安くする方法をわかりやすく解説
2023年４月から託送料金も値上がりしている
また2023年4月から託送料金も値上がりしている。託送料金とは送電線の使用料のことで、電力会社から電気を購入する場合に支払う必要がある。
この送電線を管理するのは送配電事業者とよばれる事業者だが、これまで、送配電事業者の利益は国によって約束されていた。しかし2023年４月より、送配電事業者の利益を確保せず、各社にコストの効率化を促すことで利益を捻出させる「レベニューキャップ制度」がスタート。これによって2023年４月より託送料金が上がっているのだ。
しかし、この制度で各社ともにコストを効率化させる必要があるため、今後、託送料金は下がっていくものと考えられる。詳しい値上げ幅や、託送料金とレベニューキャップ制度の解説は下記記事で行っている。
関連記事：【2024年】託送料金とは？概要とレベニューキャップ制度をわかりやすく解説！
市場連動型プランなら電気代高騰リスクを軽減できる
ここまで電気代の補助金について解説した。2024年５月以降、補助金額がさらに下がることから、電気代が高くなる可能性が高い。そこで「電気代を安くしたい法人」が知っておくべきなのが市場連動型プランだ。
電力契約には、大半の電力会社が提供する一般的な契約プランに加えて、市場連動型プランというものがある。この２つのプランの違いは住宅ローンの「固定金利型」「変動金利型」のようなものといえるだろう。
一般的な料金プランは、固定金利型のイメージに近い。多少割高だが、電気代の単価が固定されている。しかし値段の決め方に不透明な部分があり、今回のように突然値上げすることもあるのだ。
値上げ幅についても、どうしてその値段になったのか、不透明な部分が多い。単価は24時間365日変動しないため、一般的な料金プランで電気料金を安くしたい場合、節電して電気の使用量を減らすか、燃料費などが下がるのを待つしかないのだ。
一方、市場連動型プランは変動金利型に近い。市場価格に合わせて単価が変動するが、トータルで考えると電気代が安くなる可能性があるのだ。以下は市場連動型プランの内訳である。
このプランはJEPX（日本卸取引所）が販売する電気の市場価格に基づいて電力量料金、つまり電気代の単価が30分ごとに変動する仕組みだ。
市場価格が高くなる場合は割高になるが、安くなる場合には単価が下がるのだ。市場価格は「燃料費」「天候状況」「電力の需給状況」の３つの条件をもとに決まる。燃料費が含まれているため、このプランには燃料費調整額はない。
市場価格は条件が揃えば0.01円/kWになることもあるため、市場連動型プランは電気料金を大幅に削減できる可能性がある。
条件が悪いと高値をつける時間帯も出てくるが、2009年度から2022年度までの市場価格の平均を見ると、0.01円/kWh～30円未満/kWhが95%を占めた。
さらに晴れた場合は太陽光発電の電気が市場に増えるため、昼間の電気代が安くなるケースが多い。太陽光発電の導入が進んだことで、近年は昼間の市場価格が0.01円/kWhをつけるケースが増えてきている。
特に、九州エリアでは市場価格が0.01円/kWhの時間が2022年は年880時間となり、年間の総時間数（8,760時間）の約10%に達しているのだ。
一般的な料金プランは電気代の単価が変動しないが、市場連動型プランの場合、市場価格が安くなる場合には電気代の単価も下がる。市場価格が安い時間帯に工場の操業をシフトするなど、柔軟に電気の使用量を変えれば、電気代を大幅に安くできる。
また電気自動車や蓄電池など、電気を貯められる設備を併用すればさらに電気代が削減可能だ。市場価格が安い時間帯に電気を蓄え、高い時間帯に貯めた電気を使えば、さらに電気代を安くできる。
以下は、昼間に0.01円/kWhの市場価格になっている日における、２つのプランの価格のイメージ図である。
関連記事：【図解】市場連動型プランとは？最終保障供給より安い？メリットデメリットをわかりやすく解説！
＜法人向け＞しろくま電力の市場連動型プランは
電気代削減・脱炭素を手厚くサポート まずはかんたんお見積もりから
しろくま電力では、高圧・特別高圧の法人向けに市場連動型プランを提供している。新電力ネットが実施した販売量増加率ランキングでは第３位を獲得。2022〜2023年にかけてお問合せ件数は約40倍に増加している（出典はこちら）。
しろくま電力では、翌日の市場価格を、毎日午前中にメールで共有。これによって、市場価格の高騰が見込まれる際には、従業員に在宅勤務を促したり、工場の稼働を減らしたりでき、電気代の節約をサポートする。個別での相談にも対応可能だ。
電気を切り替えるだけで脱炭素ができるのも、しろくま電力の強みだ。私たちが提供する電気は、実質再生可能エネルギー100%であり、CO2を一切排出しない。カーボンニュートラルの実現もサポートする。
以下は、実際にしろくま電力の市場連動型プランを導入した企業様の声だ。
お見積もりについては、他の電力会社や最終保障供給を契約した場合の電気代との比較もできる（比較を希望した法人のみ）。年間のお見積もりだけでなく、毎月の電気代を算出するため月ごとの料金比較も可能だ。以下は、レポートとお見積書の例である。
お見積もりは「しろくま電力の市場連動型プランページ」または下記バナーからすぐに完了できる。市場連動型プランに切り替えると電気代がどうなるのか、他社と比較して安くなるのかを試算したい方はぜひお申し込みを。お急ぎの見積もり依頼にも対応できる。契約上のご相談や不明点などにも対応可能だ。
＜法人向け＞大手より最大25%も安い
安心して電気を安く使いたい法人は「固定単価型プラン」がおすすめ
また、しろくま電力では「市場連動型プランはどうしても不安だ」という法人に向けて「固定単価型プラン」も提供している。このプランは大手と違って「３〜６ヶ月前の燃料費の平均価格」でなく「前月の市場価格」を1kWhあたりの単価に落とし込むため、不透明な値上げリスクがない。
さらに、以下の２点により電気代が大手電力会社よりも「最大25%安くなる」可能性がある。
①基本料金と電力量料金が大手電力会社より安い
②燃料費調整額でなく、電源調達調整費を電気代に組み込んでいる
①について、しろくま電力では電気代の基本料金と電力量料金を大手電力会社よりも低くなるように設定した。そのため月々の電気代を安く抑えることができる。
②については、大手電力や新電力が電気代に燃料費調整額（化石燃料費の変動分だけ）を組み込む一方、しろくまプランでは電源調達調整費を含んでいる。電源調達調整費は、先述したJEPXの市場価格を1kWhあたりの単価に落とし込んだものだ。
燃料費調整額は化石燃料だけを価格に反映するため、燃料費が高騰すると燃料費調整額も上がってしまう。2020~2022年にかけて電気代が高騰したが、この原因は燃料費調整額だった。しかし市場価格は前述したように燃料費以外も参考にされるため、電気代の高騰リスクを軽減できる（当然、電源調達調整費が高騰するリスクもある）。
このように内訳を変更することで、大手電力よりも最大25%安くすることが可能となった。ちなみに市場連動型プランと固定単価型の価格の違いは以下である。
| ・市場連動型プランは電力量料金が市場価格を元に決まる ・固定単価型プランは従来の電力プランと同じく電力量料金は一定。 ・市場価格は賢く電気を使えば電気代が大幅に安くなる。しかし市場価格高騰時はリスクもある ・固定単価型プランは市場連動型よりも市場価格の影響を受けづらい。安心して電気代を下げたい。 |
「市場連動型だと不安だ」「安心して安い電気代を使いたい」という企業様は、ぜひ下記からお見積もりを。
＜一般家庭・個人の方向け＞
【2024年最新】電気代・ガス代の補助金制度をわかりやすく解説！
政府の補助金額や期間、電気料金を安くする方法とは？
2023年以降、値上がりが落ち着きつつある電気代。これに大きな影響を与えているのが、2023年１月より始まった「電気・ガス価格激変緩和対策事業」です。
この制度では、政府が家庭と法人の電気代・ガス代の一部を支援していますが「この制度の補助金額はいくらなのか？」「この補助制度はいつまで続くのか？」を正しく理解できていますか？
そこでこの記事では、電気・ガス価格激変緩和対策事業の概要を解説し、具体的な補助金額や補助が行われる期間、電気代の高騰リスクを軽減する方法はあるのか、それぞれについてわかりやすく解説していきます。
※この記事は法人向けと個人向けの２部構成となっています。一般家庭など個人（低圧）の方はこのまま、法人（高圧・特別高圧）の方はこちらをお読みください。
関連記事：【2024年最新】電気代の値上げを徹底解説！現状と推移、高い理由、今後の見通し、電気料金を安くする方法とは？
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目次 ・【超速報】いつまで電気代・ガス代の補助金制度は実施されるのか？ |
電気代・ガス代の補助金制度とは？わかりやすく解説！
電気・ガス価格激変緩和対策事業とは、政府が実施する電気代・ガス代の補助金制度のことです。昨今の燃料費高騰による国民負担を軽減するために、2023年1月より実施されています。
この制度では、一般家庭や小規模商店（低圧）または法人（高圧）を対象に、以下のスキームで電気代・ガス代の支援が行われています（電力契約が特別高圧、またはガスの年間契約量が1,000万㎥以上の法人は対象外）。
ここで注意したいのは、今回の電気代・ガス代の補助金は、家庭や法人に直接お金が支給されるわけではないということです。
政府が補助金を交付するのは、あくまでも政府に申請を行った電力会社（ガス会社）。家庭や法人に対しては、補助金を差し引いた電気代・ガス代が請求されています。そのため、今回の補助制度を受けるための申請や特別な手続きは一切不要です。
関連記事：【2024年最新】無料で電気代を安くする方法を徹底解説！電気料金を安くしたい方必見！
電気代・ガス代の補助対象となるのは、大手の電力会社、ガス会社だけ？
今回の電気代・ガス代の補助金制度では、電力会社（ガス会社）に補助金が交付されることを説明しました。この補助対象となる事業者は、東京電力エナジーパートナーや関西電力といった大手電力会社、ガス会社だけではありません。大手以外の新電力や新ガス会社も、政府に申請を行っていれば補助制度の対象となります（しろくま電力も補助対象）。
自分が契約している電気またはガス事業者が補助対象なのかを知りたい場合は、経済産業省が公開している「採択された電気・都市ガスの小売事業者などの一覧」から検索sて調べることができます。また料金明細を見て、割引されているかどうかを確認することも可能です。
電気代やガス代の具体的な補助金額は？いつからいつまで実施される？
ここまで、今回国が実施する電気代・ガス代の補助制度の概要を解説しました。次に、具体的にどれだけ補助されるのか、いつからいつまでこの制度が実施されるのかについて解説していきます。
電気代の具体的な補助金額はいくら？
まずは電気代の補助金額を見ていきましょう。今回の補助金制度で各電力会社に支給される金額は、以下です。
例えば、法人が１日に1,000kWhの電気を使用する場合、2023年１〜８月は月105,000円、９月は48,000円が補助されることとなります。家庭の場合、月に200kWhを使用すると電気代が1,400円、9月は700円も安くなるのです。
ちなみに、家庭や法人ごとに契約中の電力会社や電気の使用量、単価は異なる場合がありますが、そういった条件に関係なく補助金額は一律となっています。
また2023年９月の補助金額は半額となっています。これは政府内から「巨額の資金を投じてエネルギー価格を抑えるのではなく、再エネへの切り替えを勧めるなど、脱炭素への意識を高めるべきでは？」との声が上がっているからです。
関連記事：再生可能エネルギーとは？メリット・デメリット、種類の一覧を簡単に解説！
関連記事：カーボンニュートラルとは？意味や背景、実現に向けた世界の取り組みをわかりやすく解説
ガス代の具体的な補助金額はいくら？
次にガス料金の補助金額を見ていきましょう。以下が、ガス会社に支給される補助金額です。
家庭で月に30㎥のガスを使用している場合、月に900円ほどガス料金が割引されることとなります。ガスの補助金額も電気代同様、2023年9月は半額となっているため要注意です。
【超速報】いつまで電気代・ガス代の補助金制度は実施されるのか？
今回の電気代・ガス代支援は、もともと2023年１〜９月まで実施される見込みだった。
しかし2023年11月に「デフレ完全脱却のための総合経済対策」が閣議決定され、2024年4月までの延長が決定している（補助金額は2023年9月以降と同じ）。2024年5月以降についても、補助金額を縮小した上で実施される見込みだ。
2024年5月以降、補助金額がどうなるのかについてはわかり次第、この記事で情報を更新する。
なぜ国は電気代・ガス代を補助することになったのか？
ここまで補助金制度について解説してきましたが、それではなぜ国が電気代やガス代を支援しているのか、理由をご存知でしょうか？
今回、国が補助金制度を実施する理由は、化石燃料費の高騰によって電気代とガス代が大幅に高騰しているからです。特に電気代は、2022年に過去最高値を記録しました。
現在、日本の電気は約７割が火力発電で作られていて、その際に使用する化石燃料（石油・天然ガス・石炭）の約９割が海外からの輸入によって賄われています。
この化石燃料ですが、為替や社会情勢の影響を受けて価格がこまめに変動します。2020年以降「世界的な脱炭素の促進」によって化石燃料への投資撤退が進み、供給量が減少したことで燃料費が高騰。2022年には「ロシア・ウクライナ問題」や「急激な円安の進行」などで値上げに拍車がかかり、燃料費は過去最高値を記録しました。
なんと、この２年間のうちに、天然ガスと石炭の価格は約５倍、石炭は約８倍にまで値上がりしているのです。
その影響で電気代も値上がりを続けており、約２倍ほど高騰するなど、私たちの生活を圧迫する状況が続いています。そして燃料費高騰の主な原因である「ロシア・ウクライナ問題」や「急激な円安の進行」は解決の見通しがついていないことから、今回、国は補助金制度の実施に踏み切ったのです。
関連記事：【2024年最新】電気代はどれくらい値上げした？推移と今後の予測、法人・家庭でできる高騰対策を解説！
関連記事：【2024年最新】今後も電気代は値上げする？高い原因と予測、法人・家庭でできる電気代削減方法を徹底解説！
関連記事：【2024年】電気代が高いのはなぜ？電気料金を安くする方法を解説
電気代の補助金制度により、家庭の電気代は安くなると言い切れるのか？
それでは、今回の電気代支援で、家庭の電気代は安くなるのでしょうか？結論から言うと、その可能性は限りなく低いと考えられます。今回の補助制度によって電気代の負担が軽減されるものの、それ以上に電気代が上がるケースが多いのです。
上図は各大手電力会社の家庭向け電気料金の値上げ幅です。各社の電気代の具体的な値上げ金額を見ると、例えば東電EPは電気代の単価を10円/kWh以上値上げしています。
電気代自体が大幅に上がっているため、今回の電気代の補助金は「電気代が安くなる」よりは「値上げの負担が軽減される」という方が近いでしょう。
関連記事：【2024年最新】電気代を値上げする電力会社一覧！電気料金はどれくらい高くなる？
関連記事：【図解】電気代を左右する燃料費調整額とは？仕組みや今後の見通し、安くする方法をわかりやすく解説
2023年４月から託送料金も値上がりしている
また2023年4月から託送料金も値上がりしています。託送料金とは送電線の使用料のことで、電力会社から電気を購入する場合に支払う必要があります。
この送電線を管理するのは送配電事業者とよばれる事業者ですが、これまで、送配電事業者の利益は国によって約束されていました。しかし2023年４月より、送配電事業者の利益を確保せず、各社にコストの効率化を促すことで利益を捻出させる「レベニューキャップ制度」がスタート。これによって2023年４月より託送料金が上がっているのです。
しかし、この制度で各社ともにコストを効率化させる必要があるため、今後、託送料金は下がっていくものと考えられます。詳しい値上げ幅や、託送料金とレベニューキャップ制度の解説は下記記事で行っています。
関連記事：【2024年】託送料金とは？概要とレベニューキャップ制度をわかりやすく解説！
節約したい方必見！電気代を安くする方法を５つ紹介
ここまで電気代の補助金について解説しました。2024年５月以降、補助金額がさらに下がることから、電気代が高くなる可能性が高いです。そこで最後に、家庭の電気代を安くする方法を５つ紹介します。
電気代を安くする方法①：契約アンペア数を見直す
１つ目の方法が、契約アンペア数の見直しです。アンペア制を設けている電力会社の場合、契約容量を見直せば基本料金が下がり、電気代を安くできます。例えば東京電力で考えると、40Aから30Aにすれば月々の電気代が296.24円、20Aにすれば590.48円も安くなるのです。
ただし、契約アンペア数を低く設定しすぎると、ブレーカーが落ちやすくなってしまいます。変更後は１年間数字が変更できない電力会社も多いため、この点には注意しておきましょう。
上図は家電ごとの一般的なアンペア数です。同時に使用することの多い家電のアンペア数を把握した上で、最低限余裕のあるアンペア数へと変更することをおすすめします。例えば一番家電を使う際の合計アンペアが26Aの場合、30Aで契約すると停電の心配をせずに済みます。
電気代を安くする方法②：支払い方法を口座振替にする
電気代を下げる２つ目の方法が、支払い方法の変更です。電力会社によっては、口座振替に変更することで電気代が年間数百円ほど安くなる場合があります。
ただし、電力会社によってはクレジットカードでしか支払えないケースもあるので注意しましょう。またポイント還元率によっては、クレジットカード支払いの方が節約につながる場合もあるため、どちらの方がお得なのか、まずは計算してみるといいでしょう。
電気代を安くする方法③：節電を徹底して行う
３つ目が節電の徹底です。使用電力の多い家電の使い方を見直し、消費電力量を減らせば、それだけ電気代を安くすることができるのです。ここからは、各家電の節電方法と、それによって得られる節電効果について説明していきます。
エアコン（冷房・暖房）の節電方法とは？
使用電力の約14.7%と、電気代に占める割合が最も多いのがエアコンです。エアコンは温度調整を行うタイミングで多くの電気を消費するため、以下の取り組みによって電気代を節約できます。
・夏の場合、冷房を１度あげる⇨約13%の節電
・冬の場合、暖房を１度下げる⇨約10%の節電
環境省によると、エアコンの適温は夏が28度、冬が20度です。またオンオフにするタイミングでも多くの電気を消費するため、こまめにオンオフせず、常につけっぱなしにしたほうが逆に節電になるケースもあります。
またフィルターが汚れていると余分な電気を使用するため、こまめに洗うことをおすすめします。ダイキンの調査では、３年分のホコリが溜まったフィルターを洗って使用した場合、消費電力量を約５割削減できたことが明らかになりました。月に一度掃除すれば、無駄な電気の消費を防ぐことができるのです。
冷蔵庫の節電方法とは？
24時間365日稼働する冷蔵庫。経済産業省の調査では、家の電気代の約14.2%を占めることがわかっています。白物家電メーカーの団体であるJEMA（日本電機工業会）によると、冷蔵庫は以下の方法で節電すれば、電気代を大幅に安くできることが可能です。
・冷蔵庫の開閉回数を減らす⇨約12%の節電
・冷蔵庫の開閉時間を減らす⇨約５%の節電
・冷蔵庫を壁から少し離す⇨約５%の節電
冷蔵庫を壁から離せば、冷蔵庫内の食品などから奪った熱を放出しやすくなり、その分のエネルギーを節約できるのです。また「冷蔵庫内に食品を詰め込みすぎない（７割程度にする）」「直射日光の当たらない場所に設置する」などの取り組みをすれば、さらに効率よく電気を使用できるようになります。
また料理を冷やす際は、温かいまま入れると冷蔵庫内の温度が上がってしまいます。最低でも「ぬるい」レベルまで冷ましてから入れるようにしましょう。
照明機器の節電方法とは？
生活する上で欠かすことができない照明機器。家庭の電気料金の約13.5%を占めていますが、この照明機器も節電によって大幅に電気代を安くできます。
・蛍光灯や白熱電球からLEDに変える⇨約80%の節電
・こまめに電源をオフにする⇨約５%の節電
電気をつけっぱなしにしない、こまめに電気をオフにするのも大切ですが、それよりも照明をLEDに変える方が効果的です。LEDは寿命も長いため、電球代の節約にもなります。
テレビの節電方法とは？
家庭における電力消費量の約10%を占めるテレビ。つけっぱなしや「ながら見」をやめるだけで、約２％の節電効果が期待できます。画面を少し暗くするだけでも節電効果が見込めますよ。
旅行や帰省、出張などで長期間自宅を留守にする場合は、テレビの主電源をオフにする、またはコンセントを抜けばその分だけ電力使用量を減らすことが可能です。しかし主電源を切ると、予約録画できないケースもあるので注意しましょう。
洗濯機・洗濯乾燥機の節電方法とは？
家電の中でも特に消費電力が大きい洗濯機、洗濯乾燥機。例えばPanasonic社が販売しているドラム式洗濯乾燥機の場合、毎日使用すると電気代が2,370円になることがわかっています。
洗濯機・洗濯乾燥機を毎日使用する場合、すすぎを２回から１回に減らすことで約17.5%も節電でき、年間で約5,000円も電気代を安くすることが可能です。さらに、フィルターをこまめに掃除することで効率よく運転できるようになります。
それ以外の節電方法とは？
上記以外にも、節電できる電化製品はあります。
例えば電気温水器の場合、家族が入浴するタイミングを開けすぎず、追い焚きの回数を減らせばそれだけ電気代を安くできます。
お湯を使う量を減らせば、効率よくお湯を温められるため、さらに節電効果が期待できるのでオススメです。
またこれは電化全般に言えることですが、１ヶ月以上使わない家電はコンセントを抜くことで節電できます。
待機電力は年間消費電力のうち約５％を占めているため、その対応だけで、電気代が安くなるのです。長時間家を開ける場合は、ブレーカーを落としてもいいでしょう。
さらに遮熱・断熱効果を高めることで電気代を安くできます。例えば遮光一級のカーテンにすれば、窓から外気が入り込んだり、逆に外に冷気や熱が逃げたりするのを防止できるのです。中には、冷暖房の効率を約50%改善できるものもあります。
また窓ガラスに断熱シートを貼る、室外機にのれんや日除け用のシェードをかければ、直射日光を避けることができ、エアコンの稼働効率をさらによくすることも可能です。
電気代を安くする方法④：省エネ家電に買い替える
電気代を下げる４つ目の方法が家電の買い替えです。環境省によると、電化製品は年々省エネ性能が上がっていることがわかっています。
例えば、2019年製の冷蔵庫は、2009年のものと比較すると年間消費電力量を約40〜47%もカットすることが可能です。エアコンはこの10年間で約17%も節電でき、テレビは約42%も節電できることがわかっています。
また、家電の買い替えはコストが発生しますが、東京都世田谷区や愛知県一宮市など自治体によっては省エネ家電の買替に活用できる補助金制度を実施しているケースもあります。
環境省の比較サイトでは、実際に家電を買い替えた場合にどれだけ電気代を安くできるのか、製品ごとに調べることができるため、買い替えを検討中の方はぜひご活用ください。
電気代を安くする方法⑤：電力会社を切り替える
５つ目の方法が電力会社の切り替えです。節電・省エネ家電の買い替えでも電気代削減効果は十分に期待できます。しかし電気代を安くするために最も効果的なのは「電気代の単価自体を下げる」取り組みです。
そして単価を下げる方法が、電力会社の切り替えです。ニュースなどでよく取り上げられていますが、2023年６月より、大手電力会社は大幅な電気料金の値上げに踏み切っています。
上図は各大手電力会社の値上げ幅です。特に北陸電力は値上げ幅が大きく、プラン内容によっては44〜46%近く値上がりする可能性があります。
「大手電力会社＝安心」というイメージがあるかもしれませんが、その神話は崩れつつあります。先述したように北陸地方は地域別で見ると電気代が最も高いため、特に注意が必要です。
一方、新電力（2016年以降に新規参入した電力会社）によっては、格安の電気プランを提供しているケースがあります。電気代が上がる現在でも、安くできる可能性はあるため、特に大手電力会社と契約中の方は、電力会社の切り替えを検討してみてはいかがでしょうか。
電力会社を選ぶ際に重視すべきポイントや、切り替える上での注意点については下記記事で詳しく解説しています。
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＜大手電力会社より最大25%も安い＞
しろくまプランなら大幅に家庭の電気代が下がる可能性がある
ここまで電気代を下げる方法を解説し、最も効果的な方法は「電力会社を切り替えて電気代の単価を下げること」だと説明しました。
そこで電気代を安くしたい方におすすめなのが、しろくま電力が家庭・小規模法人向けに提供する「しろくまプラン」です。しろくまプランの主なメリットとして以下の２点があります。
①電気料金が大手電力会社の値上げ後より最大３割も安い
②還付金制度があるので、電気料金の急激な上昇を防げる
それぞれのメリットについて説明していきます。
しろくまプランのメリット①：電気料金が大手電力会社の値上げ後より最大３割も安い
１点目が、大手電力会社の値上げ後より、電気料金が最大で３割も安くなる点です。しろくまプランは、電気料金の業界最安値を実現すべく、単価を安く設定しています。
上図は４人世帯の場合の、大手電力との電気料金を比較した図です（契約アンペア数が40A、月間電力使用量が450kWhの場合）。
先述したように、大手電力会社は2023年６月より電気料金を大幅に値上げしました。
一方、「しろくまプラン」の電気料金は大手電力の値上げ前よりも安く、便乗値上げも実施しないため、場合によっては約３割も電気代を安くできるのです。
しかし「電気代が大幅に安くなる」と言われても、信じられない方も多いのではないでしょうか。なぜ「しろくまプラン」は大手電力よりも安いのか？その理由は電気料金の内訳にあります。
上図は双方のプランを比較した図です。まずしろくまプランは大手よりも基本料金と電力量料金を安く設定しています（再エネ賦課金の単価は国が定めるため、全ての電力会社で同じです）。
また東京電力の燃料費調整額としろくま電力の電源調達調整費を比較してみましょう。
2023年５月度における東京電力の燃料費調整額が5.13円（政府の7円/kWhの補助金を除いた場合）なのに対し、しろくま電力の電源調達調整費は、政府の補助金を含んでいない状態で1.95円です。
このように大手電力会社よりもお手頃な料金設定にしているため、しろくまプランにすれば電気代を安くできるのです。
しろくまプランのメリット②：還付金制度があるので、電気料金の急激な上昇を防げる
２つ目のメリットが、電気料金高騰時に還付金を適用するため、電気料金の急激な上昇を防げる点です。
電源調整調達費は、燃料費ではなく、JEPXの市場価格をもとに決まります。市場価格が平均よりも高いと電源調整調達費はプラスになりますが、平均より安いとマイナスになることもあります。
通常、プラスの場合は電力会社は電気料金にプラス分を上乗せし、マイナスの場合はマイナス分を値下げして請求するのが一般的です。しかしそうすると、電気料金の上下の幅が大きくなってしまいます。
そこでしろくまプランでは、電源調整調達費がマイナスの場合、上図の①のようにマイナス分を「料金高騰準備金」として蓄えます。
そして③のように市場価格が高騰した際、①で貯めたお金を還付金として充てることで、電気料金の急激な上昇を防ぎます。これによって、電気料金の激しい浮き沈みを抑えることができ、しろくまプランなら、年間を通して電気料金を安く抑えられるのです。
またしろくまプランの電気は、発電の際にCO2を出さない「実質再生可能エネルギー（※）」です。ただ安いだけでなく、電気を切り替えるだけで環境改善にも貢献できます。
「電気料金を安くしたい」「電気料金値上げの通知がきた」など、ご家庭・小規模法人で電気料金にお悩みの方は、「しろくまプランお申し込みページ」または以下のバナーよりお申し込みください。
またしろくま電力では、電気料金の高騰に悩む法人（高圧・特別高圧）に向けて、昼間の電気使用量が多いほどお得になる電力プランを提供しています。気になる方は、ぜひ「市場連動型しろくまプラン」をご覧ください。
※実質再生可能エネルギーとは、電気に環境価値証書（CO2を出さないという証明書）を組み合わせたもののこと。
